「東京都障害者・障害児施策推進計画（令和6年度〜令和８年度）」（案）パブリックコメント　　実施結果 （募集期間）　令和６年２月９日から同年３月１１日まで （意見総数）175件　　（回答件数）134件　　※同種のものは回答をまとめている。 ナンバー　1 ページ　全体 主な意見の概要（要旨）　【総論】 ○今回の計画には、障害者や家族、関係者が声をあげ、運動を進めた成果が多く見られる。また、東京都障害者施策推進協議会で出された意見が多く反映されている。都の障害者施策をさらに推進するため、今後も障害者団体をはじめ障害者や家族等、多くの声を聞いてほしい。 ○昨年には、５年に１度の「東京都福祉保健基礎調査『障害者の生活実態』」が行われた。調査結果をどのように分析し、そこから何を学ぼうとするのかは重要である。調査結果については、東京都障害者施策推進協議会や東京都障害者団体連絡協議会の意見を聞き、必要があれば推進計画を改定すべき。 東京都の考え方　　 都は、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害当事者や家族等の方も委員として参画する東京都障害者施策推進協議会を設置しています。引き続き、協議会において、障害当事者の方の意見も頂きながら施策に取り組んでまいります。 　今後公表される「東京都福祉保健基礎調査『障害者の生活実態』」の調査結果については、次期計画策定に向けた取組の中で適切に活用していきます。 ナンバー　2 ページ　8 主な意見の概要（要旨）　【他計画との関連】 「障害者施策に関連した他の東京都の計画」として掲載されている計画に「東京都地域防災計画」を付加してはどうか。 東京都の考え方　　頂いたご意見を踏まえ、本文を修正しました。 ナンバー　3 ページ　32 主な意見の概要（要旨）　【グループホーム】 身体障害では「施設に入所して生活」「家族から独立して生活」の希望が「グループホーム」の約5倍ずつある。グループホームの推進施策は身体障害者の希望に必ずしも沿っていないと捉え、今後の施策の方向性に反映していくことが重要ではないか。 東京都の考え方　　本計画では、基本理念の一つとして、障害者が必要とするサービスを利用しながら、地域で安心して暮らせる社会の実現を掲げています。 　都は、引き続き、地域におけるサービス提供体制や相談支援体制等の整備など、障害者の自立生活の仕組みづくりに取り組んでまいります。 ナンバー　4 ページ　34 主な意見の概要（要旨）　【災害対策】 身体障害では避難・移動、避難所の設置・備蓄と支援（介護・看護・相談）への不安が高い。避難支援強化と福祉避難所の対応強化の推進が重要である。 東京都の考え方　　都は、「東京都避難所管理運営の指針」において、避難所利用者の障害特性に応じて必要な物資などの配慮事項を記載しており、災害発生時に区市町村が避難所を円滑に運営できるよう支援しています。 　また、障害者などの要配慮者が、災害時に福祉避難所へ円滑に避難し、適切な支援を受けられるよう、要配慮者ごとの個別避難計画の策定や、福祉避難所の運営マニュアル作成などに取り組む区市町村を、包括補助で支援しております。 　今後とも、災害時に障害者が自らの障害特性に応じた支援を適切に受けられるよう区市町村に働きかけてまいります。 ナンバー　5 ページ　45 主な意見の概要（要旨）　【医療的ケア児（者）実態調査】 親の協力どころか、親族の介護が発生し、ダブル・トリプル介護になっているケースも少なからずあるはずである。実態把握の必要があると思う。 東京都の考え方　　都は、令和４年９月に、医療的ケア児とその家族からの様々な相談への対応や、区市町村など地域の関係機関との連絡調整などを行う拠点として、医療的ケア児支援センターを開設しました。 　支援センターでは、相談事例を通じて個々のニーズの把握を行うとともに、区市町村における協議の場にも積極的に参加し、地域の課題や利用できる社会資源の把握を進めております。引き続き地域の支援体制の構築に努めてまいります。 ナンバー　6 ページ　46 主な意見の概要（要旨）　【医療的ケア児（者）実態調査】 「利用の有無にかかわらず、必要であるが不足しているサービス」について、「当てはまるものがない」という回答は２番目に多い。それらが具体的に何かを把握する必要があると思う。 都は、令和４年９月に、医療的ケア児とその家族からの様々な相談への対応や、区市町村など地域の関係機関との連絡調整などを行う拠点として、医療的ケア児支援センターを開設しました。 　支援センターでは、相談事例を通じて個々のニーズの把握を行うとともに、区市町村における協議の場にも積極的に参加し、地域の課題や利用できる社会資源の把握を進めております。引き続き地域の支援体制の構築に努めてまいります。 ナンバー　7 ページ　48 主な意見の概要（要旨）　【医療的ケア児（者）実態調査】 「医療的ケアが実施できる職員の確保が難しい」が最も高いことについて、福祉施設と医療との連携不足の表れであり、早急に思索的対応がされるべきである。 また、家庭で家族が行っているケアの技術的水準に、福祉サービスに従事する医療職が達することは重要な課題である。 利用者が、提供される支援技術についてどのような課題を感じているかは、設問がないためわからない。課題解決のためには、双方からの意見収集が不可欠である。 東京都の考え方　　都は、令和5年度から、障害児通所支援事業所における医療的ケア児に対応する看護職員を育成するため、求職者や在職中の看護職員に対して、痰の吸引や経管栄養など小児看護の専門的な技術、健康管理や発達アセスメントの知識を習得するための研修を実施しております。引き続き医療的ケア児が地域で安心して生活できるよう取組を進めてまいります。 ナンバー　8 ページ　49 主な意見の概要（要旨）　【医療的ケア児（者）実態調査】 医療的ケアが必要な方について、事業所として受け入れていない、送迎は実施していないという回答の割合が高い現状に対して、利用者が困っていると予想されるが、具体的にどのように困っているかを調査する必要があるのではないか。 東京都の考え方　　都は、令和４年９月に、医療的ケア児とその家族からの様々な相談への対応や、区市町村など地域の関係機関との連絡調整などを行う拠点として、医療的ケア児支援センターを開設しました。 　支援センターでは、相談事例を通じて個々のニーズの把握を行うとともに、区市町村における協議の場にも積極的に参加し、地域の課題や利用できる社会資源の把握を進めております。引き続き地域の支援体制の構築に努めてまいります。 ナンバー　9 ページ　49 主な意見の概要（要旨）　【医療的ケア児（者）実態調査】 メディカル職員、コメディカル職員への研修を、現場で、医療機関の協力を得て実施することが必要である。また、事業責任者の研修も重要であり、研修を活用しながら事業所内で医療的ケアに対応できる人材の育成推進が重要である。 東京都の考え方　　都はこれまで、医療的ケア児の支援を担う事業所や行政機関の職員などを対象に、支援に関する基本的な研修を実施しております。これに加えて、令和4年度から、障害児通所支援事業所等の管理者を含む職員を対象に、事業所におけるサービスの提供の方法や留意事項等を学ぶ実践的な研修を実施しております。引き続き地域における医療的ケア児の受入れに係る人材の育成及び体制への支援に取り組んでまいります。 ナンバー　10 ページ　52 主な意見の概要（要旨）　【障害福祉人材の実態調査】 「より質の高い支援に向けて知識や技術を習得していくことを望みますか」という設問により、望む傾向の高さは分かった。一方で、現場等において習得環境があるかどうか、それに満足しているかどうか等の設問がないために、今の施策が十分であるかわからない。東京都の考え方　　ご意見については、今後の調査検討に当たって参考にさせて頂きます。 ナンバー　11 ページ　52 主な意見の概要（要旨）　【障害福祉人材の実態調査】 仕事・支援技術の難しさについての入職前後イメージを問う設問があるべき。 東京都の考え方　　ご意見については、今後の調査検討に当たって参考にさせて頂きます。 ナンバー　12 ページ　53 主な意見の概要（要旨）　【障害福祉人材の実態調査】 選択肢として「勤務施設の近くに住まうための家賃補助等の住宅対策」が必要だと思う。今後調査されることを望む。 　 東京都の考え方　　「人材育成に向けた取組のうち効果的と思われるもの」の設問に対する回答の選択肢に「職員向けの社宅制度の導入（社員寮、住宅手当、家賃補助を含む）」も設定しています。本調査結果の詳細版は東京都福祉局のホームページに掲載しています。 ナンバー　13 ページ　59 主な意見の概要（要旨）　【医療型入所施設】 重症心身障害児の医療型入所施設は、24時間濃厚な医療的ケアを必要とする障害者の親亡きあとの生活に不可欠で重要。より小さな地域（二次医療圏等）ごとに医療型入所施設を展開し、共生社会の構築に生かしていく施策が必要である。 　 東京都の考え方　　都は、重症心身障害児者の施設入所のニーズにも十分配慮しつつ、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら地域で安心して暮らせるよう、地域での専門的支援の提供体制を更に整備していくことが必要であると考えております。 　このため、通所施設など地域生活基盤の重点的整備に取り組むとともに、通所施設や短期入所事業所に受入促進員として看護師等を配置する経費を支援することにより、医療ニーズが高い在宅の重症心身障害児(者)を安全かつ安定的に受け入れるための体制を整備し、適切な療育環境の確保を進めてまいります。 ナンバー　14 ページ　59 主な意見の概要（要旨）　【都の役割】 「第５　計画の推進主体の役割」において、はじめに「区市町村の役割」が書かれているが、まず「東京都の役割」を記述するべきである。 東京都の考え方　　頂いたご意見を踏まえ、本文を修正しました。 ナンバー　15 ページ　60 主な意見の概要（要旨）　【賃金・労働条件の保障】 「第５　計画の推進主体の役割」において「障害福祉サービス等事業者の役割」を記しているが、事業者が安定的にサービスを提供するためには、福祉労働者の位置づけも重要。労働者の体制に穴をあけないためにも、賃金や労働条件の保障も事業者の重要な役割となる。 　 東京都の考え方　　　障害福祉サービス等が安定的に提供されるには、サービス等を担う人材の安定的な確保・育成・定着を図る必要があるため、都は、計画304 〜311ページに記載のとおり、様々な取組を実施しております。 　また、都は、令和６年度から、福祉・介護職員の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、地域差が大きく、生活の基盤である住居費などが高いことに着目し、福祉・介護職員に対して居住支援特別手当を支給する障害福祉サービス事業所を支援してまいります。 ナンバー　16 ページ　87 主な意見の概要（要旨）　【計画】 今期の計画は視覚障害に関するものが少ないように感じた。パソコンによる読み上げがわかりにくい。基本目標に災害時の避難所生活の弱者のための支援、交通安全（駅ホーム・道路）を入れてほしい。また、デジタル化への対応については、ディスプレイ利用の困難な障害者への支援策がほしい。 　 東京都の考え方　　今期計画では、読書バリアフリー計画として位置付けるとともに、施策目標T「３　障害者への情報保障の充実」に関する取組をより一層進めてまいります。音声コード、テキストファイルについてもより丁寧に作成するよう、努めてまいります。 　なお、交通安全については、施策目標Uにおける「６　安全・安心の確保」の中に含めております。デジタル化への対応については、東京都障害者ＩＴ地域支援センターにおいて、デジタル機器の利用に関する相談支援を行うとともに、障害者の情報保障や意思疎通に資するデジタル機器や、スマートフォンアプリ等の普及に向け、昨年度から国際福祉機器展に出展し機器等を紹介しております。 ナンバー　17 ページ　- 主な意見の概要（要旨）　【総論】 全体を通して以下のような課題が残されており、改善するべきである。 @東京都の責任が明確でない 　 全体的に「国の制度に従い、実施は区市町村が行うもの。都に主体的な責任はない」の感が否めない。都がどのように施策を施行し、責任を持って行くのか、明記すべき。予算的裏付けもない。都の財政力を全力で投入するべき。具体的な年次計画を各項目で出すべき。 A現状が見えてない記述が多い 　例えば、介護職員の人材不足、人材確保の大変さは、危機的状態に有ると言われている。事業所の運営、職員の確保、賃金の保障などの問題を掘り下げ、具体的な計画を示す必要がある。 B重点を示すべき 　何が重点か、新たに切り開くことは何かが見えてこない。東京都障害者施策推進協議会で出ていた意見を参考に、具体的な重点を述べていく必要がある。 東京都の考え方　　都は、本計画において「全ての都民が共に暮らす共生社会」「地域で安心して暮らせる社会」「いきいきと働ける社会」という３つの基本理念のもと、５つの施策目標を掲げ、令和8年度までに達成すべき目標と施策展開を明らかにしております。 　また、本計画の推進に向けた都の役割については、59〜60ページに記載しております。 　障害福祉サービス等を担う福祉人材に係る現状と課題については、300〜301ページに記載しております。 ナンバー　18 ページ　67 主な意見の概要（要旨）　【障害者の投票機会の確保】 障害者の参政権保障は、権利保障の重要な課題である。希望するすべての人が投票行為できるよう、具体的に進める計画としてほしい。物理的な推進だけでなく、知的障害者などの「代理投票」などの理解推進もさらに必要である。 　 東京都の考え方　　都選挙管理委員会では、従前より様々な障害特性に応じた対応を行っており、代理投票制度についても都選挙管理委員会ホームページに設けている選挙Ｑ＆Ａに取組事例等の情報を掲載し周知を図っています。また、区市町村選挙管理委員会に対しても、毎年、障害者対応研修を実施しているほか、選挙執行前に事務説明会を開催し、障害者等への配慮について詳述した事務処理の手引を作成、配付を行っています。 　引き続き、知的障害者や発達障害者など本人の意思の確認が困難な選挙人の代理投票の受付に当たっても、設備等の整備や選挙人の意思確認方法等について周知徹底を図っていきます。 ナンバー　19 ページ　67 主な意見の概要（要旨）　【選挙】 選挙管理委員会は、立候補者のための書類を作成し、立候補者に配布するが、点訳サービスを活用した情報保障のために、市立図書館に納入してほしい。 　 東京都の考え方　　都選挙管理委員会では、立候補届出に必要な申請書類等の取扱いについて、選挙ごとに内容が異なることなどから、立候補を予定する者に対し、個別にその内容や記載方法等に関する注意事項などの説明を行いながら配付しております。そのため、『選挙の記録』等の蔵書・閲覧を目的とする書籍類と異なり、図書館等に納入し一般に配布する対応は行っておりません。 