このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 障害者 の中の 事業者の方へ の中の 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業 のページです。

本文ここから

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業

1 事業目的

 新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、障害福祉サービス施設・事業所等が必要なサービスを継続して提供できるよう支援を行う。

2 補助対象事業

(1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
(2)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業

3 補助対象施設・事業所

(1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
 以下のいずれかに該当する施設・事業所であること。

ア 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所(職員に濃厚接触者(保健所が濃厚接触者と判断したものに限る。以下同じ。)が発生し職員が不足した場合を含む。)

イ 濃厚接触者に対応した短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所及び障害者支援施設等

ウ 都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所サービス事業所

エ ア又はイ以外の事業所であって、発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所(一定の要件を含む、具体的な取扱いについては、補助要綱別記2に規定する。)

オ ア又はウ以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した事業所

※通常形態でのサービス提供が困難であり、感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。)

(2)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
 (1)のア又はウの施設・事業所及び自主的に休業した障害福祉サービス等事業所からの利用者受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所

※八王子市に施設・事業所がある場合は、中核市である八王子市にお問い合わせください。ただし、障害児入所施設については、都に申請してください。

※本事業における感染者や濃厚接触者の定義は、以下のとおりです。
 感染者:PCR検査のほか抗原検査の結果、陽性と判断された者
 濃厚接触者:保健所が濃厚接触者と判断した者
 施設・事業所におけるサービス提供記録や勤務記録、その他の書類により確認ができればよく、保健所に問い合わせていただく必要はありません。

※感染者や濃厚接触者ではなく、感染が疑われるものは、本事業の対象となりません。

※「感染が疑われるもの」が発生したことに伴い要した経費や感染防止のために要した経費等は、本事業においては、対象外となります。

※本事業におけるサービスの定義は、以下のとおりです。
・通所系サービス事業所:療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス
・障害者支援施設等:障害者支援施設、共同生活援助、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設
・訪問系サービス事業所:居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援
・相談支援事業所:計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援及び障害児相談支援
・障害福祉サービス等事業所:通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所及び訪問系サービス事業所

4 補助対象経費

(1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業

補助対象施設・事業所

補助対象経費

〇利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所(職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む)

 

〇濃厚接触者に対応した短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所及び障害者支援施設等

 

〇都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所サービス事業所

 

ア 緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費

 

 

 

イ 施設・事業所の消毒・清掃費用

 

 

 

ウ 感染症廃棄物の処理費用

 

 

 

エ 感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用

〇発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助施設

一定の要件に該当する自費検査費用
(要綱別記2のとおり。)(PDF:118KB)

 

〇通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した事業所
※代替サービス提供期間の分に限る。

ア 代替サービス提供に伴う緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用

イ 代替場所の確保費用(使用料)

ウ 居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金

エ 代替場所や利用者宅への旅費

オ 利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用

カ 通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)

 

(2)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業

〇利用者受入や職員の応援派遣に係る費用

 

追加で必要な人員確保のための緊急雇用に係る費用、

割増賃金・手当、職業紹介料、旅費・宿泊費、損害賠償

保険の加入費用

5 補助基準単価

(1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
区分基準単価表
ア 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所(職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む)別表1(PDF:101KB)
イ 濃厚接触者に対応した短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所及び障害者支援施設等別表2(PDF:91KB)
ウ 都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所サービス事業所

別表3(PDF:88KB)

エ 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助施設別表4(PDF:81KB)
オ ア又はウ以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した事業所別表5(PDF:81KB)
(2)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
基準単価表
別表6(PDF:101KB)

※多機能型事業所など、1つの施設・事業所で複数サービスを実施している場合は、該当する各サービスについて基準単価まで補助が受けられます。サービス毎に申請書を提出してください。

6 交付申請手続き

(1) 確定払(実績報告後に補助金を交付します。)
(2) スケジュール
 《第1回》
 交付申請書提出期限 令和3年8月31日(火曜日)
  実績報告書提出期限 令和3年10月下旬(予定)
 ※第2回以降のスケジュールは、後日ホームページにて掲載予定です。
(3) 留意事項
・申請以降の大まかな流れは、以下のとおりです。
 交付申請⇒交付決定⇒実績報告⇒額の確定通知⇒補助金交付(確定払)
・実績報告期限は、交付決定した施設・事業所へ御連絡します。
・1施設・事業所あたりの補助額の上限を超えていなければ、複数回の申請が可能です。補助対象経費が補助基準額(上限)に達するまで、追加で交付することができます。

7 提出書類、提出方法及び提出先

(1)提出書類
 東京都障害者サービス情報のホームページから、補助金交付要綱、提出書類一覧、補助金申請様式、申請様式記載例及びQ&Aを御確認の上、御提出ください。
 東京都障害者サービス情報(リンク先)
(2)提出方法
 「提出書類一覧」に記載のある各書類を郵送したうえで、あわせて電子メールでも提出してください。

(3)提出先
【郵送】
 〒163-8001
 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 都庁第一本庁舎31階
 東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 (各サービス所管)課 〇〇担当
 
【電子メール】
・障害者支援施設、生活介護、自立訓練(、療養介護)、都立民間移譲施設
 service.siensisetu.tyousa(at)section.metro.tokyo.jp

・就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、共同生活援助(GH)、短期入所、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援
 S0410818(at)section.metro.tokyo.jp

・障害児入所施設、療養介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児相談支援
 S0410819(at)section.metro.tokyo.jp

※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
 お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えて御利用ください。

※上記のメールアドレスは、提出専用となります。

※件名は「【施設・事業所名】(サービス名)サービス継続支援事業」としていただき、施設・事業所名とサービス名を入力してください。また、添付データのファイル名についても、括弧書きで施設・事業所名とサービス名を入力してください。

8 その他

(1)申請に当たっては、必ず補助金交付要綱を御確認ください。
(2)本事業は、施設・事業所ごとに基準単価まで申請することができます。

9 問合せ先

本事業に関するお問合せは、サービス種別ごとに以下の電話番号にて承ります。


【障害者支援施設・生活介護・自立訓練(・療養介護)】

施設サービス支援課 障害者支援施設担当  電話 03-5320-4156


【就労移行支援・就労継続支援A型、B型・就労定着支援】

地域生活支援課 就労支援担当       電話 03-5320-4158


【共同生活援助(GH)・短期入所】

地域生活支援課 居住支援担当       電話 03-5320-4151


【居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・自立生活援助・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援】

地域生活支援課 在宅支援担当       電話 03-5320-4325


【障害児入所施設・療養介護・児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・障害児相談支援】

施設サービス支援課 児童福祉施設担当   電話 03-5320-4374


【都立民間移譲施設】

施設サービス支援課 福祉施設運営担当   電話 03-5320-4159

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

本文ここまで

以下 奥付けです。