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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)

 国において成立した令和2年度の第二次補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金(障害分)が創設されました。
東京都では、下記のとおり実施します。

【重要】お知らせ

令和2年8月17日から、コールセンター業務及び審査業務の委託化に伴い、お問い合わせ先電話番号及び都提出分の書類の提出先(データ申請分及び紙申請分)が以下の通り変更となりましたので、ご注意ください。
なお、国保連申請分の申請については、審査業務委託化による変更はございません。

事 項変更前変更後
問合せ      

03-5320-4329
(受付時間は、9時00分~12時00分    13時00分~17時00分 土日祝日を除く)

0120-591-105
(受付時間は、9時00分~18時00分
土日祝日を除く)

都提出※電子データ

【メールによる提出】
02syougai-kouhukin@section.metro.tokyo.jp

【申請フォームによる提出】
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1597144171918

都提出※紙

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎31階
東京都福祉保健局障害者施策推進部
計画課緊急包括支援事業担当 宛

〒220-8799
 横浜中央郵便局 郵便私書箱 36 号
「東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括
支援事業(介護分・障害分)事務局」


1 目的・内容

 障害福祉サービス等が、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高いとされている障害者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するため、以下3つの事業を実施します。 

(1)障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業

令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費に対する補助を行います。
【補助対象・補助額】
 すべての障害福祉サービス施設・事業所等
 ※利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問いません。
  事業所一覧ファイル(PDF:85KB)
<例>
ア 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用
イ 外部専門家等による研修の実施に要する費用
ウ (研修受講等に要する)旅費・宿泊費等
エ 感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置に要する費用
オ 感染防止を徹底するための面会室の改修費
カ 建物内外の消毒費用・清掃費用
キ 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
ク 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
ケ 自動車の購入又はリース費用
コ タブレット等のICT機器の購入又はリース費用
サ 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料
シ 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
ス 居宅介護職員による同行指導への謝金
セ 医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

(2)障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金

対象期間※に障害福祉サービス施設・事業所等及び重度障害者等包括支援事業所に勤務し、利用者と接する業務に従事する等の条件を満たす職員に対して慰労金を支給します。
※令和2年1月24日から6月30日まで
【支給対象事業所・施設等】
 すべての障害福祉サービス施設・事業所等(※)
※事業所等には、一部の地域生活支援事業(注)を実施する事業所も含みます。
 (注)地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、福祉ホーム、移動支援事業、訪問入浴サービス、障害者相談支援事業、基幹相談支援、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

【対象職員】
 慰労金の給付の対象となる職員は、以下すべてに該当する方です。
 ・本事業対象事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員
 ・本事業対象事業所・施設等で対象期間内に通算して10日以上(※)勤務した者
※東京都においては、令和2年1月24日から6月30日までの間とし、年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しません。
 ・慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員

【支給額】

ア 利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した支給対象事業所等に勤務し、利用者と接する職員

<訪問系サービス>
 実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを1度でも提供した職員
 1人20万円を給付

<その他の支給対象事業所等>

 実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日(※)以降に当該施設・事業所で勤務した職員

 ※患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日

 1人20万円を給付


<上記以外の職員>

 1人5万円を給付

 イ アに該当しない職員並びにア以外の支給対象施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員に対しては1人につき5万円を支給する。

【支給方法】
 原則として、支給対象者への慰労金の支給に当たっては、支給対象事業所等が支給対象者から慰労金代理受領の委任を受けて東京都への申請を行い、支給対象者へ支給します。

※派遣・委託職員が対象となる分については、派遣・委託会社を通じた申請ではなく、支給対象事業所等を運営する法人からの申請が必要になります。

※派遣・委託職員が対象の場合、勤務歴のあるどの法人からも申請が可能です。

※慰労金は、医療機関や介護サービス事業所・施設等に勤務する者も含め、1人につき1回に限り支給します。

※既に退職している職員であっても、対象期間内に業務に従事している場合は対象となります。この場合、申請は原則として退職した勤務先の法人となります。
⇒廃止や廃業等の理由により、退職した勤務先の法人から申請いただくこと困難な場合については、個人で東京都に申請することが可能です。

(3)障害福祉サービス再開に向けた支援事業

ア 在宅サービス事業所等による利用者への再開支援への助成事業

【対象事業所・補助額】
 令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所並びに在宅サービス事業所が対象

<計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所>

 在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、健康状態や生活実態の確認、利用を希望するサービスの確認を行った上で、在宅サービス事業所と連携し、必要な対応(感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等)を行った場合

<在宅サービス事業所>

 在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、必要に応じて相談支援専門員と連携の上、健康状態や生活実態、利用を希望するサービスを確認(感染対策に係る要望を含む。)し、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整を行った場合
  事業所・補助額一覧(PDF:68KB)

イ 在宅サービス事業所等における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業
【対象事業所・補助額】
 在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所
  事業所・補助額一覧(PDF:69KB)
【対象経費】
 令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所において、「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する経費

<例>
ア 長机、飛沫防止パネルの購入費
イ 換気設備の購入及び設置に要する経費
ウ 電動自転車等の購入又はリース費用
エ タブレット等のICT機器の購入又はリース費用
オ 感染防止のための内装改修費