ナンバー　20 ページ　67 主な意見の概要（要旨）　【障害者差別解消法】 グループホーム等の障害者施設建設へ住民が反対するなどの事案の発生、住民同士による調整・解決困難はなかなか解消されない。好事例からヒントを得られるよう多くの事例紹介を図ってほしい。 　 東京都の考え方　　事業所から都へご相談いただいた際には、過去の事例等に基づき必要な情報提供をさせて頂いております。 ナンバー　21 ページ　68 主な意見の概要（要旨）　【東京都職員採用試験・選考制度】 都が採用する姿勢として、具体的な数値、方法改正を示すべき。特に、教育庁など雇用率の悪い部署や、国・区市町村へ指導を強める必要がある。都は民間企業への模範となるべく、都自身の現状と目標について明記していく必要がある。 　 東京都の考え方　　都は障害者を対象とする職員採用選考を毎年度実施しており、令和５年度選考の合格者は48名となっています。 　なお、知事部局の障害者雇用率は、令和５年６月時点で法定雇用率2.6%に対して3.23%となっています。 ナンバー　22 ページ　70 主な意見の概要（要旨）　【心のバリアフリー】 「手助けして良いものかどうかわからなかった」、「手助けの方法が分からなかった」という人がいるので、手助けが必要かどうか本人に尋ねるなど手助けしたい気持ちを行動に移せるようにするためのガイド（講習会やパンフレット等による好事例紹介）が必要かと思う。 　 東京都の考え方　　都は、ホームページ「ハートシティ東京」において、障害のある方に対するサポート方法を掲載し広く周知を行っています。こうした取り組みなどにより共生社会の実現を目指していきます。 ナンバー　23 ページ　72 主な意見の概要（要旨）　【障害者及び障害者への理解】 障害者及び障害者理解には、日頃の接点の大きさや頻度の高さが重要であると考える。インクルーシブ教育の推進を望む。「総合的な学習の時間などを活用し、体験活動等を通じて障害者等の価値観や体験を共有する教育の推進」では、目の前にいる当事者への十分な理解を望む。都庁内での取組にも期待している。 　 東京都の考え方　　様々な状況の子供たちが、学習活動に参加している実感や達成感を感じながら充実した時間を過ごせるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校などの連続性のある多様な学びの場を創出し、多様な個性を持つ子供たちが互いを認め、尊重し合いながら学ぶ環境を整えていきます。 ナンバー　24 ページ　75 主な意見の概要（要旨）　【障害者及び障害者への理解】 都が主催するスポーツイベントや芸術イベント等に障害当事者や障害団体も参加できるようにして共生社会構築を推進してほしい。 　 東京都の考え方　　都では、TOKYOユニバーサルウォーキング、障害者総合美術展、ふれあいコンサート、つながる音楽会など、障害者が参加できるイベントを実施しております。また、障害者の芸術文化活動を支援する拠点（東京アートサポートセンターRights）において、発表の機会を創出したり、都内における障害者の芸術文化活動に関する情報を収集し、発信しています。 　その他のスポーツ・文化イベントを含めた各種イベントにおいても、東京都障害者差別解消条例に基づき、合理的配慮の提供を推進し、障害者や障害団体が参加しやすい環境を整備してまいります。 ナンバー　25 ページ　75 主な意見の概要（要旨）　 【ヘルプカード】 ヘルプカードの記載例の共有をしてほしい。電車に乗る時など、手伝いの声をかけてもらっても、どう頼んでよいか迷って断ってしまうことがある。 【公共交通機関】 公共交通機関での支援依頼を普及してほしい。エレベータの待ち時間が本当に困る。エレベータが必須でない方は、エスカレーターを使用するマナーを普及してほしい。また、広い改札口を専用とするか、隣の改札口を出口専用にしておいてほしい。 東京都の考え方　　 【ヘルプカード】 　「ヘルプカード作成のためのガイドライン」15ページ以降の記載例を参照ください。 （東京都福祉局のホームページでご参照いただけます。https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/card.files/2helpcard_guide.pdf） 【公共交通機関】 　都では、バリアフリー設備を必要としている人が使えるよう普及啓発の取組を行っています。例えば、心のバリアフリーの実践を促進するための解説動画において、混雑時には利用を控える等、エレベーターでしか移動できない方への必要な配慮を事例として取り上げています。引き続き、このような普及啓発の取組を実施していきます。 　鉄道事業者に対しては、エレベーターの優先利用等に関しては、真に必要としている人への配慮等、乗客同士による心のバリアフリーの実践に向けた広報等の実施について、機会を捉えて働きかけていきます。 　また、駅における改札口の整備については、「公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」等に示されています。都は、引き続き、これらを踏まえた駅施設・車両の整備が行われるよう、機会を捉えて鉄道事業者に働きかけていきます。 ナンバー　26 ページ　77 主な意見の概要（要旨）　【虐待防止】 労働条件や職場環境を整えることも必要。劣悪な労働条件や閉鎖された職場環境では、虐待が起こりやすいため、自主的なものを含め研修参加を保障するべき。参加者には、報酬単価に組み入れるなど経済的保障も付けるべき。 　 東京都の考え方　　都は、障害者福祉施設等に対し、虐待防止委員会の設置や従業者への研修の実施等、運営指導や指導監査の機会を通じ、虐待防止についての周知徹底及び継続的な助言を実施するとともに、各種従事者研修の際に周知を行う等、事業者の障害者虐待防止に向けた取組を引き続き推進してまいります。 ナンバー　27 ページ　77〜 主な意見の概要（要旨）　【障害者の虐待防止】 性的虐待について、一度検挙された人は障害児・者施設や学校等に勤務できないよう、東京都独自の取組を行ってほしい。特に、知的障害を持つ場合は、的確に被害を伝えられないことから、被害者となる可能性が非常に高い。幼小児・障害児に「同意・不同意」と問う日本の法律に大きな問題がある。首都である東京がリーダーシップを取り、防止施策から条例違反者への罰則設定等を行ってほしい。 　 東京都の考え方　　都は、性的虐待を含む障害者虐待の防止を促進させるため、障害者福祉施設等従事者向け及び、区市町村等職員向けの研修を実施しており、ご意見にあるとおり、障害者福祉施設等では知的障害者が被虐待者になることが統計的にも多くなっていることなどについて注意を促しています。 　また、ご意見の「同意・不同意」に関しては「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が令和５年7月から施行されており、法の厳罰化が進んでいることなども研修時に合わせて周知しています。 ナンバー　28 ページ　87 主な意見の概要（要旨）　【情報バリアフリー】 機器の使い方を習得するのに、練習時間を要する障害者は少なくない。練習の機会はもちろん、個人にカスタマイズされる機器等を練習段階から補助する等の施策が必要であるため、下線部のとおり修正してほしい。 @「また、意思の疎通に困難を抱える人が（中略）障害者による情報の取得等に資する機器等の普及促進、および、障害者がそれらの機器等を使えるようになるための教育機会の充実を図ることも必要です。 」 A「障害者等による情報の取得利用・意思疎通に（中略）障害当事者によるＩＣＴ活用等の促進、および、教育機会の提供に加え、情報取得等に資する機器等の開発・普及促進を図るための施策を講ずることが求められています。」 　 東京都の考え方　　下記のように追記しました。 @「また、意思の疎通に困難を抱える人が（中略）障害者による情報の取得等に資する機器等の普及促進及び障害者がそれらの機器等を使えるようになるための支援の充実を図ることも必要です。 」　 A「障害者等による情報の取得利用・意思疎通に（中略）障害当事者によるＩＣＴ活用等の促進及び支援の充実に加え、情報取得等に資する機器等の開発・普及促進を図るための施策を講ずることが求められています。」 　都では、東京都障害者ＩＴ地域支援センターにおいて、障害者の相談支援や機器等の給付に関わる区市町村職員等を対象とした研修を実施しています。 　また、今後は、障害者向けスマートフォン体験会などの各局事業とも連携し、障害者の情報の取得等に資する機器等の活用が一層進むよう、取り組んでいきます。 　頂いたご意見を踏まえ、引き続き障害者の情報バリアフリーの充実に取り組んでまいります。 ナンバー　29 ページ　91 主な意見の概要（要旨）　【情報バリアフリー】 専門サイトやパンフレット配布では一部の人にしか届かず社会への理解にもならない。情報同士の連携が取れておらず、地域によってバラバラだったり、用語も統一されておらず、アクセスできる人にも格差があるため、もっと実用的な広報にしてほしい。 Google地図アプリや街案内の看板にバリアフリー情報も乗せてほしい。（特に大型ベッドなどトイレの機能がわかるものとエレベーターは必須。） テレビ、看板、ポスター等でも広報してほしい。街中に障害者のための情報が普通にあるということが共生するということであり、心のバリアフリーにもつながる。 　 東京都の考え方　　誰もが無理なく情報を入手できるよう、やさしい日本語や音声コードを活用するとともに、アクセシビリティにも配慮したサイトや広報物の作成に努めています。 　また、複数の情報媒体を組み合わせ立体的に情報発信を行うなど、引き続き必要な人に必要な情報が届けられる広報を目指してまいります。 　都立施設・区市町村立施設・都内鉄道駅の車椅子使用者対応トイレの設場場所・設備等の情報を、オープンデータとして提供しています。本オープンデータを民間のアプリ事業者等に活用いただくことで、様々な障害特性等に配慮した情報バリアフリーを推進していきます。また、区市町村における情報バリアフリーの取組も引き続き支援していきます。 ナンバー　30 ページ　102 主な意見の概要（要旨）　【情報保障の充実】 視覚障害者への情報保障は、図書だけでなく、日常生活の情報保障を行うべき。東京都障害者福祉会館で行っている「文字情報サービス」を拡充するべき。 　 東京都の考え方　　都では、視覚障害者用図書の制作、貸し出しや、点字録音刊行物の作成、配布のほか、点訳や朗読に関する指導者を養成する事業等を実施しております。また、区市町村が行う点字図書等の日常生活用具の給付や、点字、声の広報等の発行について財政支援を行っております。 　今後とも、視覚障害者が、必要な情報を多様な手段により容易に入手できるよう、情報バリアフリーの取り組みを進めてまいります。 ナンバー　31 ページ　109 主な意見の概要（要旨）　【当事者運動】 ○「４　スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進」の前に、「当事者運動」を入れてほしい。 ○当事者運動の育成は、女性運動以外に、ひきこもりや障害者等でも必要である。当事者が調査研究をしたり、政策立案したり、ロビー活動をすることができるよう、東京ウィメンズプラザや保健所、精神保健福祉センター等で当事者運動を育成してほしい。 東京都の考え方　　都は、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害当事者や家族等の方も委員として参画する東京都障害者施策推進協議会を設置しています。引き続き、協議会において、障害当事者の方の意見も頂きながら施策に取り組んでまいります。 ナンバー　32 ページ　109 主な意見の概要（要旨）　【共生社会の実現】 @「４　スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進」の前に、「当事者研究（患者・障害者が、自分の病気や障害の研究をすること）」を追記してほしい。 A都民が、東京ボランティア・市民活動センターや東京ウィメンズプラザ等を使って、福祉課題について、研究をしたり、勉強会を開けるように支援して欲しい。また、地域福祉を推進するうえで、施設を利用したいと思う都民やグループ活動に対し、積極的にこうした施設が貸し出されるようにしてほしい。 B定期的に、社会的弱者が当事者研究を発表し、公務員や社協職員等が見に来るという機会を作ってほしい。専門職、精神科医や臨床心理士等に向けた、当事者を講師とした研修の場等を作ってほしい。 　 東京都の考え方　　障害者団体等における自主活動については、都の各種施設における会議室等の貸出し等により支援を行っています。 　頂いたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 ナンバー　33 ページ　109 主な意見の概要（要旨）　【セルフヘルプグループの活動】 @「４　スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進」の前に「セルフヘルプグループの参加、運営」を入れてほしい。 A患者・障害者によるセルフヘルプグループ（当事者会、患者会、自助会）を積極的に育成するとともに、リストを作り、各地の福祉事務所や公共施設等で配布してほしい。 　 東京都の考え方　　頂いたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 ナンバー　34 ページ　109,120 　 主な意見の概要（要旨）　【スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進】 @P.113　パラスポーツの振興のためにも、現在２カ所しかない東京都障害者スポーツセンターを増設すべき。 AP.118　芸術文化へのアクセシビリティ向上として、文化戦略で掲げる「あらゆる人々が芸術文化を享受できる環境の整備」の実現をするためには、まずは人的支援を含めて都立施設から行うことを計画に載せるべき。 BP.120　青年・成人期の障害者が日中活動や就労後に過ごす場として、余暇活動補助は都の制度として充実することを検討する計画にするべき。 東京都の考え方　　 @都は、都内に2か所ある障害者スポーツセンターに加え、令和5年3月、パラスポーツの競技力向上と普及振興の場として、「東京都パラスポーツトレーニングセンター」を開設しました。さらに、障害のある方にとっては身近な地域でスポーツを楽しめることが重要と考え、様々な取組を進めています。例えば、区市町村施設のバリアフリー化の支援、公立スポーツ施設等のスタッフが配慮すべき点をまとめたマニュアルの作成・普及、都立特別支援学校体育施設での体験教室や施設貸出などを行っています。今後も、障害のある方が身近な地域でスポーツに親しめる環境の整備を図ってまいります。 