自動車税公益減免制度

自動車税の公益減免制度について、以下のとおりお知らせいたします。

1　減免対象事業
（1）第一種社会福祉事業（ただし、社会福祉法第62条の施設に限ります。）
（2）療養介護
（3）生活介護
（4）自立訓練（機能訓練・生活訓練）
（5）就労移行支援
（6）就労継続支援（A型、B型）
（7）地域活動支援センター
（8）児童発達支援
（9）医療型児童発達支援
（10）放課後等デイサービス

2　減免の対象となる主体　
(1) 1の(1)については、社会福祉法人
(2) 1の(2)から(10)については、社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人及び公益財団法人（特例民法法人を含む）

3　減免対象となる自動車の用途
　　利用者の移送又は利用者に対する供給物品の輸送に専用していること

4　減免申請書の提出先・提出期限
　　詳細は下記リンクをご覧ください。（主税局ホームページ）

自動車税・自動車取得税の減免制度のご案内

5　減免申請時の必要書類
　　以下の表の通りです。

	社会福祉法人	特定非営利活動法人（ＮＰＯ）	公益社団法人公益財団法人特例民法法人
社会福祉法に定める第1種事業	・減免申請書 (公益その他用) ・定款・運行日誌（3ヵ月分）	―	―
障害福祉サービス・療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款又は寄付行為　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）
地域活動支援センター	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・事業開始届（写）※ ・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・事業開始届（写）※ ・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款又は寄付行為・事業開始届（写）※ ・運行日誌（3ヵ月分）
障害児通所支援事業・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款又は寄付行為　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）

※「事業開始届（写）」は受領印のある届出（写）
※指定通知書とは障害者総合支援法第36条第1項の規定によるもの。

6　お問い合わせ先
　　東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課就労支援担当
　　電話　03-5320-4158

お問い合わせ

このページの担当は障害者施策推進部地域生活支援課就労支援担当（03-5320-4158）です。

	社会福祉法人	特定非営利活動法人（ＮＰＯ）	公益社団法人公益財団法人特例民法法人
社会福祉法に定める第1種事業	・減免申請書 (公益その他用) ・定款・運行日誌（3ヵ月分）	―	―
障害福祉サービス・療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款又は寄付行為　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）
地域活動支援センター	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・事業開始届（写）※ ・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・事業開始届（写）※ ・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款又は寄付行為・事業開始届（写）※ ・運行日誌（3ヵ月分）
障害児通所支援事業・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）	・減免申請書 (公益その他用) ・定款又は寄付行為　・指定通知書（写）・運行日誌（3ヵ月分）

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