2 申請の手続き

交付申請主体・方法の確認 ※必ずご確認ください

原則、同一法人の異なる事業所番号や同一事業所番号で複数のサービスを提供する事業所(いずれも東京都内のものに限ります。)等の申請を法人にてとりまとめて申請することとしています。
※ 法人が運営する障害福祉サービス事業所・施設等の種別により申請方法が以下のとおり異なります。
(1) 国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)への申請が可能な障害福祉サービス事業所・施設等を運営
国保連の「電子請求受付システム」によるインターネット申請となります

(2) 東京都に直接申請が必要な障害福祉サービス事業所・施設等を運営
※債権譲渡を行っている事業所や国公立の事業所、地域生活支援事業所等、国保連に対して介護給付費等の請求を行っていない施設・事業所等は東京都に直接申請します。

 ア 申請フォームに申請書データを送付

 イ 申請フォームによる送付が困難な場合は郵送可

(3)特例対応
「(2)障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」は、以下の場合に限り、都へ直接個人申請も可能となります。
・障害福祉サービス事業所・施設等を退職した慰労金給付の対象者の方で、在籍していた勤務先から申請いただくことが困難な方
※ただし、個人申請の場合であっても、勤務を証明するための法人印が必要となります。

提出方法・提出先

(1)電子請求受付システムによるインターネット申請
「電子請求受付システム」に、障害介護給付費等請求で使用しているID・パスワードによりログインし、本事業の申請画面にアクセスしていただき、提出用のファイルをアップロードしてください。

【提出先:電子請求受付システム】
電子請求システムのアドレス http://www.e-seikyuu.jp/
(電子請求受付システムの総合窓口)
※電子請求受付システムを介しての国保連への申請は、令和2年11月末までとなります。

(2)都直接申請用の申請フォームに送付
 以下のURLより申請フォームにアクセスし、必要事項をご入力いただいた上で申請書類のアップロードをお願いいたします。
 https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1597144171918

 
【提出先:東京都直接申請】
〒220-8799 横浜中央郵便局 郵便私書箱36号「東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分・障害分)事務局」 宛 
※ご郵送いただく際は、封筒の表面に「緊急包括支援事業(障害分)申請書在中」と朱書きで表記願います。

(3)その他 特例対応(慰労金の個人申請)
 個別申請様式及び支払金口座振替依頼書に押印の上、上記と同じ送付先に郵送してください。

交付申請様式

(1)交付申請書等、各種様式類は、東京都障害者サービス情報の書式ライブラリに掲載しています
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=102
 ・ 交付申請書【法人単位で1枚】
 ・ (様式1)事業所・施設別申請額一覧(サービス別一覧)【法人単位で1枚】
 ・ (様式2)事業実施計画書
 ・ (様式3)障害福祉慰労金受給職員表 【法人単位で1枚】

(2) 代理受領委任状
※委任状は提出不要ですが、慰労金の代理を証するものとして、各法人または事業所、施設等において適切に保管してください。後日、監査等で確認させていただく場合があります。

(3) 支払金口座振替依頼書
※東京都直接申請の場合のみ必要となります。
◇その他様式
※慰労金申請書(個人用)については、障害福祉サービス事業所・施設等を退職した慰労金給付の対象者の方で、在籍していた勤務先から申請いただくことが困難な方が、直接東京都に申請を行う場合に使用するものです。
※現在勤務している方は、原則として勤務している障害福祉サービス事業所・施設等にてとりまとめを行い、ご申請いただくこととしておりますので、提出不要です。
※退職した方であっても、原則として対象期間内に勤務していた障害福祉サービス事業所・施設等を通じて申請いただくこととしておりますので、本事業の給付については、以前お勤めになられていた事業所・施設等へお問い合わせください。

申請受付及び交付スケジュール

 令和2年7月28日(火曜日)から受付を開始いたします。以後、毎月順次受付を行い、受付の翌月末から翌々月上旬に交付を行います。当面のスケジュールは以下のとおり予定しています。
・ 8月末までの申請分  9月末~10月上旬交付予定
・ 9月末までの申請分  10月末~11月上旬交付予定
・10月末までの申請分 11月末~12月上旬交付予定
※申請受付から2か月程度でご指定いただいた口座、または国保連にご登録いただいている口座等へ振込予定です。
  ただし、提出書類に不備等がある場合、振込予定日までにお支払いができず、次回以降の振込日に延期となりますので、ご了承ください。
※電子請求受付システムを介しての国保連への申請は、令和2年11月末までとなります。

3 要綱・FAQ・マニュアル等 ※申請、お問い合わせ前にご確認ください

 要綱、事業リーフレット、FAQ、申請マニュアル等は、東京都障害者サービス情報書式ライブラリに掲載しております。

 https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=102

4 お問い合わせ先

(1) 事業や申請書の作成方法について
 東京都新型コロナウイルス緊急包括支援事業コールセンター 0120-591-105
 (※受付時間は、9時00分~18時00分 土日祝日を除く)

(2) 電子請求受付システムに関すること
 障害者総合支援電子請求ヘルプデスク
 0570-059-403(音声ガイダンス後「2」を押下)
 【令和2年7月~令和2年8月】(平日)10:00~20:00 (土日祝)10:00~17:00
 【令和2年9月~令和3年3月】(平日)10:00~17:00
 ※国保連への申請は、令和2年11月末までとなります。

【参考】厚生労働省ホームページ 

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省HP(障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給と新型コロナウイルス感染症対策の徹底支援)

なお、東京都における手続き方法や申請様式については、今後厚生労働省からの通知等により変更となる場合がありますので、申請にあたっては最新の情報をご確認いただきますようお願いいたします。

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