A都は、都立文化施設や都・財団の文化事業で鑑賞を支援するための環境整備等のほか、民間事業者の取組を促進することで、芸術文化へのアクセシビリティ向上を目指しています。 B「青年・成人期の余暇活動支援事業」については、地域の社会資源やニーズなど、地域の実情に応じて、区市町村が創意工夫を凝らして、実施する必要があると考えており、引き続き包括補助で支援してまいります。 ナンバー　35 ページ　119 主な意見の概要（要旨）　【生涯学習・地域活動等】 医療が必要な人たちの生涯学習について、訪問型、居宅型で対応できるような施策の検討や、支援者の人材育成の取組促進をお願いしたい。福祉サービスとして利用できるとよい。また、重症心身障害児者のためにはITCを活用した生涯学習も検討してほしい。 　 東京都の考え方　　都は、障害者ＩＴ地域支援センターにおいて障害者やその家族からのデジタル機器の利用相談に応じるほか、福祉機器を展示するイベントを活用し、幅広い機器の展示や最新機器の活用事例の紹介など、重度障害児者のＩＴＣを活用した社会参加や学習を支援しています。 　また、都教育委員会では、重症心身障害者等を対象に訪問型の生涯学習事業を実施しているNPO等の団体や、ICTを活用した事業を実施している団体等とも連携し、生涯学習に関する取組を実施しております。 ナンバー　36 ページ　119-120 　 主な意見の概要（要旨）　【生涯学習・地域活動等】 重度障害者に、生活介護の職員が訪問できる仕組みを作ってほしい。自分のNPO法人では、在宅の方に特別支援学校の訪問教育のような形で実践している。運営資金に困っているため、今後も継続してこの課題を取り上げ、発展させてほしい。 東京都の考え方　　生活介護は、障害者総合支援法によるサービスであり、国の制度に基づいて、各都道府県等が事業者を指定し、区市町村が支給決定した上でサービスの提供がなされるものです。また、通所を前提としたサービスであり、通所が困難な方は、送迎サービスを提供している生活介護事業所をご利用いただけます。送迎サービスの利用が難しい場合は、居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスをサービス等利用計画に位置付けた上で、利用することが考えられます。 　なお、障害の有無にかかわらず、スポーツやレクリエーションなどの余暇活動を楽しむことは、人生を豊かにするものであるため、都は、こうした取組を支援する区市町村に対して、引き続き、包括補助により支援してまいります。 ナンバー　37 ページ　120 主な意見の概要（要旨）　【生涯学習・地域活動等】 どんなに障害が重くても学びたいという重症心身障害者を支援するNPOがある。なかなか区市町村では対応ができない障害の重い人たちへの支援団体は、手弁当で重症心身障害者の生涯学習に取り組んでいる。区市町村だけでなくそのような民間団体等の取組を支援してほしい。 　 東京都の考え方　　都教育委員会では、障害のある方への生涯学習に関する取組として、重症心身障害者等の支援に取組んでいるNPO等の団体との連携をしているほか、都立特別支援学校において公開講座を実施しております。今後とも障害者の生涯学習に関する取組を引き続き実施してまいります。 ナンバー　38 ページ　120 主な意見の概要（要旨）　【余暇活動】 青年・成人期の日中活動や就労後に過ごす場について、区市町村包括補助事業があげられているが、都の財政支援が１/２のため、施策を進められない区市町村が少なくない。事業が進めやすくなるよう、都の財政支援を増やし、国への働きかけも継続してほしい。 　都は、国の地域生活支援事業である日中一時支援や地域活動支援センターの機能強化事業に対する補助を行うとともに、地域生活支援事業について十分な予算措置を講じるよう、国に対して要求を行っています。 　また、青年・成人期の余暇活動支援事業について、都は必要な経費の２分の１を補助しており、引き続き区市町村の取組を支援してまいります。 ナンバー　39 ページ　121 主な意見の概要（要旨）　【バリアフリー】 @ユニバーサルシート（大型ベッド）の設置をもっと増やしてほしい。商業施設にも積極的に設置を呼びかけ、補助金を出して普及を支援してほしい。 A駅のエレベーターについて、駅の入口の看板が小さすぎて気づくことができず、場所が全然わからない。 Bトイレやエレベーターの案内について、大型駅は商業施設頼りになっており、休業日時は閉鎖されていたりして使えないことがあるため、公的なものも増やしてほしい。案内板は大きく視認性の高いデザインで動線を色線などで誘導し、駅員や店員にも広く周知した上で、Google地図にも反映させてほしい。 C電車とホームの段差をなくし、スロープを使わずに乗れるようにノンステップ仕様にしてほしい。また、ホームドアに駅員呼び出しボタンや通話ボタンを設置してほしい。 東京都の考え方　　 @都は、介助用ベッド（ユニバーサルシート・大型ベッド）の設置を推進するため、令和４年度から介助用ベッドを設置する区市町村への支援を行っており、引き続き設置を促進します。また、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルにおいて、介助用ベッドの設置を「望ましい整備」に位置付けています。 　また、駅におけるトイレ整備は、鉄道事業者が「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」及び「東京都福祉のまちづくり条例　施設整備マニュアル」等に沿って進めています。都は、こうした基準に加え、福祉局が令和４年に作成した「多様な利用者のニーズに配慮したユニバーサルデザインのトイレづくりハンドブック」なども踏まえ、バリアフリートイレの整備や大型ベッドを含めた様々なニーズの利用者に対応した機能的なトイレの設置について、区市町と連携し、鉄道事業者への補助を行っています。 ABC駅における案内表示、車両とホームの段差・隙間解消に向けた取組、インターホン等の連絡装置の設置については、「公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」等に示されています。都は、引き続き、これらを踏まえた駅施設・車両の整備が行われるよう、機会を捉えて鉄道事業者に働きかけていきます。 ナンバー　40 ページ　121 主な意見の概要（要旨）　【バリアフリー】 街の看板、案内版がわかりづらい。不慣れな人や遠くからでも見やすく、大きな字や一目でユニバーサルデザインだと目立つようにしてほしい。 大型ベッド付きのトイレの名称も全国で統一し、古い呼び名は改めていくように呼びかけてほしい。 　 東京都の考え方　　都では、ピクトグラム（絵文字）の活用や文字などの書体・大きさ等「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針（歩行者編）」に則り、都道に整備した観光案内標識の維持更新を行っております。 　また、都のホームページにも掲載している、「多様な利用者のニーズに配慮したユニバーサルデザインのトイレづくりハンドブック」において、トイレの設備や機能を利用者に分かりやすく伝えるため、JIS規格で定められたピクトグラムによる表示を行い、設備や機能の名称を併記する場合もできる限り統一を図ることが重要である旨を記載しており、引き続き、各施設での自発的な取組みを促していきます。 ナンバー　41 ページ　121〜 主な意見の概要（要旨）　【福祉のまちづくり】 歩道内のごみ収集場を（私道を含めた）他の場所へ移動するよう推進してほしい。特に、歩道のガードレールにごみ収集のかごなどが固定されているところが多いため、車椅子が通る幅がなく、車道を通らなければない。近くの市道・私道等を利用するよう、東京都が働きかけてほしい。 東京都の考え方　　頂いたご意見も踏まえ、引き続きユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくりに取り組んでまいります。 ナンバー　42 ページ　121 主な意見の概要（要旨）　【ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくり】 @鉄道駅のバリアフリールートの１ルート確保100％実現は、計画を作成し、早期に実現すべき。乗換駅など必要な駅の２ルート目確保も、年次計画を作成し、早期に実現すべき。 A鉄道駅のホームドア整備は、乗客の特に視覚障害者の安全を守るために、ここ数年で100％実現すべき。特に、JRの整備促進は急務。ホームドア整備までは、ホームに駅員を配置することが、鉄道事業者の責務である。 B駅の無人化・無人改札口は止めるべき。言語障害がある者の連絡手段も配慮が必要。 C空港リムジンバスや高速バスにもリフト付きやエレベーター付き車両が必要。 Dユニバーサルタクシーの車両改善を自動車会社に働きかけるべき。 E視覚障害者用誘導ブロック、エスコートゾーン・音響式信号機の増設が必要。これらは、実際に利用する障害者の声を聞いて増設が必要。 　 東京都の考え方　　都は、ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくりを推進していくために、「東京都福祉のまちづくり推進計画」においても、いただいた項目の課題を含め、さらに取組を進めていきます。 @バリアフリールートの確保については、「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」を踏まえた財政的支援を実施しています。駅改良等の機会を捉えてエレベーター整備が行われるよう、鉄道事業者に働きかけていきます。 Aホームドア整備については、「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」も踏まえ、財政的支援を実施しています。加えて、扉位置の異なる列車等への対応等、技術的な課題への対応を行うなど、各鉄道事業者と連携しながら、計画的に促進しています。 B駅の無人化については、国土交通省が令和４年７月にガイドラインを公表し、「鉄道事業者が駅を無人化することは、鉄道事業者が社会変化に柔軟に対応するために、その経営判断において適切に行うべきものであるが、鉄道事業者の一方的な判断のみによって利用者利便が損なわれないようにする必要がある」としています。これも踏まえ、都は、無人改札口・無人駅でも、旅客支援を可能な限り行う必要があると考えています。利用者の安全等の確保を図るため、ガイドラインで示された内容も踏まえ、鉄道事業者にハード、ソフト両面から適切な対策を求めてまいります。 Cノンステップバスの整備を進めるため、都内の路線バスを運行する民営バス事業者に対し、「だれにも乗り降りしやすいバス整備事業」を実施し、ノンステップバスの導入を支援しています。空港リムジンバスなど、トランクルームがあるバスの構造上、ノンステップバスが整備できない路線バスについては、リフト付バスの導入についても支援を実施しています。 Dユニバーサルデザインタクシーについては、国土交通省において標準仕様が定められているほか、より良い車両づくりのための継続的な改善が求められています。 Eエスコートゾーンや音響式信号機ついて計画的に整備してきました。引き続き、高齢者や障害者を含めた人が安全で円滑に歩行・移動ができるよう整備を進め利便性の向上を図ります。 また、誰もが円滑に移動できる環境を整備するため、駅、生活関連施設を結ぶ都道について、「視覚障害者誘導用ブロックの設置」を含めた道路のバリアフリー化を進めています。今後も、ご意見等を踏まえ、安全な歩行空間の確保に努めてまいります。 ナンバー　43 ページ　123 主な意見の概要（要旨）　【バリアフリー】 ○聞こえにくい方のために、各種施設・交通機関・窓口で、音声情報をわかりやすく、または視覚的に提示することが重要。 ○音声認識の活用について、聞こえにくい方のためのものは有料サービスが多く、各施設等での導入の障害になっている。個々の持つスマホを利用してもよいのではないか。各施設等で音声認識を無料で、または適価で活用可能にする、利用可能なように端末やルールを整備するなど、行政で取り組んでほしい。 　 東京都の考え方　　聞こえにくい方等のための情報保障が重要であるため、必要な配慮を把握し、本人の意向に応じた情報提供やコミュニケーションの方法を用意することが必要と考えております。また、音声をディスプレイに表示するなどのユニバーサルコミュニケーション技術の普及に向け、都有施設の窓口における技術活用の促進のほか、区市町村、鉄道駅などにおける機器導入を支援しております。 　都庁舎や事業所等の窓口等では、聴覚障害者のコミュニケーションを支援するため、タブレット端末等を活用し、文字情報や筆談、遠隔手話通訳を利用できる環境を整備しております。 　頂いたご意見も踏まえ、引き続き障害者の情報保障の充実に取り組んでまいります。 ナンバー　44 ページ　123 主な意見の概要（要旨）　【バリアフリー】 ○二次元コード（QRコード等）を活用してほしい。京都市営バスのバス停では、QRコードで情報（時刻表・運行状況）を得ることができる。都営交通の運行情報サイトとリンクした二次元コードがあるとよい。他の交通機関でも二次元コードを活用するよう整備してほしい。 ○インターフォンについても同様であり、音声のみのやりとりは、聴覚障害者は困る。二次元コードで視覚的対応に誘導してほしい。スマートフォン所持者限定の方法なので、啓発も必要。 東京都の考え方　　 ○二次元コードの活用につきまして、頂いたご意見は、今後の参考とさせて頂きます。 ○駅におけるインターホン等の連絡装置の設置については、「公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」等に示されています。都は、引き続き、これらを踏まえた駅施設・車両の整備が行われるよう、機会を捉えて鉄道事業者に働きかけていきます。 　また、都営交通では、現在、ホームページやＳＮＳ、アプリ等、様々なツールを用いて情報提供しており、特に都営交通アプリではお客様があらかじめ設定した路線や時間帯の運行情報をプッシュ通知により受け取ることが可能です。 　上記のほか、カメラとモニター付きのインターホンの設置、筆談用具や筆談アプリを搭載したタブレット端末の窓口等への配備、お客様のスマートフォンを通じて手話通訳士を介したやり取りができる遠隔手話通訳サービスの提供等を行っています。 ナンバー　45 ページ　123 主な意見の概要（要旨）　【福祉のまちづくり】 「○　近年、超高層ビルの建設による町の高層化が進み、だれもが垂直移動困難者になりつつある。しかし、車いすユーザーは、たとえ1フロアの移動であってもエレベーターを使わざるを得ない。その視点に立って建物の建築設計と運用を進めるよう理解啓発を進める。」を付加してほしい。 　 東京都の考え方　　車椅子使用者などの移動円滑化経路の確保ができるよう、福祉のまちづくり条例施行規則で定めています。また、混雑時には利用を控える等、エレベーターでしか移動できない方への必要な配慮について、心のバリアフリーの観点で普及啓発を行っています。 