精神保健福祉施策の構造変革について（最終答申）

　平成15年12月16日に都知事より諮問された「精神保健福祉施策の構造変革について」の最終答申が、平成18年6月30日に東京都地方精神保健福祉審議会からありました。

ポイント：都は、「退院促進支援」を、いわゆる社会的入院の解消のための取組にとどめず、地域での受入体制の整備の促進に力点を置き、「将来にわたってその発生を予防する仕組づくり」と位置づけた上で、包括的な精神保健医療福祉システムを機能させる。

精神障害者の個々の状況に応じた地域支援体制の再構築

精神障害の特性を踏まえ、多様な住まいの確保と、質の高い相談支援体制の整備を促進する。
一般就労に向けた支援と併せて、日中活動の場の確保について十分な配慮と支援を図る。

地域精神科医療の充実と、適切な医療の提供に向けた仕組の構築

非自発的入院の繰り返しを防ぐため、入院時から地域生活移行後の継続的な支援を含め、人権を尊重した質の高い精神科医療の提供を目指す。

精神障害者の生活を支える質の高い人材の育成

退院促進支援や地域生活支援体制の強化に向け、質の高い人材の育成・確保・活用を図る。
特に、エンパワーメントの視点を重視し、当事者の社会参画の促進に向けた支援を推進する。

新たな普及啓発活動の展開と心の健康づくり

差別・偏見を解消し、障害者も地域で安心して生活できる社会の構築と、心の病気の予防対策の推進に向け、学校の場などで新たな普及啓発活動と心の健康対策を一体的に展開する。

　障害者自立支援法の施行に伴い、区市町村主体の新たな体制整備と、これをバックアップする仕組みづくりが喫緊の課題である。
　民間の支援機関への影響を考慮しながら、機能分化を明確にする必要がある。

※このページでは、最終答申概要版及び全文についてＰＤＦによる情報提供を行っております。ＰＤＦファイルによる入手が困難な場合は、お問い合わせください。