東京都障害者・障害児施策推進計画 （令和３年度～令和５年度）のあらまし 　東京都障害者・障害児施策推進計画とは　 　　この計画は、「東京都障害者計画」と「東京都障害福祉計画」、「東京都障害児福祉計画」の３つの計画をあわせて、一つの計画として定(さだ)めたものです。 「東京都障害者計画」 　　障害者基本法に基づく基本的な計画で、障害者施策に関する広い分野にわたって達成すべき目標を掲げています。 「東京都障害福祉計画」 　障害者総合支援法に基づく計画で、必要な障害福祉サービスを提供するための体制の確保等について定めています。 「東京都障害児福祉計画」 　児童福祉法に基づく計画で、必要な障害児通所支援などを提供するための体制の確保等について定めています。 　計画期間　 　　この計画の期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間です。 　計画の基本理念　 この計画では、「障害のある人もない人も、社会の一員として、お互いに尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会」、「自らの生活の在り方や人生設計について、障害者自身が選び、決め、行動するという『自己選択・自己決定』の権利を最大限に尊重するとともに、意思決定の支援を適切に受けられるよう配慮し、障害者が必要な支援を受けながら、障害者でない者と等しく、どのような状況においても人間としての尊厳をもって地域で生活できる社会」を目指すべき社会とし、次のような基本理念を掲げ、障害者施策を推進していきます。 基本理念Ⅰ　全ての都民が共に暮らす共生社会の実現 障害があっても、適切な支援があれば街なかで育ち、学び、働き、楽しみ、暮らすことができることを都民が理解し、障害のある人とない人が学校、職場、地域の中で共に暮らし、支え合う共生社会の実現を目指します。 基本理念Ⅱ　障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現 障害の種別にかかわらず、また、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、障害者本人が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します。 基本理念Ⅲ　障害者がいきいきと働ける社会の実現 障害者が地域において自立して生活し、その生活の質の向上を図れるよう、働く機会を拡大するとともに適切な支援を提供することにより、障害者が能力や適性に応じて、仕事に就き、働き続けられる社会の実現を目指します。 　施策目標　 　　こうした社会を実現するため、５つの目標を掲げて、障害者施策を展開していきます。 Ⅰ　共生社会実現に向けた取組の推進 Ⅱ　地域における自立生活を支える仕組みづくり Ⅲ　社会で生きる力を高める支援の充実 Ⅳ　いきいきと働ける社会の実現 Ⅴ　サービスを担う人材の養成・確保 　 　目標達成のための具体的な取組　 　施策目標Ⅰ　共生社会実現に向けた取組の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組 ◆　東京都として差別の禁止や合理的配慮の提供、環境整備に取り組むとともに、都民や事業者に障害者差別解消法について広めていきます。 ※　合理的配慮：障害のある人が困っている時に、その人の障害に合った必要な工夫ややり方を相手に伝えて、それを相手にしてもらうこと。 ◆　平成３０年10月に施行した障害を理由とする差別を解消するための条例に基づき、都民や事業者に対して障害や障害者への差別解消の取り組みを一層進めていきます。 ◆　障害や障害者への理解を進め、互いを思いやる心を育む心のバリアフリーや、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及、様々な障害の特性に配慮した情報バリアフリーを進めます。 ２　スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進 ◆　障害のある人が身近な地域でスポーツに親しめるよう、障害者スポーツの振興を図るとともに、障害者の文化芸術活動を推進します。 ◆　障害のある人が、生涯にわたり、様々な学習活動やレクリエーションに参加したり、余暇活動を楽しむことができるよう、学習会やボランティア活動参加など、活動の場の確保を行う取組を支援していきます。 ３　ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくり ◆　障害者を含めた全ての人が安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるよう、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進めます。 ◆　誰もがまちの中を円滑に移動できるとともに、あらゆる場所で活動に参加し、共に楽しむことができる環境整備を進めるため、バリアフリー化を推進していきます。 　