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日本のＢＳＥ対策
平成29年6月22日更新
現在、ＢＳＥはその感染経路をコントロールすれば、感染拡大を防ぐことができる疾病とされています。
日本のＢＳＥ対策（３つの柱）
国内のＢＳＥ対策は、主に３つの柱を軸にしています。
飼料規制
→ 牛をBSEに感染させない対策
特定危険部位（SRM）の除去
→ 人への感染を防ぐ対策
BSE検査
→ 脳に異常プリオンがあるかを調べる検査
飼料規制
ＢＳＥの感染源は、感染牛を原料とした肉骨粉だと考えられています。
日本でも、ＢＳＥ発生以前、肉骨粉を飼料として牛に与えていました。しかし、２００１年９月にＢＳＥの国内発生が確認され、翌月の２００１年１０月以降、肉骨粉を飼料として使うことを法律で規制し、感染を根本からシャットアウトしています。
その結果、２００２年１月以降に生まれた牛では、現在BSEに感染した牛は発見されていません。このように、飼料規制を行うことによって、牛が新たにBSEに感染するリスクをコントロールしています。
特定危険部位（ＳＲＭ）の除去
異常プリオンは牛の体内の特定の部分に集中して蓄積します。
日本では、と畜場法及び食品衛生法に基づき、と畜場等でSRMが除去され、きちんと除去されたかどうかを確認しています。
また、と畜場ではＳＲＭの除去だけでなく、都道府県等（保健所設置市を含む。）の職員であり、かつ獣医師の資格を持った「と畜検査員」が、１頭毎にと畜検査を行っています。と畜検査員が生きた牛から食肉になるまで何段階もの検査を行うことにより、疾病等で食用に適さないものが排除され、安全な食肉だけが出荷されます。
ＢＳＥ検査
と畜場では、と畜場法及び牛海綿状脳症特別措置法に基づき、牛が解体される際に、脳（延髄）からサンプルを採って、ＢＳＥ病原体（異常プリオン）があるかどうかを調べるＢＳＥ検査を実施しています。
ＢＳＥ検査の始まった２００１年から２０１７年３月末までに、日本国内のと畜場で約１５０５万頭の牛に対するＢＳＥ検査が実施され、２１頭の感染牛が発見されました。
また、と畜場に運ばれる前に農場等で死亡した牛の検査結果を含めると、これまでに日本国内で合計３６頭のＢＳＥ感染牛が発見されています（２０１７年３月末現在）。
ＢＳＥ検査は食肉の安全性に直接影響を与えるものではありませんが、ＢＳＥ検査結果の集積によってＢＳＥの汚染状況を把握するとともに、その蔓延防止対策や新たな発生の予防対策に用いることができ、ＢＳＥ対策の補完的役割を果たしています。
２０１７年２月１３日に牛海綿状脳症特別措置法施行規則が改正され、同年４月１日より、健康牛のＢＳＥ検査は廃止されました。２４か月齢以上の牛のうち、と畜検査員が必要と判断した牛については、引き続きＢＳＥ検査を実施します。
▼ 関連ページ
- 牛海綿状脳症（BSE）について（厚生労働省）
- 牛海綿状脳症（BSE）等に関するQ&A(厚生労働省)
- 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しに関する意見交換会資料(2016.12.20,22)(厚生労働省)
- 牛海綿状脳症（BSE）関係(農林水産省)
- 疾病情報 牛海綿状脳症（BSE） (国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究部門)
- ＢＳＥに関する情報(食品安全委員会)
- 芝浦食肉衛生検査所
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