令和3年度障害福祉サービス事業所等における感染防止対策支援事業（10月から12月までの衛生用品購入費用の補助金）

障害福祉サービス等は、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、障害福祉サービス施設・事業所等が、感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援することを目的とする。

※対象となる事業所へ下記期間中に発注し、購入が確定していれば対象になりますが、申請書提出までに納品や支払いが確定している必要があります。

ア　衛生用品　（マスク、手袋、消毒液（アルコールなど）、ガウン（エプロン）、フェイスシールド、
　　ゴーグル、清拭クロス、ドライシャンプー、ペーパータオル、ハンドソープ（石鹸））が対象です。

イ　感染防止対策に要する備品（パーテーションとパルスオキシメーターのみ）
　　

（ただし、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税については、補助対象経費に含めません。）

受け付けは終了しました。

受付は終了しました。

以下の単価表のとおり

原則、同一法人の異なる事業所番号や同一事業所番号で複数のサービスを提供する事業所（いずれも東京都内のものに限ります。）等の申請を法人にてとりまとめて申請することとしています。

東京都に直接申請用の電子フォームから送付して下さい。　
（受け付けは終了しました）
以下のURLより電子フォームにアクセスし、必要事項をご入力いただいた上で申請書類のアップロードをお願いいたします。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1639994498186

※国保連に対する電子請求受付システムを介しての申請は、令和4年1月31日午後5時で終了しました。

（1）交付申請書等、各種様式類は、東京都障害者サービス情報の書式ライブラリに掲載しています

・交付申請書【法人単位で1枚】
・（様式1）総括表【法人単位で1枚】
・（様式2）事業所・施設別申請額一覧
・（様式3）事業所・施設別個票【サービス毎に1枚】
・　支払金口座振替依頼書　（※東京都に直接申請する場合のみ必要となります。）

申請様式、要綱、事業リーフレット、FAQ、申請マニュアル等は、東京都障害者サービス情報書式ライブラリに掲載しております。
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=102-011

※令和4年1月18日更新：「宿泊型自立訓練」「就労移行支援(養成施設)」「重度障害者等包括支援」のサービス種別の申請方法(個票の作成)については、以下の厚労省通知をご確認ください。

※ 交付申請書は、補助金申請フォーム上で、事業所・施設ごとに作成の上、申請してください。
※ 補助金申請では、事業に要する経費の根拠資料の提出は求めませんが、根拠資料を適切に管理してください。都が必要と認めた場合に提出を求める予定です。根拠資料がない、金額を確認することができない場合は、補助金の返還を求められる場合があります。

(1)　事業や申請書の作成方法について
　　　「問合せフォーム」から質問内容をお送りください。
　　　・お問い合わせ内容を確認後、いただいた順に回答させていただきます。
　　　 お時間をいただきご不便をおかけいたしますが、しばらくお待ちください。
　　　・原則として電話で回答させていただきますが、電話が不通の場合等はメール等で回答させて
　　　　いただく場合もあります。
　　　・医療分又は介護分のお問い合わせについては、こちらのフォームでは受付しておりません。

(2)厚生労働省　コールセンター
　　厚生労働省のコールセンターでもお問い合わせを承っております。

　　電話番号：03-3595-3535　　

※受付時間は平日午前9時30分～午後6時15分です。