ナンバー　46 ページ　128 主な意見の概要（要旨）　【だれにも乗り降りしやすいバス整備事業】 ノンステップバスだけでなく、フルフラットバスも対象に加えてほしい。 　 東京都の考え方　　本事業においては、国土交通省の定める標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けたノンステップバスを補助対象としています。 ナンバー　47 ページ　61 主な意見の概要（要旨）　【医療費】 収入のない精神障害者は自立支援医療で助かっているが、ほかの医療費は3割負担である。歯科診療が多く、障害年金でどうやって暮らせばいいのか。 　 東京都の考え方　　　都は、重度心身障害者の医療の困難性とその経済的な負担が大きいことに着目して医療費の公費助成を行っております。所得税法の特別障害者控除の対象要件や医療費の実態を踏まえ、国の特別障害者手当に準拠した所得制限の範囲内で、身体障害者手帳1級、2級、内部障害3級、愛の手帳1度、2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方を対象としております。 ナンバー　48 ページ　132 主な意見の概要（要旨）　【入所施設】 入所施設の削減について再考を求める。少なくとも都内にある入所施設を減らさないでほしい。グループホームの狭い空間に長期間閉じ込められるのは障害者にとっては苦痛でしかなく、災害時や人員面でも不安がある。障害程度を考慮せず、地域移行という名目で一律に入所施設からグループホームへの移行を進めないでほしい。 また、入所待機者が一定数いることを計画に明記し、入所待機者をゼロにした上で、地域移行を希望する入所者へ必要な支援を行っていくべき。その上で、地域生活支援拠点の整備などと総合的に施策を練って行く必要がある。都外施設の問題も考えていく必要がある。 　 東京都の考え方　　国の基本指針では、施設入所者の地域生活への移行と併せて、令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減することを基本としていますが、都としては以下の現状を踏まえる必要があります。 ・入所待機者や都外施設入所者が一定数で推移している現状のほか、現在は家族と在宅で生活している障害者本人及び家族の高齢化や「親なき後」を見据える必要があること。 ・最重度の障害者、重複障害者、強度行動障害を伴う重度知的障害者、医療的ケア児（者）など、入所施設における専門的支援が真に必要な障害者の利用ニーズに応えていく必要があること。 　このため、都においては、区市町村と連携し入所待機者等の実態把握に努めるとともに、入所施設定員数を平成 17 年 10 月 1 日現在の7,344 人を超えないとするこれまでの計画の目標を引き続き継続してまいります。 ナンバー　49 ページ　132〜 主な意見の概要（要旨）　【サービス提供体制】 排泄・入浴・更衣介助を同性介助で行った場合の報酬や補助金等を増やす取組を行ってほしい。男女のバランスが取れた雇用に繋がるだけでなく、性的虐待防止にもつながる。 東京都の考え方　　令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により、指定基準の解釈通知に「本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき」旨明記されます。 　都は、国の解釈通知を踏まえ、適切に各障害福祉サービス事業者の運営指導を実施してまいります。 ナンバー　50 ページ　132 主な意見の概要（要旨）　【重症心身障害児者】 訪問介護の基本報酬減算のニュースを受け、地域包括ケアの推進と大きな矛盾を感じた。加算要件を見直したとはいえ、人材不足の折、移動費、物価高騰、コロナ等もあり、多くの事業所は厳しい経営を迫られるのではないか。訪問診療、訪問看護、訪問介護サービスを充実させ、親がいなくても24時間在宅で子どもが自律して過ごせるよう、支援者の実態に見合った改善をしてほしい。 　 東京都の考え方　　都は、障害者の高齢化や障害の重度化、地域生活への移行など、障害者の状況の変化にも対応できるよう、定期的な巡回訪問や随時の対応などを行う自立生活援助の活用や、たん吸引等の医療的ケアなど多様な障害の特性に応じた適切な支援を提供できる人材の養成などにより、障害児者の在宅生活を支えるサービスの提供体制の整備を推進していきます。 　これに加えて、来年度より、高齢者・大学生等の介護未経験者等を雇用し、居宅介護・重度訪問介護のヘルパーをサポートする人材を確保し、これらの人材の資格取得を支援する区市町村の取組を支援してまいります。 ナンバー　51 ページ　132,133 　 主な意見の概要（要旨）　【サービス提供体制の整備】 @P.132　在宅生活を支えるサービスの重要課題はホームヘルパーなどの人材確保である。サービスの必要量を算出してサービスを確保する、と記載しているが、人材確保のための具体的な施策も併せて行うことを明記すべき。 AP.133　「共生型サービスの活用により、障害者が 65 歳以上になっても、従来から障害福祉で利用してきたサービスの継続利用が可能となる」と記載する以前に、「これまでも制度的には、65歳時に介護保険制度に機械的に移行しなければならないというわけではない」ということを示すべきである。 東京都の考え方　　 @施策目標X「サービスを担う人材の養成・確保及びＤＸの活用」において、人材確保のための具体的な施策について記載しています。 A介護保険制度の対象となる障害者については、介護保険サービスの利用が原則優先となりますが、都は、障害福祉サービス固有のサービスが必要な場合などにおいては、引き続き障害福祉サービスを利用することが可能であり、個々の障害者の状況に応じた支援が必要であると、区市町村に周知しております。 ナンバー　52 ページ　134 主な意見の概要（要旨）　【グループホーム】 計画P.32の調査結果では、身体障害者ではグループホームの希望は大変少ないにもかかわらず、整備を推進することになっている。「〇　しかし、全体の数は増加しているものの、重度の障害者が利用できるグループホームは十分ではありません。」に修正するべきではないか。 　 東京都の考え方　　課題を明確化するために、「強度行動障害を有する障害者」と「医療的ケアが必要な障害者」を書き分けています。 ナンバー　53 ページ　135 主な意見の概要（要旨）　【障害福祉サービス】 障害者の高齢化や障害の重度化に対する手厚いサービスの提供、および、常時の支援体制が求められることは住んでいる場所に関わらない。施設生活者に対しても同じ根拠により高齢化や障害の重度化に対応した施策が展開されるべきである。 　 東京都の考え方　　都は、障害者支援施設等において、高齢・重度化や強度行動障害等への対応力を向上させるため、各施設へ専門職等を派遣し、施設の支援力強化を図っております。 　また、重度・高齢化が進む入所施設における利用者の身体機能に応じた適切な支援の実施を推進するため、対象施設へのリハビリ職員の配置を促進し、支援の質の向上を図っております。 ナンバー　54 ページ　136 主な意見の概要（要旨）　【地域生活支援拠点等】 本計画（案）には、性・ジェンダーという観点が欠落している。東京ウィメンズプラザを、性に関係する福祉課題を解決する拠点にしてほしい。女性をコンセプトにした福祉カフェを、東京ウィメンズプラザに作り、ヘルプマークを付けている女性や車いすの女性が来る場所を作ってほしい。 東京都の考え方　　本計画を策定する過程では、障害者団体や委員会における女性のみなさまからもご意見をいただいております。 頂いたご意見は、今後の参考とさせて頂きます。 ナンバー　55 ページ　136 主な意見の概要（要旨）　【グループホーム】 計画P.32の調査結果では、身体障害者ではグループホームの希望は大変少ないにもかかわらず、整備を推進することになっている。「○　たんの吸引や経管栄養等〜」の一文について、グループホームでの受け入れではなく、医療型入所施設等での受け入れとするべきではないか。 　 東京都の考え方　　医療的ケアが必要な障害者が、地域で医療的な支援を受けながら、短期入所やグループホームなど障害福祉サービスを利用できる体制を構築するため、地域の実情に応じ障害者に対するサービスの充実に取り組む区市町村を支援しております。 　また、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置や支援スキルの共有を行っているグループホームに対し、体制確保のための補助を行っております。 ナンバー　56 ページ　137 主な意見の概要（要旨）　【地域生活支援】 親が高齢者として入居し、子どもが障害者として入居できる、共通のホームがあるのが理想。子どもの顔を見られると安心であり、親も可能な限りケアができ、施設の負担軽減になるかもしれない。 また、家で過ごしている間、家族が感染症にかかった場合が最も負担を感じる。病気の時は休める社会資源があると、家で安心して介護ができる。 東京都の考え方　　　頂いたご意見は、今後の参考にさせていただきます。 　都は、在宅で障害者を介護する家族等が新型コロナウイルス等の病気になった場合においても支継続して支援を受けられるよう、居宅介護等の障害福祉サービス事業者に対し、感染防止対策を前提としたサービス提供の継続について通知を発出するなど、サービス提供体制の確保に向けて取り組んでいます。 ナンバー　57 ページ　140 主な意見の概要（要旨）　【在宅サービス等の充実】 重症心身障害児者の多くは、親の高齢化、障害の重度化とともに、施設入所を望んでいるが、都立重症児施設に空床はなく、受入可能な地域のGHもほとんどない。GHに入居しても移動支援しか利用できず、週末や長期休暇で自宅に連れて帰った際に居宅支援が利用できない。施策で「地域移行」を進めるのであれば、重症心身障害のGH利用者が自宅に戻ったときの入浴サービス等を配慮してほしい。 　 東京都の考え方　　障害者グループホームに入居されている方が、帰省後に終日自宅で過ごす期間は、区市町村が特に必要と認める場合に限って、居宅介護又は重度訪問介護を利用することが可能な場合があります。このため、お住まいの区市町村に事前にご相談いただければ幸いです。 ナンバー　58 ページ　141 主な意見の概要（要旨）　【地域生活支援拠点等】 地域生活援拠点等が有する機能の充実に関する成果目標について、福祉局で把握している自治体の地域生活拠点は、肢体・知的・精神等と別れていないため、地域ニーズが把握できない。区市町村への設置啓発として主とする障害区分を明記して公表する体制を検討してほしい。 　 東京都の考え方　　都は、区市町村に対して地域生活支援拠点等の取組内容や運営状況に関する情報を広く周知するよう働きかけていくとともに、必要な支援を行ってまいります。 ナンバー　59 ページ　145 主な意見の概要（要旨）　【地域生活支援】 肢体不自由で医療的ケアがある重度障害者の入居施設は圧倒的に不足している印象。数を増やし、可能なら、若者世代の施設を設置してほしい。 　 東京都の考え方　　都は、身体上又は行動特性上、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置を行うグループホームに対し、体制確保のための支援を行っております。 　また、障害者が地域で安心して暮らせるよう、「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」を定め、地域生活基盤の整備を促進しております。 　次期計画からは新たに、重度障害者の支援にかかる目標を設定し、重度障害者に対応するグループホームの整備を進めていくこととしています。 　具体的には、施設整備費について、補助基準額を引き上げた重度対応特別単価による補助や設置者負担の1/2を補助する特別助成などを行い、重度障害者を受け入れるグループホームの整備を図ってまいります。 ナンバー　60 ページ　145 主な意見の概要（要旨）　【医療連携型グループホーム事業】 医療的ケア介護の担い手不足を鑑みると、例えば今まで自宅で利用してきた訪問看護ステーションがグループホームへも訪問できるようにすると実効性があるのではないか。今後検討してほしい。 　 東京都の考え方　　医療機関等との連携により、看護職員がグループホームを訪問して利用者に対して看護や指導等を行った場合、国の報酬において「医療連携体制加算」の算定が可能となっています。 ナンバー　61 ページ　150 主な意見の概要（要旨）　【障害児】 障害児がいると、親の就業に困難が伴う。校医の健診への同行、教員との面談、放課後等デイサービスとの面談など、面談をなるべくまとめて回数を減らしてほしい。コーディネーターに期待する。 　 東京都の考え方　　頂いたご意見は、今後の参考とさせて頂きます。 ナンバー　62 ページ　150 主な意見の概要（要旨）　【家族への支援】 日本の文化として、家族がケアをするという前提で特に母親が無償で老人介護や障害者をケアするのが当たり前という風潮があるが、時代に即し、ジェンダー平等の観点からも、女性が働くことを前提とした介護への考え方が取り入れられると嬉しい。 　 東京都の考え方　　頂いたご意見は、今後の参考とさせて頂きます。 ナンバー　63 150,157 　 主な意見の概要（要旨）　【ヤングケアラー】 施策を進めるにあたり実態調査で現状のヤングケアラーの要望を把握することが必要と考える。ヤングケアラーが児童の場合には十分な配慮が必要と考える。 　 東京都の考え方　　頂いたご意見は、今後の参考とさせて頂きます。 ナンバー　64 ページ　152・254 主な意見の概要（要旨）　【相談支援】 相談支援専門員の不足により、障害児・者の利用計画をやむを得ずセルフプランで作成しているケースが多数見受けられる。相談支援従事者研修について、初任者研修を２回に増やすなど、相談支援専門員の要請に早急な対策を講じてほしい。 　 東京都の考え方　　東京都相談支援従事者初任者研修は、現在、講義はオンデマンド配信、演習は対面形式により複数日程で実施するなど工夫を行っています。 ナンバー　65 ページ　155 主な意見の概要（要旨）　【相談支援体制等の整備】　 主な事業として「保健所の機能の充実」を挙げていることは重要だが、そのためには、三多摩地域の保健所を大幅に増設するべきである、という課題を述べてほしい。 　 東京都の考え方　　国は、都道府県が設置する保健所の所管区域を二次医療圏とおおむね一致した区域とすることを原則としており、多摩地域の都保健所は、二次保健医療圏に１か所、計5か所設置しています。 　今回の新型コロナ対応で得られた知見を踏まえ、市町村や関係機関等との連携強化等を図ってまいります。 ナンバー　66 ページ　156 主な意見の概要（要旨）　【障害者デジタル技術支援総合基盤整備事業】 3つ目の取組として「（３）デジタル技術活用のための機器の貸与や助成の実施」を加えてほしい。