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新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業

1 事業目的

 新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等が必要なサービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行う。

2 補助対象事業

(1)障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所におけるサービス継続支援事業
(2)障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所との連携支援事業

3 補助対象事業所・施設

(1)障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所におけるサービス継続支援事業
 令和2年1月15日以降に以下のいずれかに該当する事業所・施設であること。
ア 都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所 サービス事業所
イ 利用者又は職員に感染者が発生した障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所(職員に複数の濃厚接触者(保健所が濃厚接触者と判断した者に限る。以下同じ。)が発生し、職員が不足した場合を含む。)
ウ 濃厚接触者となった利用者に対応した短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所及び障害者支援施設等
エ ア、イ又はウのうち、障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等であって、当該事業所の職員により、利用者の居宅を訪問し、できる限りのサービス(電話による支援は除く。)を提供した事業所
オ ア、イ又はウ以外の障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等であって、当該事業所の職員により、利用者の居宅を訪問し、できる限りのサービス(電話による支援は除く。)を提供した事業所

(2)障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所との連携支援事業
 令和2年1月15日以降に(1)のア又はイの事業所・施設及び自主的に休業した障害福祉サービス等事業所の利用者受入れや応援職員の派遣等を行った連携先の障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所

※八王子市に事業所・施設がある場合は、中核市である八王子市にお問い合わせください。ただし、障害児入所施設については、都に申請してください。

※本事業における感染者や濃厚接触者の定義は、以下のとおりです。
 感染者:PCR検査の結果、陽性と判定された者
 濃厚接触者:保健所が濃厚接触者と判断した者
 事業所・施設におけるサービス提供記録や勤務記録、その他の書類により確認ができればよく、保健所に問い合せていただく必要はありません。

※感染者や濃厚接触者ではなく、感染が疑われるものは、本事業の対象となりません。

※「感染が疑われるもの」が発生したことに伴い要した経費や感染防止のために要した経費等は、本事業においては、対象外となります。

※本事業におけるサービスの定義は、以下のとおりです。
・通所系サービス事業所:生活介護、療養介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス
・障害者支援施設等:障害者支援施設、共同生活援助、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設
・訪問系サービス事業所:居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、自立生活援助、保育所等訪問支援及び居宅訪問型児童発達支援
・相談支援事業所:計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援及び地域定着支援
・障害福祉サービス等事業所:通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所及び訪問系サービス事業所

4 補助対象経費

(1)障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所におけるサービス継続支援事業
(上記3の(1)ア、イ、ウ又はエに該当する事業所・施設が要した次の経費)
障害福祉サービス等事業所及び障害者支援施設等のサービス継続に必要な費用 ア 事業所・施設等の消毒・清掃費用
イ マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用
ウ 事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
エ 連携先事業所・施設等への利用者の引き継ぎ等の際に生じる、障害福祉サービス等の報酬では評価されない費用
オ 送迎を少人数で実施する場合に緊急かつ一時的に必要となる車のリース等の費用(リース費用については、レンタカーだけではなく、連携事業所や職員の自家用車等をリース契約するなど柔軟な対応が可能)

通所系サービス事業所が人数制限してサービスを提供する際の費用

ア 通所しない利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車のリース等の費用(リース費用については、レンタカーだけではなく、連携事業所や職員の自家用車等をリース契約するなど柔軟な対応が可能)
イ ICTを活用し、通所しない利用者に対して健康管理や相談援助等を行うための利用者用タブレットのリース等の費用(通信費用は除く。)

通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所及び障害者支援施設等が代替の場所にて行うサービス実施に係る費用

ア サービス提供場所の賃料、物品の使用料等
イ 職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
(上記3の(1)エ又はオに該当する事業所・施設が要した次の経費)
訪問サービス実施に係る費用 ア 訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当
イ 居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金
ウ 訪問サービス実施のため緊急かつ一時的に必要となる車のリース等の費用(リース費用については、レンタカーだけではなく、連携事業所や職員の自家用車等をリース契約するなど柔軟な対応が可能)
エ 訪問サービスの実施に伴う損害賠償保険の加入費用
オ マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用
(2)障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所との連携支援事業
利用者受入に係る連絡調整費用、職員確保費用 ア 追加で必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
イ 利用者引き継ぎ等の際に生じる、障害福祉サービス等の報酬では評価されない費用
職員の応援派遣に係る費用 職員を応援派遣するための諸経費(職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等)

