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新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金

※第1回交付申請の受付は終了しました。第2回交付申請の受付は、令和4年12月~令和5年1月頃を予定しております。

 (受付を開始する際は、事業所・施設宛て事務連絡にて改めてお知らせ致します。)

※第1回交付決定分の実績報告等の提出については、ページ下部の「7 実績報告」を御確認下さい。

1 事業目的

 新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、障害福祉サービス施設・事業所等が必要なサービスを継続して提供できるよう支援を行う。

2 補助対象事業

(1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
(2)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業

3 補助対象施設・事業所

(1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
 以下のいずれかに該当する施設・事業所であること。

ア 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所(職員に濃厚接触者(保健所が濃厚接触者と判断したものに限る。以下同じ。)が発生し職員が不足した場合を含む。)

イ 濃厚接触者に対応した短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所及び障害者支援施設等

ウ 都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所サービス事業所

エ ア又はイ以外の事業所であって、発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所(一定の要件を含む、具体的な取扱いについては、補助要綱別記2に規定する。)

オ ア又はウ以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した事業所

※通常形態でのサービス提供が困難であり、感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。)

(2)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
 (1)のア又はウの施設・事業所及び自主的に休業した障害福祉サービス等事業所からの利用者受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所

※八王子市に施設・事業所がある場合は、中核市である八王子市にお問い合わせ下さい。ただし、障害児入所施設については、都に申請してください。

※本事業における感染者や濃厚接触者の定義は、以下のとおりです。
 感染者:PCR検査のほか抗原検査の結果、陽性と判断された者
 濃厚接触者:保健所が濃厚接触者と判断した者
 (施設・事業所におけるサービス提供記録や勤務記録、その他の書類により確認ができれば、保健所に問い合わせていただく必要はありません。)

※感染者や濃厚接触者ではなく、感染が疑われるものは、本事業の対象となりません。

※「感染が疑われるもの」が発生したことに伴い要した経費や感染防止のために要した経費等は、本事業においては、対象外となります。

※本事業におけるサービスの定義は、以下のとおりです。
・通所系サービス事業所:療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスを提供する事業所
・障害者支援施設等:障害者支援施設、共同生活援助を提供する事業所、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設
・訪問系サービス事業所:居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を提供する事業所
・相談支援事業所:計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援及び障害児相談支援を提供する事業所
・障害福祉サービス等事業所:通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所及び訪問系サービス事業所

4 補助対象経費

令和3年4月1日から令和5年3月31日までに支出した、以下の経費。
令和3年度中に申請しなかった経費についても遡りで補助対象となります。

(1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業

補助対象施設・事業所

補助対象経費

〇 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所(職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む)

 
〇 濃厚接触者に対応した短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所及び障害者支援施設等

 
〇 都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所サービス事業所

 

ア 緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費

イ 施設・事業所の消毒・清掃費用

ウ 感染症廃棄物の処理費用

エ 感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用

オ 一定の要件に該当する自費検査費用(障害者支援施設等に限る。具体的な取扱いは交付要綱別記2のとおり)

〇 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助施設

一定の要件に該当する自費検査費用
(要綱別記2のとおり。)(PDF:125KB)

 

〇 居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した通所系サービス事業所
 ※代替サービス提供期間の分に限る。

ア 代替サービス提供に伴う緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、旅費、損害賠償保険の加入費用

イ 代替場所の確保費用(使用料)

ウ 居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金

エ 代替場所や利用者宅への旅費

オ 利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用

カ 通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)

 

(2)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業

〇 利用者受入や職員の応援派遣に係る費用

 

追加で必要な人員確保のための緊急雇用に係る費用、
割増賃金・手当、職業紹介料、旅費・宿泊費、
損害賠償保険の加入費用

※申請にあたっては、「東京都障害者サービス情報」に掲載のQ&Aも御確認下さい。

5 補助基準単価

(1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
区分基準単価表
ア 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等及び相談支援事業所(職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む)別表1(PDF:112KB)
イ 濃厚接触者に対応した短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所及び障害者支援施設等別表2(PDF:101KB)
ウ 都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所サービス事業所

別表3(PDF:97KB)

エ ア又はイ以外の事業所であって、発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所別表4(PDF:91KB)
オ ア又はウ以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所別表5(PDF:101KB)
(2)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
基準単価表
別表6(PDF:108KB)

※多機能型事業所など、1つの施設・事業所で複数サービスを実施している場合は、該当する各サービスについて基準単価まで補助が受けられます。サービス毎に申請書を提出して下さい。

6 交付申請手続き

(1) 交付申請から補助交付までの流れ
  交付申請書提出 ⇒ 交付決定通知 ⇒ 実績報告書提出 ⇒ 額の確定通知 ⇒ 補助金支出(確定払)
 ※実績報告期限は、交付決定した事業所・施設へ御連絡します。
 ※補助金の交付時期は、令和4年12月~令和5年1月頃を予定しております。