デジタル機器はその人にカスタマイズされて使われる必要があり、共用の機器ではなく自分の機器を用意し練習と技術習得を図る必要がある。 　 東京都の考え方　　頂いたご意見は、今後の参考にさせていただきます。 ナンバー　67 ページ　158 主な意見の概要（要旨）　【障害福祉サービス等の質の確保・向上】 サービスの質の確保・向上は重要である。事業者等への指導検査や第三者評価制度だけでは質の確保は難しく、サービスを保障するのに必要な職員等の人数を明らかにしていくことも重要。事業者等がその人数をそろえられているのかということや、そろえられていない原因の検証も必要になっていく。利益本位の参入企業を排除するためにも、都が指導性をもってあたっていく必要がある。 　 東京都の考え方　　障害者が安心してサービスを利用するためには、サービスの提供主体である事業者等が法令を遵守するとともに、本人の意思決定に配慮しつつ適正なサービスを提供するよう、ルール遵守の徹底を図ることが不可欠です。そのため都は、障害福祉サービス事業者等の適正な事業運営やサービスの質の確保を図るため、引き続き適切に指導検査を行ってまいります。 ナンバー　68 ページ　163 主な意見の概要（要旨）　【区市町村との連携】 役所にも話の内容が通じる人にいてほしい。障害児・者の事情をよく理解している職員ほど、異動が早かったり多かったりする。新たな職員に一から説明したり、理解してもらうのに時間がかかったりして困っている。 　 東京都の考え方　　都は、国が発出する介護給付費等支給決定事務等に係る事務処理要領に基づき、区市町村の事務手続きに対する技術的助言を実施しています。引き続き、区市町村に対し、支給決定等の事務の適切な運営を図るよう働きかけてまいります。 ナンバー　69 ページ　174 主な意見の概要（要旨）　【施設の支援の質等】 ○行動障害が原因で区内の福祉サービスが全て利用出来なくなり、都の障害児施設に入所した。健康面の問題行動が続いており、東京都発達障害者支援センター（TOSCA）等に相談したところ、支援を受けることができた。職員の基本的な理解の問題、支援力、要は質の問題である。 ○都の障害児施設は強度行動障害に特化しているとホームページも記載があり入所させたが、基本的な理解や支援等に疑問が多い。ぜひ強行研修は実施まで受け、現場職員に般化していくような体制を整えてほしい。 ○相談先について区や相談事業所へ問い合わせたが、対応に苦慮した。来年度から法改正で強行や相談についても重点が置かれており、都にはぜひ現状を知ってほしい。施設職員の支援の質と区に対して理解ある対応を都からも指導してほしい。 東京都の考え方　　障害児相談支援については、障害の疑いのある段階から障害児本人や家族に対する継続的な相談支援を行うとともに、支援を行うに当たって関係機関をつなぐ中心となる役割を担っています。このため、質の確保及びその向上を図りながら、支援の提供体制の構築を図るため、区市町村が関係機関との連携の下で、ライフステージに応じた支援体制を確保できるよう、相談支援専門員の養成・確保を着実に進めていきます。 　また、児童期から適切な支援を提供できるよう、児童発達支援センターの機能強化を図り、地域の事業所等への研修など、地域における障害児支援の質の向上を図っていきます。 　なお、東京都強度行動障害支援者養成研修では、強度行動障害の基本的理解を深め、行動特性の把握や適切な対応方法等を習得する基礎研修と、アセスメントの方法や支援手順のほか、関係機関との連携方法等の知識を習得する実践研修を実施しております。　 　開催通知及び募集要項については、研修委託先である公益財団法人東京都福祉保健財団のホームページに掲載するとともに、都内の障害福祉サービス等事業所へメールで案内するなど、引き続き周知を図ってまいります。　 ナンバー　70 ページ　177 主な意見の概要（要旨）　【入所施設の定員に関する考え方】 @「・　最重度の障害者、重複障害者〜」の例示として、「重症心身障害児（者）」を追記してほしい。 A「・重症心身障害児（者）や医療的ケア児（者）のように、入所施設における24時間の医療の提供が真に必要な障害者の利用ニーズに答える必要があります。」の一文を追加してほしい。 B下記のとおり追記してほしい。 「・都内の入所施設の未設置地域において、地域生活への移行や在宅障害者の地域生活を積極的に支援する機能を強化した「地域生活支援型入所施設」、および、24時間の医療を提供する「医療型地域生活支援入所施設」を整備していく必要があります。なお、将来的には、入所待機者数や既存施設の規模、実情等を勘案し、既設置の地域であっても、「地域生活支援型入所施設」や「医療型地域生活支援入所施設」の整備について検討することが求められます。 」 東京都の考え方　　 @重症心身障害児(者)も含めて最重度の障害者という例示をしております。 A24時間の医療の提供も含めて専門的支援という例示をしております。 B最重度の障害者、重複障害者、強度行動障害を伴う重度知的障害者、医療的ケア児(者)など、入所施設における専門的支援が真に必要な障害者の利用ニーズに応えていく必要があると考えています。都は、区市町村と連携し入所待機者等の実態把握に努めるとともに、平成17年10月1日現在の入所施設定員を超えないとするこれまでの計画の目標を継続し、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいります。 ナンバー　71 ページ　188 主な意見の概要（要旨）　【保健 ・医療 ・福祉 などの連携による支援】 小児病院から成人へ移行する際、どこの病院も新規の成人障害者は受け付けてもらえない。有事に短期入所できる施設や病院も同様。 医療的ケアがある障害者のための生活事業所の数も足りていない。最近障害児のケアは手厚くなってきているが、成人移行期の医療・生活の場を増やしてほしい。 　 東京都の考え方　　都は、令和３年２月に移行期医療を総合的に支援するため、東京都移行期医療支援センターを開設しました。東京都移行期医療支援センターでは、慢性疾病の患者が、年齢にふさわしい適切な医療を受けられるよう、小児診療科と成人診療科間の連携支援、関係機関等との連携、研修等の実施等、医療機関からの相談受付、患者からの相談受付、普及啓発を行っています。 　また、通所施設(医療型)や短期入所実施施設において、高い看護技術を持った看護師等を受入促進員として配置することで、医療ニーズが特に高い在宅の重症心身障害児者を安全かつ安定的に受け入れるための体制を整備し、適切な療育環境の確保を進めています。 　各都立療育センターにおいても、小児から成人医療への移行に際しては、主治医が情報提供、連携を丁寧に行うよう努めております。 ナンバー　72 ページ　203 主な意見の概要（要旨）　【都立病院における精神科医療】 都立精神科病院では、殺人などを犯した患者がいる病棟があり、その方たちが、近々、一般の精神科病棟に移ると聞いた。安全面の問題はないのか。 　 東京都の考え方　　都立松沢病院では、医療観察法に基づき、専門病棟で入院治療等を行っています。当該専門病棟は、国のガイドラインに基づいた高い安全管理とセキュリティ対策を採用するとともに、多数の医師や看護師、臨床心理士、精神保健福祉士、作業療法士の多職種による専門プログラムを実施しております。 ナンバー　73 ページ　203 主な意見の概要（要旨）　【都立病院における精神科医療の提供】 都立松沢病院で、積極的に、医療や学問の場における性被害者やアカデミック・ハラスメント等の被害者を診察してほしい。 　 東京都の考え方　　松沢病院は、他の医療機関等との適切な役割分担と密接な連携のもと、症状に応じた質の高い精神疾患医療を適切に提供しております。 ナンバー　74 ページ　206 主な意見の概要（要旨）　【実態調査】 新規事業としての発達障害児の検査に関する実態調査は、大いにやるべき。同時に、障害別、課題別の個別の実態調査を必要に応じて行うべき。 　 東京都の考え方　　頂いたご意見は、今後の参考とさせて頂きます。 ナンバー　75 ページ　209 主な意見の概要（要旨）　【重症心身障害者】 都立重症心身障害児者施設の老朽化が取り上げられているが、民営施設である本園も、老朽化・狭隘化のため、現在建て替えを検討している。語尾に「等」を追記してほしい。建て替えにあたっては、新たなニーズに応える施設にしたいと構想を練っている。特に、ライフステージに応じた学びの場と機会のため、日中活動を展開する等、その人らしく輝く人生を送れるようにしている。日中活動の充実のための費用等を積算してほしい。 東京都の考え方　　都は、社会福祉法人等が設置する障害者（児）施設の施設整備について、国庫補助を活用しながら補助を実施しておりますが、施設整備に関する国の予算は近年厳しい状況が続いております。 　このため、都は、入所者の生活環境改善のための改築や修繕等の必要性や人口規模や地域の整備状況等を勘案した国庫補助制度とするよう、国に提案要求を行っております。 　また、医療ニーズが高い重症心身障害児者の受入れを促進するため、都が指定する事業所に対して運営に要する経費の助成や受入れ実績に応じた加算を行うなどにより、重症心身障害児(者)通所施設の運営を支援しています。 ナンバー　76 ページ　209 主な意見の概要（要旨）　【入所施設整備】 北療育医療センター施設整備計画を進める際は、当事者等の意見を聞いて進めてほしい。 　 東京都の考え方　　北療育医療センターの施設整備計画については、今後、施設利用者のご家族等へ丁寧な説明を行うとともに、ご意見を伺い、検討を進めていきます。 ナンバー　77 ページ　209 主な意見の概要（要旨）　【重症心身障害児者】 親亡き後の重症心身障害児者の生活の場として、医療型施設（重症心身障害児者施設）へのニーズは高い。また、専門支援や、合理的配慮・人権に配慮した支援の提供体制が必要であることは、どの場所で暮らす場合にも必要であるため、下記のとおり修正してほしい。 「 ○　今後も、重症心身障害児者本人の加齢による身体機能の低下や、家族の高齢化等に伴う介護力低下により、在宅での生活が次第に困難となるケースが増加することが見込まれます。そのため、重症心身障害児者の施設入所または地域生活継続のニーズにも十分配慮しつつ、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、地域で安心して暮らせるよう、地域における専門的支援の提供体制を更に整備していくことが必要です。」 　 東京都の考え方　　頂いたご意見を踏まえ、本文を修正しました。 　本計画では、障害の種別にかかわらず、また、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、障害者本人が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すこととを基本理念としており、引き続き地域生活継続のニーズにも応えてまいります。 ナンバー　78 ページ　209 主な意見の概要（要旨）　【重症心身障害児者】 専門とする成人診療科がない疾患は、小児科からの移行が実質不可能となっている現状がある。また、重症心身障害者の救急医療や入院医療が困難な現状を度々耳にする。早急な解決が必要であるため、下記のとおり追記してほしい。 「 ○　具体的には、高い医療ニーズに応えられるよう、在宅及び地域の施設における専門的支援の体制整備を進めることが重要であり、日中活動の場や短期入所などのサービスの充実、相談支援体制の整備、成人移行期医療と救急医療、入院医療を含む地域医療の確保、重症心身障害児者を介護する家族の負担軽減等の充実を図る必要があります。」 　 東京都の考え方　　地域医療には、成人移行期医療と救急医療、入院医療のほか利用者のニーズに応じた診療科を確保していく必要があると考えております。 ナンバー　79 ページ　210 主な意見の概要（要旨）　【重症心身障害児者】 医療病床を必要とする短期入所およびレスパイトケア事業の基盤整備は、区市町村や民間では限界があるため、都立施設でさらなる対応を取る場合も含めた表現が必要ではないか。よって下記のとおり修正してほしい。 「○　さらに、安定した在宅生活が継続できるよう、引き続き短期入所と家族に休養や就労等を図るレスパイトケアの基盤整備を推進し、重症心身障害児者を介護する家族の負担軽減等の充実を図ります。」 　 東京都の考え方　　都は、重症心身障害児者の日中活動の場である通所施設や短期入所など、地域生活基盤の重点的整備に今後も取り組んでいきます。 　また、家族に休養や就労等を図るレスパイトケアについては、利用者の身近な地域において充実させる必要があることから、都は区市町村包括補助事業により区市町村を支援していきます。 ナンバー　80 ページ　210 主な意見の概要（要旨）　【重症心身障害児者】 今後の入所施設は、地域生活を支援していくことも重要な役割となることを明確化するべき。下記のとおり修正してほしい。 「○都立重症心身障害児者施設について、老朽化に適切に対応するとともに、利用者の障害の重度化・多様化等の利用者ニーズを踏まえ、機能を充実し地域生活に密着し在宅障害児者と家族を支援するように整備をしていきます。」 　 東京都の考え方　　都立重症心身障害児者施設の機能については引き続き検討してまいります。 ナンバー　81 ページ　212 主な意見の概要（要旨）　【難病患者】 「取組の方向性」として、国が指定していない難病、希少難病に対しても都の独自に対策を行うべき。 　 東京都の考え方　　都独自の医療費助成対象疾病については、学識経験者や支援機関の代表者等で構成する東京都特殊疾病対策協議会において難病対策の方向性を検討し、平成２９年３月にまとめられた報告書「これからの難病対策」で、「今後も国制度との整合を図りつつ助成を実施していくべきである」とされており、今後もこれを踏まえ、国制度との整合を図りつつ助成を実施していきます。 ナンバー　82 ページ　213 主な意見の概要（要旨）　【災害対策】 「主な施策」に「■在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業」を含めるべきである。 　 東京都の考え方　　災害対策の事業は、「６　安全・安心の確保」に記載を集約させていただいています。（当該事業は236ページへ記載しております。） ナンバー　83 ページ　221 主な意見の概要（要旨）　【医療助成】 心身障害者（児）医療費助成について、現在は対象でない愛の手帳３・４度の本人の収入が一定基準以下の方にも助成してほしい。 　 東京都の考え方　　心身障害者医療費助成制度は、重度心身障害者の医療の困難性とその経済的な負担が大きいことに着目して医療費の公費助成を行っております。