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ICT機器活用による障害者居宅介護事業所等支援事業

1 目的・内容

 東京都では新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、また障害福祉分野におけるICT機器活用による生産性向上の取組を促進するため、都内に所在する訪問系の障害福祉サービス等を提供する事業所を対象に「令和2年度ICT機器活用による障害者居宅介護事業所等支援事業」を以下のとおり実施いたします。
 申請を希望される法人におかれましては、交付申請書の作成及び提出期限までの送付をお願い申し上げます。

(1)対象事業所

訪問系の障害福祉サービス事業所
(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援)
※1法人につき1事業所まで

(2)補助対象経費・補助基準額・補助率

補助対象経費補助基準額3 補助率

ア ソフトウェアやクラウドサービスの購入費、利用料、リース料、保守・サポート費、導入設定費、導入研修費、セキュリティ対策費
イ タブレット端末・スマートフォン等のハードウェアの購入費、利用料、リース料、保守・サポート費、導入設定費、セキュリティ対策費

ウ Wi-Fi ルーターなどWi-Fi 環境を整備するために必要なネットワーク機器の購入費、設置費
1事業所当たり1,000,000円3分の2

ア 福祉・介護業務支援システムの選定に関するコンサルティング経費
イ 福祉・介護業務支援システムを活用した業務改善に関するコンサルティング経費

1事業所当たり260,000円2分の1

※ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象

(3)実施要綱・交付要綱

2 令和2年度事業実施スケジュール

(1)交付申請書の提出(令和2年12月25日締切)
  →書類審査ののち、「交付決定通知書」を東京都より発送します(1月下旬予定)。
(2)実績報告書の提出(令和3年4月10日締切予定)
  →書類審査ののち、「確定通知書」を東京都より発送します(5月中旬予定)。
(3)東京都からの補助金支払(令和3年5月末予定)

3 交付申請書の提出書類及び提出期限

  提出期限:令和2年12月25日(金曜日)【必着】
  ※ 郵送(簡易書留又は特定記録)にて「5 交付申請書の提出先」まで提出ください。

4 Q&A

5 交付申請書の提出先及び問合せ先

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2‐8‐1
東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 障害福祉人材担当
電話:03-5320-4579

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お問い合わせ

このページの担当は 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当(03-5320-4325) です。

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