(2) スケジュール
 《第1回》
  交付申請書提出期限 令和4年8月1日(月曜日)  ※受付は終了しました。
 《第2回(最終回)》
  (令和4年12月~令和5年1月頃を予定しております。)
 《個別協議》
  (厚生労働省からの連絡を踏まえ、別途お知らせ致します。)
 
(3) 留意事項
・1施設・事業所あたりの補助額の上限を超えていなければ、複数回の申請が可能です。補助対象経費が補助基準額(上限)に達するまで、追加で交付することができます。
・申請に当たっては、必ず補助金交付要綱を御確認下さい。
・申請様式については、記載例を必ずご確認の上、作成いただきますようお願い致します。


(4)提出書類
 東京都障害者サービス情報のホームページから、補助金交付要綱、提出書類一覧、補助金申請様式、申請様式記載例及びQ&Aを御確認の上、御提出下さい。
 東京都障害者サービス情報(リンク先)
 ※「03-1 新型コロナウイルス感染症サービス継続支援事業 交付要綱・交付申請」からダウンロードできます。

(5)提出方法
 「提出書類一覧」に記載のある書類を下記の提出先へ、 郵送及び電子データの両方で提出して下さい。

【郵送提出先】
 〒163-8001
 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 都庁第一本庁舎31階
 東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 (各サービス所管)課 〇〇担当
 ※各サービス所管部署宛にお送り下さい(所管部署はページ末尾に記載しています)。
 ※封筒に「サービス継続支援交付申請書在中」と記載して下さい。

【電子データ提出先】
 下記の電子申請フォームよりアップロードして提出して下さい。 〔受付終了〕

7 実績報告

(1) スケジュール
《第1回》
 実績報告書等提出期限 令和4年10月11日(火曜日)

(2) 留意事項
・実績報告書等の提出が遅れますと、交付時期が遅延となる可能性がありますので、期限内での書類提出に御協力をお願い致します。
・交付対象経費の積算根拠資料の添付は不要です。ただし、実績報告の審査の過程で提出を求めたり、補助金監査等において資料を確認したりする場合がありますので、 積算根拠資料は施設・事業所において適切に保管して下さい。
・報告様式等については、記載例を必ずご確認の上、作成いただきますようお願い致します。
(3) 提出書類
 東京都障害者サービス情報のホームページから、提出書類一覧、実績報告様式、支払金口座振替依頼申請及び様式記載例を御確認の上、御提出下さい。
 東京都障害者サービス情報(リンク先)
 ※「03-2 新型コロナウイルス感染症サービス継続支援事業 実績報告等」からダウンロードできます。

(4)提出方法
 「提出書類一覧」に記載のある書類を下記の提出先へ、 郵送及び電子データの両方で提出して下さい。

【郵送提出先】
 〒163-8001
 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 都庁第一本庁舎31階
 東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 (各サービス所管)課 〇〇担当
 ※各サービス所管部署宛にお送り下さい(所管部署はページ末尾に記載しています)。
 ※封筒に「サービス継続支援実績報告書在中」と記載して下さい。

【電子データ】
 下記の電子申請フォームよりアップロードして提出して下さい。 
 電子申請フォーム(実績報告書等受付)

8 問合せ先

 本事業に関するお問い合わせは、下記のフォームから承ります。回答は事業者・施設サービス種別ごとに所管部署から御連絡致します。

 電子申請フォーム(お問い合わせ)

9 所管部署(郵送先)

〈事業全体に関する総括〉

 東京都福祉保健局 障害者施策推進部
 地域生活支援課 総合支援担当
 電話 03-5320-4324
  ※こちらの部署で回答できる内容は、事業一般に関する御質問に限ります。
   支出経費が補助対象となるかどうか等の個別具体的な御質問は、サービス種別ごとの担当所管までお問い合わせ下さい。

〈サービス種別ごとの郵送提出先〉

電話番号・メールアドレスの記載が無い担当所管については、上記問い合わせフォームから質問内容をお送り下さい。

お問い合わせ内容を確認後、順番に回答させていただきます。

【障害者支援施設・生活介護・自立訓練】
 東京都福祉保健局 障害者施策推進部

 施設サービス支援課 障害者支援施設担当

【就労移行支援・就労継続支援A型、B型・就労定着支援】
 東京都福祉保健局 障害者施策推進部
 地域生活支援課 就労支援担当

【共同生活援助(GH)・短期入所】

 東京都福祉保健局 障害者施策推進部
 地域生活支援課 居住支援担当

【居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・自立生活援助・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援】

 東京都福祉保健局 障害者施策推進部
 地域生活支援課 在宅支援担当

【障害児入所施設・療養介護・児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・障害児相談支援】

 東京都福祉保健局 障害者施策推進部
 施設サービス支援課 児童福祉施設担当
 電話 03-5320-4374
 E-mail: S0410819@section.metro.tokyo.jp

【都立施設・都立民間移譲施設】

 東京都福祉保健局 障害者施策推進部
 施設サービス支援課 福祉施設運営担当
 電話 03-5320-4157

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お問い合わせ

このページの担当は 障害者施策推進部 地域生活支援課 総合支援担当(03-5320-4324) です。

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以下 奥付けです。