5 補助基準単価

(1)障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所におけるサービス継続支援事業
区分 基準単価表
ア 都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から 休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所サービス事業所 別表1(PDF:88KB)
イ 利用者又は職員に感染者が発生した障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。) 別表2(PDF:101KB)
ウ 濃厚接触者となった利用者に対応した短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所及び障害者支援施設等 別表3(PDF:90KB)
エ ア、イ又はウのうち、障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等であって、当該事業所の職員により、利用者の居宅を訪問し、できる限りのサービス(電話による支援は除く。)を提供した事業所 別表4(PDF:93KB)
オ ア、イ又はウ以外の障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等であって、当該事業所の職員により、利用者の居宅を訪問し、できる限りのサービス(電話による支援は除く。)を提供した事業所 別表5(PDF:93KB)

(2)障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所との連携支援事業
基準単価表
別表6(PDF:101KB)

※1つの事業所・施設で複数サービスを実施している場合は、いずれか1つの単価のみが適用されますので、申請の際に御注意ください。
(例) 以下の場合、各サービスの単価の合計ではなく、いずれか1つの単価が適用されます。
・生活介護、就労継続支援B型及び児童発達支援を実施する多機能型事業所
・施設入所支援、生活介護及び自立訓練を実施する障害者支援施設に短期入所並びに計画相談支援が併設されている場合
・居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護等を同一の事業所で実施
・共同生活援助及び自立生活援助等を同一の事業所で実施

6 交付申請手続き(令和3年2月24日更新)

(1)スケジュール
 第1回  交付申請書提出期限 令和2年8月25日(火曜日)
 第2回  交付申請書提出期限 令和3年2月19日(金曜日)
 最終回 交付申請書提出期限 令和3年3月15日(月曜日)
(2)留意事項
・実績報告後に補助金を交付します。(確定払)
・申請以降の大まかな流れは、以下のとおりです。
 交付申請⇒交付決定⇒実績報告⇒額の確定通知⇒補助金交付
・本事業は、1事業所・施設当たり1回のみ申請が可能です。一度補助金を交付すると、追加の交付はできません。

7 提出書類、提出方法及び提出先

(1)提出書類
 東京都障害者サービス情報のホームページから、補助金交付要綱、提出書類一覧、補助金申請様式、申請様式記載例及びQ&Aを御確認の上、御提出ください。
 東京都障害者サービス情報

(2)提出方法
 「提出書類一覧」に記載のある各書類を郵送した上で、あわせて電子メールでも提出してください。

(3)提出先
【郵送】
 〒163-8001
 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 都庁第一本庁舎31階
 東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 (各サービス所管)課 〇〇担当

【電子メール】
・障害者支援施設、生活介護、自立訓練(、療養介護)、都立民間移譲施設
 service.siensisetu.tyousa(at)section.metro.tokyo.jp

・就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、共同生活援助(GH)、短期入所、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援
 S0410818(at)section.metro.tokyo.jp

・障害児入所施設、療養介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児相談支援
 S0410819(at)section.metro.tokyo.jp

※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
 お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えて御利用ください。

※上記のメールアドレスは、提出専用となります。

※件名は「【〇〇】サービス継続支援事業」としていただき、〇〇には事業所・施設名を入力してください。また、添付データのファイル名についても、括弧書きで事業所・施設名 を入力してください。

8 その他

(1)申請に当たっては、必ず補助金交付要綱を御確認ください。
(2)本事業は、1事業所・施設当たり1回のみ申請が可能です。一度補助金を交付すると、追加の交付はできません。
(3)本事業の補助対象経費の多くは、別途通知する「新型コロナウイルス感染症緊急包括 支援事業(障害分)」においても対象となっていますが、感染者が発生した事業所・施設における(割増)賃金(危険手当等)など本事業のみが対象となる経費もあります。どの経費をどの事業で申請するか御検討いただいた上で、重複のないよう申請してください。

9 問合せ先

本事業に関するお問い合わせは、サービス種別ごとに以下の電話番号にて承ります。

【障害者支援施設・生活介護・自立訓練(・療養介護)】
施設サービス支援課 障害者支援施設担当  電話 03-5320-4156

【就労移行支援・就労継続支援A型、B型・就労定着支援】
地域生活支援課 就労支援担当       電話 03-5320-4158

【共同生活援助(GH)・短期入所】
地域生活支援課 居住支援担当       電話 03-5320-4151

【居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・自立生活援助・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援】
地域生活支援課 在宅支援担当       電話 03-5320-4325

【障害児入所施設・療養介護・児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・障害児相談支援】
施設サービス支援課 児童福祉施設担当    電話 03-5320-4374

【都立民間移譲施設】
施設サービス支援課 福祉施設運営担当   電話 03-5320-4159

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