施策目標Ⅱ　地域における自立生活を支える仕組みづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　地域におけるサービス提供体制の整備 ◆　障害者が地域で安心して生活できるよう、障害福祉サービスの提供体制を整備します。また、障害者の高齢化や、障害の重度化、医療的ケアなど、障害者の状況の変化にも対応できるよう、障害福祉サービスの提供体制の整備を推進します。 ◆　障害者が地域で安心して生活できるよう、「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」により、グループホームや通所施設など地域生活基盤の整備を促進します。 障害者・障害児地域生活支援３か年プラン （令和３年度から令和５年度） １　地域居住の場の整備 グループホームを３年間で2,５00人分増やします。 ２　日中活動の場の整備 　　様々な日中活動の場を３年間で５,000人分増やします。 ※　日中活動の場とは、通所施設などにおける生活介護、自立訓練、就労移行支援、 就労継続支援のサービスのことです。 ３　在宅サービスの充実 短期入所（ショートステイ）を３年間で1６0人分増やします。 ４　障害児支援の充実 児童発達支援センターを３年間で各区市町村に少なくとも１か所以上設置します。 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所を３年間で各区市町村に少なくとも１か所以上確保します。 これらの施設の整備費について、設置者の負担を軽減するなどにより、整備を促進します。 　　　このほか、入所施設が設置されていない地域において、地域生活への移行を支援する機能などを強化した「地域生活支援型入所施設」の整備を推進します。 ◆　　地域で生活する障害者とその家族の状況の変化や緊急事態があっても、障害者が地域での生活を継続できるよう、地域生活支援拠点等を整備し、体制を構築します。 ２　地域生活を支える相談支援体制等の整備 ◆　障害者の地域生活を支えるため、相談支援、障害者虐待の防止、成年後見制度の活用促進、サービスの質の確保・向上などの、地域の支援体制の整備(せいび)を進(すす)めます。 ３　入所施設・精神科病院から地域生活への移行促進と地域生活の継続の支援 （１）　福祉施設入所者の地域生活への移行 　　次のような取組により、施設入所者がグループホームなどの地域生活へ移行することを目指します。 ○　入所施設にコーディネーターを配置し、施設入所者や家族への働きかけや、地域の連携体制づくりを進めます。 ○　地域生活への移行や定着を進める区市町村の取組を支援します。 （２）　精神科病院からの地域生活への移行 次のような取組により、長期に入院している精神障害者の退院支援や、入院を長期化させない体制づくりを進めます。 ○　病院と地域との調整を行うコーディネーターを配置し、広域的な支援体制を整備します。 ○　入院中の精神障害者が安心して退院を目指すことができるよう、ピアサポート活動や体験宿泊などを活用した働きかけを行います。 ○　入院中の精神障害者の早期退院に向けて、病院内の体制づくりや病院と相談支援事業所との連携などを支援します。 ４　障害者の住まいの確保 障害者の地域での生活を支える住まいを確保するため、入居に当たっての調整等や、関係機関との連絡調整などを行う事業に区市町村が積極的に取り組むよう促します。 ５　保健・医療・福祉等の連携による障害特性に応じたきめ細かな対応 ◆　重症心身障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、強度行動障害、難病など、保健・医療・福祉等の連携が特に必要な障害について、障害特性に応じたきめ細かな支援を行う体制づくりを進めます。 ６　安全・安心の確保 ◆　災害時に配慮の必要な障害者等に対して必要な対策が行われるよう、区市町村などにおける体制の整備を支援します。 ◆　新型コロナウイルス感染症等のまん延等の非常時においても、障害者が可能な限り安定した日常生活を送ることができるよう支援の体制づくりを進めます。 ◆　消費者被害の防止など、障害者が地域社会で安全・安心に生活することができるよう、障害の特性に配慮した対応を進めます。   　施策目標Ⅲ　社会で生きる力を高める支援の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　障害児への支援の充実 ◆　障害児とその保護者が住み慣れた地域で安心して生活していくために、保育所や学童クラブ等での障害児の受入れを進めるとともに、子供の成長や障害の特性に応じた適切な支援が提供できるように、障害児支援の提供体制を確保していきます。 ２　全ての学校における特別支援教育の充実 ◆　全ての障害のある幼児・児童・生徒が自分らしい生き方を見つけ、将来の夢や希望を実現するため、全ての学びの場における指導と教育環境をさらに充実します。 ３　職業的自立に向けた職業教育の充実 ◆　都立特別支援学校等における職業教育の充実を図り、障害の程度に応じたきめ細かな職業教育や就労支援を行うことで、生徒の職業的自立と社会参加を促進します。 　