所得税法の特別障害者控除の対象要件や医療費の実態を踏まえ、国の特別障害者手当に準拠した所得制限の範囲内で、身体障害者手帳1級、2級、内部障害3級、愛の手帳1度、2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方を対象としております。 ナンバー　84 ページ　225 主な意見の概要（要旨）　【住まいの確保】 「都営住宅の供給〔住宅政策本部〕」 について、「都営住宅の建替えなどにより、」としているが、「都営住宅の建て替えや新築などにより」とするべき。 　 東京都の考え方　　住宅ストック全体が量的に充足している中で、今後、人口が減少する見込みであることから、都営住宅は現在のストックを最大限に活用し、引き続き、住宅セーフティネットの中核としての機能を果たしていきます。　 ナンバー　85 ページ　228 主な意見の概要（要旨）　【福祉避難所】 地域の人数に合わせて設置してほしい。また、特別支援学校が福祉避難所として機能できるよう、各校に寄宿舎を設置し、充実させてほしい。 　 東京都の考え方　　福祉避難所は、高齢者、障害者などの受入対象者の数を踏まえ区市町村が指定することとされています。 　都は、「東京都避難所管理運営の指針」を作成し、避難生活に配慮が必要な方の状況に応じた区市町村の避難所運営を支援するとともに、国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を区市町村に周知しています。 　なお、現在、多くの特別支援学校が福祉避難所として指定されておりますが、特別支援学校の寄宿舎については、通学困難な児童・生徒の通学を保障するため、設置しています。 ナンバー　86 ページ　230 主な意見の概要（要旨）　【要配慮者対策】 「各区市町村の取組に対して、東京都は（中略）支援を更に進める必要があります。」と述べているが、「個別支援計画の必要がある人の100％の実現を目指し、支援を更に進める必要があります」というようにつなげてほしい。そして、それに基づいて福祉避難所など具体的な計画を都として示すべき。 　 東京都の考え方　　令和３年の災害対策基本法改正により個別避難計画作成が区市町村の努力義務となり、あわせて、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が改定され、計画作成の優先度が高いと区市町村が判断する者について、おおむね５年程度で作成に取り組むこととされています。 　都は、区市町村の福祉保健・防災担当者向け研修会の実施や、効果的・効率的な個別避難計画作成等の取組への財政支援等により、区市町村の取組を支援してまいります。 ナンバー　87 ページ　230 主な意見の概要（要旨）　【災害対策】 在宅医療者の避難を想定し、避難所の電源設備の準備が必要。下記のとおり修正してほしい。 「○　要配慮者に対しては、発災後の避難誘導、（中略）また、避難所や仮設住宅におけるバリアフリー化や障害特性等に応じた情報提供手段の整備や、避難してきた在宅医療者に必要となる電源整備など、福祉のまちづくりの観点も踏まえて計画的に推進していくことが必要です。 」 　 東京都の考え方　　都は、災害時に備え、在宅で人工呼吸器を使用する医療的ケア児などに自家発電装置を無償で貸与、給付する区市町村を包括補助で支援しております。また、福祉避難所になりうる社会福祉施設等に対して、緊急災害時用に非常用電源等の整備に係る費用の一部を補助しています。 ナンバー　88 ページ　230 主な意見の概要（要旨）　【福祉避難所】 医療用の電源を必要とするよう配慮者を考慮し、福祉避難所となりうる社会福祉施設等や避難所における「医療機器の使用に必要となる非常用電源の確保」の必要性を追記してほしい。 また、居住自治体によって支援に差がないよう、自家発電装置等の貸与又は給付の実現に向けてより一層後押しをお願いしたい。 　 東京都の考え方　　都は、災害時に備え、在宅で人工呼吸器を使用する医療的ケア児などに自家発電装置を無償で貸与、給付する区市町村を包括補助で支援しております。また、福祉避難所になりうる社会福祉施設等に対して、緊急災害時用に非常用電源等の整備に係る費用の一部を補助しています。 　また、医療機関に対して、在宅で療養する人工呼吸器使用難病患者の停電時等における安全確保のため、非常用電源の購入補助を実施しており、令和3年12月から自家発電装置、無停電電源装置に加え、蓄電池も対象物品としています。発災時においても、人工呼吸器使用難病患者が在宅で療養継続できるよう、非常用電源に係る財政的支援を、引き続き実施していきます。 　在宅人工呼吸器使用者については、電力供給の停止がそのまま生命の危険に直結する恐れのあることから、停電時等に必要とする自家発電装置等の貸与や給付に取り組む区市町村を支援しており、その設置場所は、患者個々の状況に応じ、自宅以外に避難所等とすることも可能となっています。 　本事業については、引き続き区市町村に対して事業内容を周知し、取組促進を図ってまいります。 ナンバー　89 ページ　231 主な意見の概要（要旨）　【地域における安全・安心の確保】 @障害者（児）施策において、地域社会や社会的弱者の集まる場に、大学人（教授、学生）が入ってこないようにして欲しい。 A施策の検討においては、学校事件や事故被害により障害者となったマイノリティの存在を認知した上で、研究者の意見を尊重するのではなく、行政が主体となって調査、研究に努めて欲しい。（No.42,53,60を統合） B社会福祉学と女性学については、地域で調査研究をやって、大学に学問を発送するというルートを作るべきである。 　 東京都の考え方　　頂いたご意見は、今後の参考にさせていただきます。 ナンバー　90 ページ　233,234 　　 主な意見の概要（要旨）　【災害対策】 車いすや杖を使う人、ベビーカー、足を怪我した人を考慮した準備が必要であるという理由から、下記のとおり追記してほしい。 「○　災害時に行き場のない帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の整備を進めるに当たって、（中略）「運営マニュアル」等を活用した施設運営方法等の更なる周知を図ります。また、段差解消など平時からの施設バリアフリー化を進めておくようにします。」 　 東京都の考え方　　施策目標T「５　ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくり」において、一時滞在施設のみならず、都全体で建築物のバリアフリー化をより一層進めていく旨を記載しています。 ナンバー　91 ページ　234 主な意見の概要（要旨）　【災害対策】 障害種を問わず「区市町村等が実施する避難訓練に参加している」割合が大変小さい。障害当事者の訓練への参加推進に重点を置くべきではないか。また、心のバリアフリーを推進するためにも、下記のとおり追記してほしい。 「○　防火防災訓練等の実施を通して、関係行政機関、障害者団体や当事者、自主防災組織、町内会・自治会等の連携による地域住民が一体となった協力体制づくりを積極的に推進し、地域防災力の向上を図ります。また、地域住民に対して障害理解を深めるためのポスター掲示やパンフレット配布を行います。」 　 東京都の考え方　　「当事者」の訓練参加については、233ページの8行目「要配慮者が参加する防火防災訓練を推進し、〜図っていきます。」において記載しております。 「また、地域住民〜配布を行います。」の部分については、232ページの9行目「総合防災訓練等、様々な機会を捉えて、都民に対して〜呼びかけていきます。」や234ページの16行目「都民等が適切な〜一層の理解促進を図っていきます。」の記載に含めています。 ナンバー　92 ページ　237 主な意見の概要（要旨）　【災害対策】 断水下で口腔衛生を維持するための指導や、歯科医師等による嚥下機能評価の実施は、特に要配慮者の災害関連死を防止するのに有効であるため、「■　災害歯科医療救護活動ガイドライン」を追加してほしい。 　 東京都の考え方　　災害時における二次的な健康被害を防ぐためには、被災者の口腔衛生や口腔機能の維持・向上の取組が重要です。次年度、都や区市町村、関係団体等の活動内容を充実させるため、災害時歯科医療救護活動ガイドラインを改定します。具体的な改定内容は、東京都歯科保健対策推進協議会において、検討・協議します。 ナンバー　93 ページ　242〜 主な意見の概要（要旨）　【通所系サービス】 放課後等デイサービスを始め、通所系施設の開業時間帯を保育園と同等の時間帯にしてほしい。現在、開始時間が遅すぎて、終了時間が早すぎるため、家族が就労することが困難となっており、就労できてもフルタイムで働けなくなってしまい、経済的な問題が生じている。 　 東京都の考え方　　国は、令和６年度の報酬改定において延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価を行うこととしています。障害児通所支援事業所が加算取得に向けた対応ができるよう、報酬改定内容の周知を図ってまいります。 ナンバー　94 ページ　−　 主な意見の概要（要旨）　【特別支援学校内における学童の設置】 当区の特別支援学校には学童がない。就労している親は、送迎付きの放課後等デイサービスを利用するか、移動支援事業者に送迎を依頼する必要があるが、どちらの事業所も恒常的に不足している。 区へも同様の要望を行っているが、特別支援学校は都立であり、複数の区から児童が通っているため、一義的には都が取り組むべき課題だと認識している。ぜひ、前向きにスピード感を持って取り組んでほしい。 　 東京都の考え方　　　都内の放課後等デイサービスの事業所数は、平成27年度末の612か所から、令和４年度末には約２倍の1,134か所に増加しており、着実に整備が進んでいます。 　都立特別支援学校では、児童・生徒が円滑に放課後等デイサービス事業所に通うことができるよう、事業者との連絡会の設置など、民間事業者等との連携を図っています。　 　特別支援学校における学童クラブの設置については、区市町村が条例で定める設備運営基準を満たしており、区市町村が届出を受理したのであれば、都では学童クラブと扱います。 ナンバー　95 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【児童発達支援センター】 児童発達支援センターは地域において欠かせない存在であり、高い評価を得ている。職員の業務負担は少なくないと推察される中、一般的な公務員の処遇等と比して十分に評価されているとは言い難い状況にあり、あまり改善されていない印象。都として何か出来ることがないか検討してほしい。 　 東京都の考え方　　国は、令和６年２月分から５月分の賃金改善の補助として、福祉・介護職員の処遇改善を図るための「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」を交付することとしており、標準的な職員配置の事業所で、福祉・介護職員１人当たり月額6,000円相当の交付金が交付されます。 　また、都は、令和６年度から、福祉・介護職員の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、地域差が大きく、生活の基盤である住居費などが高いことに着目し、福祉・介護職員に対して居住支援特別手当を支給する障害福祉サービス事業所を支援してまいります。 ナンバー　96 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【特別支援学校におけるマスクの配布等】 幼児期の子供達にとって、身近な大人の表情や口の動きから学び取れる効果、学び取ろうとする力を培うことは、発達の向上に計り知れない効果がある。障害者施設等の従事者のマスク着用は、発語に課題のある児童等にとっては死活問題と言っても過言ではない。特別支援学校の教員向けに口元の見える手話マスクの配布や、購入にかかる予算の配布を強く要望する。スピード感のある対応をお願いしたい。 　 東京都の考え方　　都立特別支援学校においては、感染症対策に係る物品等購入経費について予算配付をしており、口元の見えるマスクについては各学校の判断により、購入することとしております。 ナンバー　97 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【都立特別支援学校】 給食費を無償化してほしい。 　 東京都の考え方　　学校給食費の在り方は、全国共通の課題であり、本来は、国の責任と財源において無償化を進めていくべきものです。都としても、国に対して、強く働きかけを行っております。国の方策が講じられるまでの間、国に先行して、都立特別支援学校など都立学校の保護者等が負担する学校給食費について都が負担します。 ナンバー　98 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【都立特別支援学校】 スクールバスに希望者全員が乗れる仕組みにしてほしい。また、路線バスに乗ることを禁止する場合は、駅から学校までスクールバスを走らせてほしい。 　 東京都の考え方　　知的障害特別支援学校の高等部においては、一人通学を原則としていますが、障害等の状況から一人通学が困難な生徒については、校長の判断で、スクールバス乗車を認めています。 　今後も、一人通学の教育的効果を重視しながら、生徒一人一人の家庭の状況を把握しつつ、保護者の声を十分に聞き、通学方法を適切に判断してまいります。 ナンバー　99 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【都立特別支援学校】 教員による児童への暴言・暴力等が行われている。是正してほしい。 　 東京都の考え方　　都では、教員による児童・生徒への暴言・暴力は許されないものであるとの強い認識をもち、体罰の根絶に組織的に取り組んでいます。服務に関する規律の徹底のため、定期的な研修や相互点検などを全校で実施しています。今後も教員が体罰によらない指導の技術を高め、児童生徒に応じた授業力の向上に取り組んでいきます。 ナンバー　100 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【都立特別支援学校】 下校時に、放課後スタッフとの受け渡し方法が混乱している学校がある。他学校のよい取組を学校同士で共有・参考にしてほしい。 　 東京都の考え方　　下校時における放課後等デイサービスへの生徒の引き渡しについては、各学校において放課後等デイサービス事業者と調整の上、方法を決めています。 ナンバー　101 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【都立特別支援学校】 授業でのタブレット端末について、民間の学習アプリをそのまま使用しており、広告が出てきたりしている。授業で使うアプリは、都が責任もって開発するか、予算を多くするか、民間に委託して開発してほしい。 　 