障害児施設

　障害児を対象とした施設・事業は、施設入所等は児童福祉法、児童デイサービス等の事業関係は障害者自立支援法、重症心身障害者（児）通園事業は予算事業として実施されてきましたが、平成24年4月より児童福祉法の改正により根拠規定が一本化され体系も再編されました。

　障害種別で分かれていた施設体系は、通所による支援（「障害児通所支援（児童発達支援等）」）と入所による支援（「障害児入所支援（障害児入所施設）」）に一元化されました。

　通所サービスの実施主体は区市町村に変更され、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）の居宅サービスと通所サービスの一体的な提供も可能となりました。

　学齢児を対象としたサービスが創設され、放課後支援が充実されるとともに障害があっても保育所等の利用ができる訪問サービスが創設されました。

　18歳以上の障害児施設入所者に対し障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスが提供されます。なお、現に入所している者が退所させられないよう配慮されます。

　各障害別に分かれていた障害児通園施設・事業が一元化され、児童福祉施設として位置付けられる児童発達支援センターと児童発達支援事業の2類型に再編されます。
　（1）児童発達支援センター
　　通所支援のほか、身近な地域の障害児支援の拠点として、「地域にいる障害児や家族への支援」、「地域の障害児を預かる施設に対する支援」を実施するなどの地域支援を実施します。
　（2）児童発達支援事業
　　通所利用の障害児に対する支援を行う療育の場です。

　学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障害児の自立を促進するとともに放課後等の居場所づくりを推進します。

保育所等を現在利用中の障害児、又は今後利用する予定の障害児が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、保育所等を訪問して支援することにより、保育所等の安定した利用を促進します。

　従来の障害種別の施設と同等の支援を確保するとともに、主たる対象とする障害以外を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援を提供します。また、医療型はこのほか医療を提供します。
　＊重症心身障害児施設は、重症心身障害の特性を踏まえ児者一貫した支援の継続を可能とします。
　＊現に入所していた者が対処させられないように配慮されます。また、引き続き、入所支援を受けなければ福祉を損なうおそれがあると認めるときは、満20歳に達するまで利用することができます。　

1　区市町村・児童相談所への相談

障害児通所支援についてはお住まい区市町村に、障害児入所支援についてはお住まいの地域の児童相談センター・児童相談所にご相談ください。

2　障害児通所（入所）支援給付費の申請

利用したい施設が決まりましたら、保護者は障害児通所支援については区市町村に、障害児入所支援については児童相談所に申請します。

3　支給決定・受給者証の発行

支給決定を受けると、福祉型施設の場合は受給者証が、医療型施設の場合は受給者証と医療受給者証が発行されます。申請から受給者証の発行まで、概ね1か月半から2か月程度かかります。

4　施設との利用契約の締結

発行された受給者証を施設に提示してください。施設は、受給者証で、障害児通所（入所）支援給付費の受給者であること、利用者負担額を算定する上での条件等を確認します。利用するサービスの内容や料金、苦情への対応等をよく確認し、利用者、施設双方合意の上で、書面で契約を締結します。

5　施設の利用・利用者負担の支払い

利用日数等に応じて、施設に自己負担分を支払います。施設が支援に通常要する費用から利用者の自己負担分を除いた額は、障害児通所支援については区市町村が、障害児入所支援については東京都が、利用者に代わって障害児通所（入所）支援給付費として施設に支払います。障害児通所（入所）支援給付費とは、本来、支給決定を受けた保護者もしくはご本人に支払うものですが、施設に支払うことで保護者もしくはご本人に支払ったものとみなすことができる仕組みとなっています（代理受領）。

障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担のページをご覧ください。