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障害者支援施設ICT機器導入支援モデル事業(令和2年度新規事業)

1 目的

 障害者支援施設(入所施設)におけるICT機器・ロボット介護機器(以下「ICT機器等」という。)の適切な使用方法や効果的な導入方法を検証し、その成果を普及啓発することにより、介護の身体的負担の軽減、支援の質の向上、事故防止及び障害者の自立支援を図り、福祉・介護人材の離職率低下、人手不足の解消及び障害者の生活の質の向上を実現することを目的とする。

2 対象施設

・都内に所在する障害者支援施設
・「民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱(都外障害者支援施設)」(平成23年3月30日付22福
 保障居第2663号)の別表1に規定する都外独占施設又は都外協定施設

3 補助単価

1 2 3 4 5
補助対象事業 補助基準額 補助率 補助対象経費 補助対象外
ICT機器の導入 20,000千円 2/3 (1)見守り支援機器及び介護業務支援機器等の導入並びに通信環境の整備に必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料及び使用料及び賃借料(ただし、機器のレンタル又はリースに係る費用については令和3年3月31日までの費用に限る。)
(2)その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
(1)インターネット回線使用料等の通信費
(2)契約の締結を伴わない自前施工等により発生した費用
(3)その他事業の目的に照らして適当と認められないもの
1 2 3 4 5
補助対象事業 補助基準額 補助率 補助対象経費 補助対象外
ロボット介護機器の導入 6,000千円 2/3 (1)ロボット介護機器の導入に必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料及び使用料及び賃借料(ただし、機器のレンタル又はリースに係る費用については令和3年3月31日までの費用に限る。)
(2)その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
(1)インターネット回線使用料等の通信費
(2)インターネット接続のためのルーター等の通信機器費用
(3)機器の設置に係る建物の改修費
(4)その他事業の目的に照らし適当と認められないもの

4 申請・導入の流れ

(1) 各法人・施設にて、ICT機器等を活用した業務改善計画を作成し、必要書類をそろえ、応募申請書を提
   出する。(提出期限:令和2年3月27日(金曜日)必着)
(2) 都がモデル施設を決定(4月中)
(3) モデル施設に決定後、都が委託したアドバイザーによる導入前コンサルティングを受け、導入する機器
   を決定する。
(4) 補助協議申請をし、都からの内示の翌日以降、ICT機器等の購入や契約をする。
(5) 購入や契約を終了の後、速やかに交付申請書を提出し、都から交付決定を受ける。支払いは全て令和2
   年3月末までに終える。
(6) ICT機器等の導入効果を検証し、モデル事業報告書の作成、成果報告会での発表を終えた後10日以内に
   実績報告書を提出する。(遅くとも令和3年4月10日まで)
※令和2年度の募集は終了しました。

5 補助要綱及び関係書類等について

申請の際は、以下の要綱、Q&A、提出書類一覧等を御確認の上、都の指定する以下の様式にてご提出ください。

6 説明会資料について

令和2年2月17日(月曜日)に事業説明会を開催しました。
5に掲載の資料以外で当日配布した資料は以下となります。

7 参考資料について

業務改善計画書を作成する際の参考としてください。

・厚生労働省ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。より良い職場・サービスのために今日からできること(業務改善の手引き)

・東京都福祉保健局高齢社会対策部ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ロボット介護機器・福祉用具活用支援モデル事業報告書

8 モデル施設・アドバイザーについて

モデル施設及びアドバイザーについては以下をご覧ください。

9 成果報告会について

詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

障害者支援施設ICT機器導入支援モデル事業 成果報告会

10 その他

※当ホームページ掲載内容は、掲載日現在の情報であり、今後変更となる可能性がありますのでご了承ください。

※質問は、補助対象となる障害者支援施設の運営事業者のみ受け付けます。

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お問い合わせ

このページの担当は 障害者施策推進部 施設サービス支援課 障害者支援施設担当(03-5320-4156) です。

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