東京都の考え方　　授業で使用する教材については、その教育的効果や費用面を考慮しながら、各学校において適切な教材を使用しています。また、都においても、一人１台端末の配備を機に、知的障害のある児童・生徒が各自の端末を用いて効果的、効率的に学習内容を習得できるよう、文部科学省著作教科書に準拠した学習者用デジタル教材を都独自に開発しています。 ナンバー　102 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【障害児・読書環境】 障害児の教育、特に読書環境について。地域の図書館では、点字本がどこのコーナーにあるのか知らない。点字の本は視覚障害のある子供たちが本を読み、教養を深めるために必須のものである。点字本や大活字本だけを集め、また聴覚障害のある方向けに音声データも豊富に集めた小さな図書館を造ることを提案する。 　 東京都の考え方　　都は、視覚障害者の求めに応じて、無料又は低額な料金で点字図書刊行物及び録音物等を閲覧させる点字図書館の運営費を補助しています。 　また、都は聴覚障害のある方向けに映画及びテレビ番組等に字幕を挿入したビデオカセットテープ又は DVD の製作貸出を行うことにより、聴覚障害者の生活・文化の向上と福祉の増進を図っております。 　今回頂きましたご意見も踏まえ、引き続き、読書環境の整備に取り組んでまいります。 ナンバー　103 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【特別支援教育】 知的障害児に対する小学校教育のありかたについて。特別支援教育を必要としていない生徒まで特別支援学級に入れられてしまうという問題が起こっている。ただ少しやんちゃなだけ、ただ少し内気なだけの生徒が発達障害だとされて特別支援学級に入れられるというのは避けるべきである。計画を進めるにあたって、「障害児」という中にいる子供を「障害児」としてみるのではなく、一人一人の人間として見つめて、個々の問題に向き合い改善していくことの大切さを再確認してほしい。 　 東京都の考え方　　令和５年４月に施行された「こども基本法」により、全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障される旨が規定されました。乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築に努めていきます。 　また、就学先となる学校の判断・決定に当たっては、障害の状態のみに着目して画一的に検討を行うのではなく、子供一人一人の教育的ニーズ、学校や地域の状況、保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して、個別に判断・決定する仕組みとなっています。本人及び保護者、教育委員会及び学校との合意形成を進めた上で、最終的には区市町村教育委員会が決定することとなります。子供一人一人の教育的ニーズの整理と必要な支援の内容の検討を踏まえて、対象となる子供一人一人にとって、どの学びの場が最も適切かどうかを検討することが大切であると認識しています。　 ナンバー　104 ページ　209 主な意見の概要（要旨）　【重症心身障害児者】 重症心身障害児者の入所施設を新規に作ってほしい。 重症心身障害者の加齢や介護者の加齢により、在宅で介護するのが困難な人がたくさんいる。通所施設は定員超過しており、短期入所の受け入れもままならない。 　 東京都の考え方　　都は、重症心身障害児者の施設入所のニーズにも十分配慮しつつ、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら地域で安心して暮らせるよう、地域での専門的支援の提供体制を更に整備していくことが必要であると考えております。 　こうした観点から、日中活動の場である通所施設など地域生活基盤の重点的整備に取り組むとともに、通所施設(医療型)や短期入所事業所への受入促進員配置により、医療ニーズが高い在宅の重症心身障害児(者)を安全かつ安定的に受け入れるための体制を整備し、適切な療育環境の確保を進めてまいります。 ナンバー　105 ページ　209 主な意見の概要（要旨）　【都立重症心身障害児者施設】 都立よつぎ療育園を移転してほしい。現在、都営住宅の1階にあるが、出入口が1ヶ所のため感染予防ができない（外来と通所が一緒）。また、川の近くの低い場所にあるため、浸水の可能性もある。葛飾区内への移転及び拡充をお願いしたい。 　 東京都の考え方　　よつぎ療育園の運営にあたっては、利用者の安全を最優先に考えて引き続き感染予防対策を徹底しながら運営していきます。また、園では避難確保計画を作成し、災害に備えていきます。 ナンバー　106 ページ　242〜 主な意見の概要（要旨）　【インクルーシブ教育】 障害を持っていても、地域の小学校や学童クラブに通えるようしてほしい。朝の会・帰りの会などの時間を地域の子どもと一緒に過ごすだけでも、現在よりはインクルーシブな環境が促進されると考えられる。 　 東京都の考え方　　様々な状況の子供たちが、学習活動に参加している実感や達成感を感じながら充実した時間を過ごせるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校などの連続性のある多様な学びの場を創出し、多様な個性を持つ子供たちが互いを認め、尊重し合いながら学ぶ環境を整えていきます。 ナンバー　107 ページ　242 主な意見の概要（要旨）　【若者への支援】 「こども基本法」における「すべてのこども」とは、39歳までの若者支援も含まれている。障害のある若者への支援施策を次の計画策定時には検討してほしい。若者版デイの創出など、特に18歳以降、生活介護施設に通うようになったら65歳までの方と同じプロブラムの提供になることは、こども基本法の「すべてのこども」への支援の充実が無いに等しいのではないか。 　 東京都の考え方　　令和５年４月に施行された「こども基本法」により、全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障される旨が規定されました。ライフステージに応じた効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築に努めていきます。 ナンバー　108 ページ　258 主な意見の概要（要旨）　【短期入所（医療的ケア児（者））】 短期入所（ショートステイ）は非常に助かっているが、準備が大変で、かえって疲れてしまう印象もある。（着替えや食事パックの準備、書類の提出等）着替えをレンタルできるシステムがあると助かる。また、宿泊代と食事代などの負担が大きく、頻繁には使えない。３泊４日で2,000円程度の負担だと助かる。 　 東京都の考え方　　障害福祉サービスの自己負担は所得に応じて負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じない仕組みとなっており、利用者の負担軽減を図っています。 ナンバー　109 ページ　268 主な意見の概要（要旨）　【特別支援学校】 個別の教育支援計画（学校生活支援シート）の充実について。特別支援学校の実態としては、年度末の個人面談時に見せてサインするだけで終わっている。面談時間の確保を含めた、本当の意味での充実ができるよう、各学校への指導をお願いしたい。 　 東京都の考え方　　都教育委員会は、全都立特別支援学校を対象とした都立特別支援学校教育課程編成・実施・管理説明会において、学校生活支援シート（個別の教育支援計画）を作成する際には、本人及び保護者との十分な相談と同意に基づき、進級・進学時の引継ぎのツールとして有効的に活用を図るよう、指導をしています。 ナンバー　110 ページ　268 主な意見の概要（要旨）　【特別支援教育】 副籍制度の充実について、特別支援学校の保護者任せになっている。保護者が多大なる努力をしない限り、成功事例は少ない。復籍制度を充実させるために、特別支援学校においては、クラス担任と兼任なしの特別支援教育コーディネーターの配置を外部専門家枠で検討してほしい。 　 東京都の考え方　　都教育委員会は、区市町村教育委員会に対し、平成26年3月に「副籍ガイドブック」及び平成27年3月に「副籍交流例＆アイディア集」を配布し、担任教員、受け入れ先の教員、保護者、コーディネーター等のそれぞれの役割や実践事例を示し、副籍制度について周知を図っています。また、区市町村教育委員会担当指導主事を対象とした連絡協議会等を活用して、副籍制度の意義や実施方法、充実策等について周知するとともに、必要な指導・助言を行っています。 　令和４年度には、副籍制度における保護者等を対象とした調査を実施し、その結果を基に令和５年度に「副籍ガイドブック」を改訂しました。今後は、特別支援学級と通常の学級との交流事例を含め、新たな事例を収集し、「副籍交流事例＆アイデア集」の改訂を行う予定です。 ナンバー　111 ページ　265 主な意見の概要（要旨）　【特別支援教育】 @特別支援学校の教室不足を解消し、必要な特別教室も確保できるようにしてほしい。 A特別支援学校を新設してほしい。 B重度重複学級を実態に合った数、設置してほしい。 C特別支援学級に、必要な講師時数を配当してほしい。小学校では学級数に合わせて時数を増やしてほしい。 D通級の難聴言語学級にも必要な講師を配当してほしい。 E特別支援教室の教員配置を拠点校ごととし、児童生徒10人に1人に戻してほしい。 F知的障害支援学校高等部卒業後の学ぶ場を保障（専攻科の設置）してほしい。 東京都の考え方　　 @A特別支援学校の整備については、東京都特別支援教育推進計画に基づき、在籍者数に関する将来の推計や地域ごとの配置バランス等を踏まえ、計画的に整備を行っていきます。 引き続き、全都的な学校配置のバランスなどを勘案した上で、学校の新設、増改修を検討し、必要教室数の整備を図っていきます。 B重度重複学級の対象となる重複障害の認定に当たっては、学校教育法施行令に定める障害の程度に二つ以上該当することが必要です。都教育委員会では、法の定める障害の程度に該当するか否かについて、発達や行動、疾病等の側面から総合的に判断し、重度重複学級の対象となる児童・生徒を認定しています。なお、特別支援学校には、重度重複障害のある子供が一定数在籍していることから、都は国に対して、手厚い指導や支援を必要とする者に対する指導体制の在り方の検討について、要望しています。 C特別支援学級への講師時数の措置に当たっては、学級の実態等を勘案し、予算の範囲内で対応しています。 D通級指導学級については、都の配当基準に基づき、学級数分に一人を加えた教員を適切に配置しています。 E特別支援教室の教員配置基準については、特別支援教室の制度導入を円滑に進めるため、平成28年度から暫定的な基準を適用し、全校導入完了の際に見直すこととしてきました。各地区、各学校の指導の実態などを踏まえまして、いわゆる国の義務標準法を上回る、児童・生徒12人につき教員１人とする都独自の基準により教員を配置しております。 F都教育委員会では、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、小学部から高等部までの間において、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、それに対応した適切な指導及び支援を行っております。現時点において、知的障害特別支援学校に専攻科を設置する計画はありません。 ナンバー　112 ページ　265 主な意見の概要（要旨）　主な意見の概要（要旨）　【特別支援学校】 P.266の記載「特別支援学校においては、知的障害特別支援学校の在籍者の増加に対応するため、規模と配置の適正化を更に推進するとともに、障害のある幼児・児童・生徒が安心して安全に教育を受けることができるよう、教育環境を一層充実していく必要があります。」について。現場の実態の危機感を全く反映していない。都の特別支援学校は、２年前の東京都教育委員会の調査で言われた500以上の教室不足について、ほとんど解消されていない。数値を示し、はっきりと早急に改善していくことを都民に知らせていく必要がある。 　 東京都の考え方　　特別支援学校の整備については、東京都特別支援教育推進計画に基づき、在籍者数に関する将来の推計や地域ごとの配置バランス等を踏まえ、計画的に整備を行ってまいります。 　引き続き、全都的な学校配置のバランスなどを勘案した上で、学校の新設、増改修を検討し、必要教室数の整備を図ってまいります。 ナンバー　113 ページ　268 主な意見の概要（要旨）　【特別支援学校】 P.268の記載「 知的障害特別支援学校の在籍者の増加に対しては、都立特別支援学校の適正規模・適正配置の取組を推進し、学校の新設や校舎の増改築をはじめとして、多様な方法を用いて迅速かつ効果的に教育環境の改善を図っていきます。」について。これまでの学校の新増築は、在校生の増加に見合っているものではなく、教室不足などの環境悪化が改善されていない。それは、第2次実施計画の在籍数の見込みが誤りであったことによることも理由である。第3次計画で対応することはもちろん、第2次実施計画期間中であっても、この環境の改善は速やかに行うよう、今回の東京都障害者・障害児施策推進計画に明記するべきである。 東京都の考え方　　特別支援学校の整備については、東京都特別支援教育推進計画に基づき、在籍者数に関する将来の推計や地域ごとの配置バランス等を踏まえ、計画的に整備を行ってまいります。 　引き続き、全都的な学校配置のバランスなどを勘案した上で、学校の新設、増改修を検討し、必要教室数の整備を図ってまいります。 ナンバー　114 ページ　266 主な意見の概要（要旨）　【特別支援教育】 都では、児童生徒に直接関わる部署には、教員免許所持者しか採用されない（時間講師など）。この教員免許所持者に限定していることが、規模と配置の適正化推進の妨げになっているのではないか。 大田区の「スクールサポートおおた」という仕組みを参考に、特別支援学校において、知的障害児者に理解や関わりがある方やある程度育児から手が離れた知的障害児者の親などのスキルを活用してはどうか。児童生徒が安心して過ごせる学校環境を実現してほしい。 東京都の考え方　　外部専門家導入事業については、児童生徒の健全育成のため、各学校がその特色に合わせ、効果的な活用が図られるように推進しています。 ナンバー　115 ページ　272 主な意見の概要（要旨）　【都立特別支援学校における外部専門家の導入】 外部専門家等とあるが、障害を持つ子を有する親のうち、ある程度育児から手が離れた親は、スキルを有した経験者と言える。よって、導入する者の対象を広げてはどうか。障害者の支援は、資格を有しているか否かよりも、経験を有しているか否かの方がより大事なのではないか。 東京都の考え方　　外部専門家導入事業については、児童生徒の健全育成のため、各学校がその特色に合わせ、効果的な活用が図られるように推進しています。 