施策目標Ⅳ　いきいきと働ける社会の実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　一般就労に向けた支援の充実・強化 ◆　一般就労を希望する障害者が企業等に就労できるよう、関係機関が連携して障害者の雇用を促進し、福祉施設から一般就労への移行を進めます。 ◆　企業での雇用促進に向けた取組を支援します。 ２　福祉施設における就労支援の充実・強化 ◆　障害者が、働くことの喜びや達成感を得ながら地域で自立した生活を実現できるよう、工賃の向上などを目指す福祉施設の取組を支援します。 　施策目標Ⅴ　サービスを担う人材の養成・確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実 ◆　障害者が、身近な地域で障害福祉サービスや相談支援事業を利用できる体制を確保するとともに、サービスの質の向上を図るため、人材の養成・確保を進めます。 ２　重症心身障害児（者）施設における人材の確保と養成 ◆　重症心身障害児（者）の障害特性に応じた支援を提供できる看護人材の確保・養成の促進を図ります。   　成果目標　 　　この計画では、障害福祉サービスを提供する体制を確保していくため、次のような具体的な成果目標を定めて、その達成を目指します。 成果目標１：福祉施設入所者の地域生活への移行 １　施設入所者のうち地域生活に移行する者の数 　　　福祉施設に入所している人が、施設を退所し、グループホームなどでの地域(ちいき)生活(せいかつ)へ移行(いこう)することを進めます。 【令和５年度末の目標】 令和元年度末から450人が地域生活へ移行することを目指します。 ２　施設入所者（入所施設定員）数 【令和５年度末の目標】 入所施設定員数が、7,344人を超えないことを目指します。 成果目標２：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 １　退院後１年以内の地域における平均生活日数 　　　精神科病院を退院した人が地域で生活する日数を増やします。 ２　入院後３か月時点・６か月時点・１年時点の退院率 　　　精神科病院に入院する人のうち、早く退院する人の割合を高くします。 【令和5年度の目標】　 ①入院後３か月以内に71％以上の人が退院することを目指します。 ②入院後６か月以内に86％以上の人が退院することを目指します。 ③入院後１年以内に93％以上の人が退院することを目指します。 ３　長期入院患者数の削減　　 精神科病院に長期間（１年以上）入院している人の数を減らします。 【令和5年度の目標】 １年以上入院している人を平成26年度の65歳以上7,930人、65 歳未満4,958人から、令和5年度には65歳以上6,610人、65歳未満3,651人に減らすことを目指します。 成果目標３：地域生活支援拠点等が有する機能の充実 【令和5年度末の目標】 　１　各区市町村に少なくとも一つ整備することを目指します。 　２　各区市町村において運用状況の検証、検討を年1回以上行います。   成果目標４：福祉施設から一般就労への移行等 １　区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労者数　　　 区市町村の障害者就労支援センターを利用して、企業などに一般就労する人を増やします。 【令和5年度の目標】 令和5年度中に2,500人が企業などに一般就労することを目指します。 　 ２　福祉施設から一般就労への移行者数　　　 福祉施設（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を利用している人で、企業などの一般就労に移行する人を増やします。 【令和5年度の目標】 令和5年度中に3,200人が福祉施設から一般就労に移行することを目指します。 　 ３　就労移行支援事業から一般就労への移行者数　　　 就労移行支援を利用している人で、企業などの一般就労に移行する人を増やします。   ４　就労継続支援事業所から一般就労への移行者数 　　　就労継続支援事業所から一般就労に移行する人を増やします. 【令和5年度の目標】 ①就労継続支援A型事業所から一般就労に移行する人を100人に 増やします。 ②就労継続支援B型事業所から一般就労に移行する人を350人に 増やします。 ５　就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、就労定着支援事業を利用している者の割合 　　　一般就労に移行した人のうち就労定着支援事業を利用した人の割合を増やします。 【令和5年度の目標】 一般就労に移行した人のうち、就労定着支援事業を利用した人を７割にすることを目指(めざ)します。 ６　就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所の割合 　　　就労定着率の高い就労定着支援事業所を増やします。 【令和5年度の目標】 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を７割以上にすることを目指します。   