ナンバー　116 ページ　267 主な意見の概要（要旨）　【知的障害と特別支援教育】 都内の出生数は減少傾向にもかかわらず特別支援学校の在学者数は増加傾向にあり、知的障害の増加が顕著である。重度の知的障害よりも発達障害による軽度の知的障害が増えていることが大きいのではないか。その原因として、生活の乱れがあるのではないか。もし生活の乱れが原因ならば、特別支援学校でなくても普通学級への通級でも可能だと思う。 東京都の考え方　　知的障害特別支援学校の小学部・中学部への就学については、対象となる障害種とその程度が法令で示されており、知的障害の比較的重度の児童・生徒が対象となります。併せて、知的障害が比較的軽度の児童・生徒においても、社会生活への適応が著しく困難な場合は対象となることも示されています。区市町村教育委員会の就学相談において、障害の程度を判断した上で、学校や地域の状況、保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して、就学先を決定することになります。 ナンバー　117 ページ　270 主な意見の概要（要旨）　【区市町村との連携体制】 「エリア・ネットワーク」の定着について、いくら特別支援学校で関係機関との緊密な連携の充実を謳っても、教員は学校業務だけで手いっぱいで、地域福祉や地域医療との連携まで対応できない実態があるのではないか。教育庁は、教員の働き方改革の提示と同じ熱量で真剣に医療福祉の連携ができる人の仕組みを考えてほしい。 　 東京都の考え方　　特別支援学校のセンター的機能は、学校教育法第74条に規定された特別支援学校が担う役割として、学校全体で円滑な体制の構築に努めて頂きたいと考えております。また、「エリア・ネットワーク」により特別支援学校と地域との連携強化を図ることで、障害のある幼児・児童・生徒のライフステージに応じた適切な支援を行っております。 　都教育委員会は、特別支援学校がセンター的機能を十分に発揮できるよう、教職員定数の一層の改善を国に要望しています。 ナンバー　118 ページ　272 主な意見の概要（要旨）　【都立特別支援学校における医療的ケア】 ○都立特別支援学校で実施できる医療的ケアには10項目の対象制限がある。娘は浣腸、カテーテルによるブシーが必要だが、10項目に入っていないため、校内ケアが受けられず登校が制限される。今後、ケアの多様化が想定されるなか、子どもの状態に沿うケアができない・しないという体制に疑問を抱く。10項目を改正または撤廃してほしい。 　 東京都の考え方　　都教育委員会では、「都立学校における医療的ケア実施指針」を作成し、都立学校における医療的ケアの実施方法について定めております。作成後も、東京都医療的ケア運営協議会のご意見を頂戴しながら人工呼吸器管理の実施など、医療技術の進歩などを踏まえ、必要な改正を実施してきました。今後とも都立学校での医療的ケアが適切に行われるよう必要な対応をしてまいります。 ナンバー　119 ページ　272 主な意見の概要（要旨）　【都立特別支援学校】 特別支援学校での通学支援（スクールバス）の入札時に、単に値段の安さだけで決めず、支援内容も検討してほしい。年々、支援内容（人的環境を含む）が劣化している。子どもの命がかかわってくるため、安ければ良いのではなく、必要な、そして安全・安心な支援を提供できる事業所と契約を結んでほしい。 　 東京都の考え方　　バス事業者の選定は、価格だけでなく、事業者の「安心・安全かつ安定的なスクールバス運行の履行能力」や「障害のある児童・生徒への対応等に係るサービスの質」を評価する方式を原則としています。 　バス事業者に対する研修について、毎年３月に研修を実施し、バス乗務員の障害理解、対応等に関して指導を行っております。また、通知等によりバス事業者へ随時注意喚起を行っております。引き続き、スクールバスの安心・安全な運行に努めてまいります。 ナンバー　120 ページ　274 主な意見の概要（要旨）　【インクルーシブ教育】 高等部職能開発科で学べる程度の知的障害の児童・生徒は、地域の小中学校に通わせてほしい。もちろん、国語算数（数学）など、授業を同じにするのではなく、到達度別にして教室移動し、朝や帰りの会、給食、音楽、図工（美術）などは、健常児と一緒に教育を受ける等、工夫できることは多々あると考えられる。 　 東京都の考え方　　障害のある子供とない子供とが可能な限り同じ場で共に学ぶことを目指すべきという基本的な方向性はありますが、学びの場にかかわらず、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感をもちながら、充実した時間を過ごすことが大切です。就学先の検討に当たっては、面談や学校見学等により様々な学びの場の学習形態等について本人・保護者に十分に情報提供をした上で、意向について確認することになっています。 ナンバー　121 ページ　274 主な意見の概要（要旨）　【特別支援教育】 「学校におけるインクルージョンに関する交流及び共同学習拡充支援事業」について、各区市町村教育委員会で取組が定着するために、令和７〜８年度についても支援してほしい。 東京都の考え方　　都教育委員会では今年度、より多くの学校で交流及び共同学習が実施されるよう、中学校の知的障害学級や小・中学校の自閉症・情緒障害学級での事例の収集や取組の検証を行っており、来年度以降、その成果を取りまとめて普及を図っていきます。 ナンバー　122 ページ　277 主な意見の概要（要旨）　【障害者雇用】 障害者の雇用に際しては、その人の障害および合理的配慮の理解が不可欠であるため、「○　さらに、東京都教育委員会、福祉局、産業労働局等の連携による「企業向けセミナー」を開催し、企業に対して障害理解および障害者雇用に関する理解と協力を求めていきます。」に修正してほしい。 　 東京都の考え方　　「障害者雇用に関する理解」の中に、障害そのものに対する理解促進と障害者個人に対する理解を含めて記載しています。 ナンバー　123 ページ　276 主な意見の概要（要旨）　【職業教育の充実】 地域の小中学校特別支援学級では、キャリア教育が進んでおらず、特別支援学校高等部に進学後初めて障害者の就労に関する情報に触れる本人や保護者も多い現状がある。各特別支援学級設置校が障害のある児童・生徒のキャリア教育に取り組むのは困難なため、都の教育委員会や特別支援学校から情報提供してほしい。 　 東京都の考え方　　都教育委員会は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の保護者等を対象に、東京労働局と連携し、キャリア教育理解推進セミナーを開催し、就労支援に関わる企業担当者に講話を依頼するなど、社会参加に向けて今から行える取組などについて、保護者への情報提供の機会を設けています。 ナンバー　124 ページ　280 主な意見の概要（要旨）　【障害者の就労支援】 ○「施策目標W いきいきと働ける社会の実現」に、「１ 一般就労に向けた支援の充実・強化」「２ 福祉施設における就労支援の充実・強化」という小見出しがあるが、「３　障害を生かした働き方」という小見出しを新設してほしい。 ○公共施設の設計など、身体に障害のある方が雇用されていれば、設計段階からその意見を活かすことができる。また、セルフヘルプグループの運営者という働き方もあると思う。このようなかたちで給料がもらえる仕組みを考えて欲しい。 　 東京都の考え方　　頂いたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 ナンバー　125 ページ　289 主な意見の概要（要旨）　【職業訓練】 近年は産業や世の中の変化のスピードが速く、それに対応するための支援も必要であるため、「○　障害者が就業する上で役に立つ知識や技能を短期で習得することや、世の中の進歩や変化に合わせた知識や技術を補足することを目的に、企業や民間教育機関等を活用して、多様な障害者委託訓練を実施していきます。 」に修正してほしい。 　 「障害者が就業する上で役に立つ知識や技能を短期で習得することを目的」の中に、社会や産業の変化に対応した知識等を習得するという目的を含めて記載しています。 ナンバー　126 ページ　289〜294 主な意見の概要（要旨）　【就労支援の充実】 「■　遠隔ワークや短時間雇用などの新しい働き方への求人を求職とつなげる」を追記してほしい。 　 東京都の考え方　　都では、優れた職場環境づくりのモデル事例の紹介や、就職を目指す障害者と企業との就職面接会を実施することで、障害者と企業のマッチングを進めてまいります。 ナンバー　127 ページ　280 主な意見の概要（要旨）　【障害者雇用】 @都庁が障害者雇用に取り組んできた実績を示してほしい。都内民間企業の障害者実雇用率は 2.14％とあるが、都庁（全庁）等の採用データを載せてほしい。消防、警察などの採用数や仕事内容も載せてほしい。 Aチャレンジ雇用や都庁実習などの実績が就労につながった数のほか、市区町村の職場実習実施状況や、就労につなげた数のデータも記してほしい。 B都庁内で外部委託した部署で、障害者雇用にできないか検討をしたか記してほしい。 　 東京都の考え方　　　都は障害者を対象とする職員採用選考を毎年度実施しており、令和５年度選考の合格者は48名となっています。なお、知事部局の障害者雇用率は、令和５年６月時点で法定雇用率2.6%に対して3.23%となっています。 　また、福祉局、総務局及び教育庁において、特別支援学校やその他の就労を目指す方などの実習を受け入れています。各局等の実績は次のとおりです。 　就労実績等については、就労関係の他計画や会議資料等で公表させて頂きます。 ＜総務局＞ 　総務局人事部オフィスサポートセンターでは、都内外の特別支援学校等からの実習生を受け入れており、令和４年度は延べ27名が実習に訪れました。 ＜教育庁＞ 　チャレンジ雇用では、就労に向けた支援を行っており、令和４年度は16名が民間企業等に就労しました。また、教育庁サポートオフィスでは、都立特別支援学校等からの実習生を受け入れており、令和４年度は延べ31名が実習に訪れました。 ＜福祉局＞ 　チャレンジ雇用では、令和４年度は９名が民間企業等に就労しました。また、福祉局チャレンジオフィスでは、就労支援機関から実習生を受け入れており、令和４年度は12名が実習に訪れました。 ナンバー　128 ページ　300 主な意見の概要（要旨）　【条例・計画】 当事者目線の障害福祉推進条例を作ってほしい。都は、福祉計画は色々あるが、当事者がいざ福祉サービスを利用しようとすると、人体の都合と福祉サービスがマッチせず、障害者虐待が発生してしまうことがある。「福祉サービスは誰のものか？」を明確にしてほしい。「社会福祉学者や福祉職のための福祉サービスではなく、利用者のもの」という社会合意を条例等にまとめてほしい。 　頂いたご意見は、今後の参考とさせて頂きます。 ナンバー　129 ページ　300,302　 主な意見の概要（要旨）　【障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着】 福祉・介護職員に対する居住支援特別手当について、基本的な方向性として、「国が必要な見直しを講じるまでの間、各事業所に任せるのでく、東京都が責任を持ち行う」としたうえで、「東京都独自の制度として、報酬単価を引き上げるために加算したり、居住支援特別手当を支給したりするなど、障害福祉サービス事業者を支援していきます。」としてほしい。 東京都の考え方　　障害福祉サービス事業所等居住支援特別手当については、今後、事業を丁寧に周知していくことで、福祉・介護職員の処遇改善に確実につながるよう取り組んでいきます。 ナンバー　130 ページ　304 主な意見の概要（要旨）　【相談支援専門員】 「福祉の仕事イメージアップキャンペーン」について、相談支援専門員は、利用者の伴走支援を行う大切な役割を担っているが、職種の知名度は低く、福祉業界以外にはほとんど知られていない。広く認知されるようなキャンペーンも行ってほしい。 　 東京都の考え方　　「福祉の仕事イメージアップキャンペーン」では、相談支援専門員を含む福祉業界全般の普及啓発を行っております。また、個々の職種に関しては、東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」においてご案内しています。 ナンバー　131 ページ　309 主な意見の概要（要旨）　【調査研究】 @「社会福祉等に係る研修の充実〔福祉局〕」の項目の前に、「社会福祉に係る調査研究」という項目を新設してほしい。 A都福祉局や東京ウィメンズプラザに、調査研究の部署を新設し、都で調査研究をまとめてやって、福祉の基盤整備をやり、区市町村の福祉現場を支えてほしい。 自治体や社協の職員等がセルフヘルプグループの活動について調査・研究するべきである。 東京都の考え方　　 @都では、社会福祉や保健・医療施策推進の基本資料とするため、毎年、福祉の各分野のニーズの高いテーマを選定し、「東京都福祉保健基礎調査」を実施しております。 A頂いたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 ナンバー　132 ページ　309 主な意見の概要（要旨）　【社会福祉等に係る研修の充実】 男性の公務員が、性暴力やセクシュアル・ハラスメントという福祉課題について無視したり、話をさせない傾向があるので、意識的に言及するよう研修で教えてほしい。性暴力という福祉課題だけ無視するので、性暴力がタブーという雰囲気になる。 　 東京都の考え方　　人権についての正しい理解と認識がなされるよう、社会福祉事業従事者向けの人権研修を実施しています。 ナンバー　133 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【資料】 東京都障害者施策推進協議会で出た委員や団体からの意見については、今後の施策を検討・実施する際にも参考になるはずであるため、計画の巻末にでも、資料として載せておくべき。 　 東京都の考え方　　東京都障害者施策推進協議会でいただいたご意見については、都において確実に共有し、今後の施策検討時の参考とさせて頂きます。 ナンバー　134 ページ　− 主な意見の概要（要旨）　【わかりやすい版】 「わかりやすい版」にも、難病患者が障害福祉サービスの利用対象者であることを明記してほしい。難病患者は「障害者福祉サービスの利用対象者であるか否か」が、民間のサービス等を活用する際の基準ともなっている現実がある。「障害者手帳所持者」であれば、利用が明確に認められるサービスが、「指定難病受給者証」の対象者の場合、施設によって対応が異なる。 　 東京都の考え方　　「わかりやすい版」については、記載内容を絞り、表現を簡略化しているため、記載しておりませんが、「概要版」の1ページには記載しております。 　都は引き続き、障害者手帳がない難病患者等についても障害福祉サービスの対象になるということを、ホームページ等で周知してまいります。