成果目標５：障害児支援の提供体制の整備等 １　児童発達支援センター　　　 【令和5年度末の目標】 令和5年度末までに各区市町村に少なくとも１か所以上設置することを目指(めざ)します。 ２　保育所等訪問支援　　　 【令和5年度末の目標】 令和5年度末までに各区市町村において利用できる体制を構築することを目指します。 ３　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所　　　 【令和5年度末の目標】 令和5年度末までに各区市町村に少なくとも１か所以上確保することを目指します。 ４　主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所　　　 【令和5年度末の目標】 令和5年度末までに各区市町村に少なくとも１か所以上確保することを目指します。 ５　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場　　　 【令和5年度末の目標】 令和5年度末までに都及び各区市町村において設置することを目指します。 ６　医療的ケアじ支援のためのコーディネーターの配置 【令和5年度末の目標】 令和5年度末までに都及び各区市町村において配置することを目指します。 ７　難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築 【令和5年度末の目標】 令和5年度末までに都において体制を確保することを目指します。 成果目標６：障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 【令和5年度末の目標】 令和5年度末までに指導検査を適正に実施し、その結果を区市町村と共有する体制を引き続き構築することを 目指します。 障害福祉サービス等の必要量の見込み　 東京都全体の月間のサービスや相談支援の量の見込みを次のとおり定めました。 訪問系サービス（ホームヘルプサービスなど） 令和元年度の実績　　　21,613人　　　910,904時間 令和5年度の見込み　　22,913人　　　968,464時間　 日中活動系サービス （生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援の合計） 令和元年度の実績　　　53,459人　　　897,489人日分 令和5年度の見込み　　60,624人　　　931,555人日分 療養介護 令和元年度の実績　　　　1,365人　　　　 令和5年度の見込み　　　1,365人 短期入所 令和元年度の実績　　　　4,860人　　　37,311人日分　　　　 令和5年度の見込み　　　6,816人　　　47,455人日分 自立生活援助 令和元年度の実績　　　　186人　　　　 令和5年度の見込み　　　432人 共同生活援助（グループホーム） 令和元年度の実績　　　　11,448人　　　　 令和5年度の見込み　　　14,416人 施設入所支援 令和元年度の実績　　　　8,731人　　　　 令和5年度の見込み　　　8,943人 地域生活支援拠点等 　　（設置箇所数） 令和5年度末の見込み　　　62か所 （検証、検討の回数） 令和5年度末の見込み　　　89回 計画相談支援 令和元年度の実績　　　　12,522人　　　　 令和5年度の見込み　　 18,542人 地域移行支援 令和元年度の実績　　　　　　138人　　　　 令和5年度の見込み　　　　 218人 地域定着支援 　　　令和元年度の実績　　　　　 275人　　　　 令和5年度の見込み　　　　 403人 障害児支援の必要量の見込み　 東京都全体の月間の障害児支援の量の見込みを次のとおり定めました。 児童発達支援 　令和元年度の実績　　　　12,781人　　　76,595人日分 　令和5年度の見込み　　 16,885人　　 101,190人日分　   放課後等デイサービス 　令和元年度の実績　　　 16,787人　　180,968人日分 　令和5年度の見込み　 　21,775人　　234,740人日分　 保育所等訪問支援 　令和元年度の実績　　 　139人　　　　　239人日分 　令和5年度の見込み　 　400人　　　　　687人日分　 医療型児童発達支援 　令和元年度の実績　　　162人　　　　　　1,090人日分 　令和5年度の見込み　　216人　　　　　　1,563人日分 居宅訪問型児童発達支援 　令和元年度の実績　　　 29人　　　　　　171人日分 　令和5年度の見込み　　107人　　　　　　535人日分 福祉型障害児入所施設 　令和元年度の実績　　　430人　　　 　令和5年度の見込み　　430人　　　　 医療型障害児入所施設 　令和元年度の実績　　　204人　　 　令和5年度の見込み　　204人　　　 障害児相談支援 　令和元年度の実績　　2,866人　　 　令和5年度の見込み　4,030人　　　　 医療的ケア児コーディネーター 　令和元年度の実績　　 なし　　 　令和5年度の見込み　63人