1	営業許可申請書（PDF）（法許可業種・条例許可業種）※許可業種の詳細はこちら
2	営業設備の大要・配置図（PDF）（2通）
3	許可申請手数料（PDF）
4	登記事項証明書（法人の場合のみ）
5	水質検査成績書（貯水槽使用水、井戸水使用の場合のみ） ※許可後も、年1回以上水質検査を行い、成績書を保管すること
6	食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等）

☆申請及び問合せ先
営業所を所管する保健所（多摩地区）

一般営業施設の【更新申請】

営業許可期限満了後も引き続き営業される場合は、許可満了日の約1か月前に更新申請手続きをしてください。

☆必要書類

1	営業許可申請書（PDF）（法許可業種・条例許可業種）※許可業種の詳細はこちら
2	現に受けている営業許可書（営業設備の大要・配置図添付）
3	許可申請手数料（PDF）
4	１年以内に行った水質検査成績書（貯水槽使用水、井戸水使用の場合のみ）
5	食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等）

☆申請及び問合せ先
営業所を所管する保健所（多摩地区）

一般営業施設の【申請事項変更】

営業許可申請書又は営業設備の大要に記載した事項に変更が生じたときは、変更のあった日から10日以内にその旨の届出をしてください。
※食品衛生責任者を変更した場合はこちらです。

☆必要書類

営業許可申請事項変更届（PDF）（法許可業種・条例許可業種）※許可業種の詳細はこちら

営業許可書

変更事項を明らかにする以下の関係書類

変更内容	必要書類
（個人）結婚、離婚等による改姓	戸籍謄本 1通
（法人）商号、代表者氏名の変更	登記事項証明書 1通
（個人）営業者住所の変更	なし
（法人）本社所在地の変更	登記事項証明書 1通
営業所の名称・屋号の変更	なし
営業設備の大要の変更※	変更部分を明らかにした図面及び営業施設の大要・配置図各2通
法人形態の変更※	登記事項証明書 1通

※変更の程度や状況により新規の営業許可申請が必要な場合がありますので、事前にご相談ください。

☆申請及び問合せ先
営業所を所管する保健所（多摩地区）

一般営業施設の【廃業】

(1)営業を廃止した、
(2)営業所を移転した、
(3)営業者が変わった、
(4)増改築等で営業設備が変わった、
場合には、その日から10日以内に廃業の届出をしてください。

※(2)、(3)、(4)の場合は、別途、営業許可の新規申請が必要です。ただし、(3)で相続、法人の合併又は分割の場合には、場合によっては承継が認められますので、事前にご相談ください。

☆必要書類

1	廃業届（PDF）（法許可業種・条例許可業種）※許可業種の詳細はこちら
2	営業許可書

☆申請及び問合せ先
営業所を所管する保健所（多摩地区）

一般営業施設の【地位の承継】

次のような事由が生じた場合で、営業許可を承継して引き続き営業される場合は遅滞なく、地位承継の届出をしてください。

☆必要書類

営業許可者の地位承継届（PDF）

（個人）相続用（法許可業種・条例許可業種）

（法人）合併用（法許可業種・条例許可業種）

（法人）分割用（法許可業種・条例許可業種）

※許可業種の詳細はこちら

営業許可書

その事実を証する書類

承継事由	必要書類
（個人）相続による承継	戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し相続人全員の同意書（相続人が2人以上いる場合）
（法人）合併による承継	登記事項証明書
（法人）分割による承継	登記事項証明書

☆申請及び問合せ先
営業所を所管する保健所（多摩地区）

飲食店営業及び喫茶店営業で屋外客席を設置する場合

１　公有地等以外に屋外客席を設置する場合

☆必要書類
　（１）屋外客席を併設したお店を新たに始める場合

　　　一般営業施設の【新規申請】の必要書類の他に、屋外客席営業設備の大要（ＰＤＦ）を提出してください。

　（２）既存の施設に屋外客席を新たに設置する場合

　　　一般営業施設の【申請事項変更】の必要書類の他に、屋外客席営業設備の大要（ＰＤＦ）を提出してください。

２　公有地等に屋外客席を設置する場合

　１の書類に加えて以下の書類を提出してください。

☆必要書類

1	屋外客席設置届（ＰＤＦ）
2	法令、条例等に基づく当該公有地等の使用等の許可等を受けていることを証明する書面の写し
3	当該公有地等の使用等の許可等を受けた者が営業者以外の場合、許可を受けた者からの当該公有地等の使用承諾書

☆申請及び問合せ先
営業所を所管する保健所（多摩地区）

自動車での営業

自動車の【新規申請】

書類は施設工事完成予定日の10日くらい前に提出して下さい。

→詳細はこちら

☆必要書類

1	営業許可申請書（PDF）（法許可業種・条例許可業種）※許可業種の詳細はこちら
2	営業設備の大要・配置図（PDF）（2通）
3	営業の大要（PDF）
4	仕込場所の営業許可書の写し（営業許可がある場合）
5	許可申請手数料（PDF）
6	登記事項証明書（法人の場合のみ）
7	食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等）

☆申請及び問合せ先

○	仕込場所※が都内にある

→
はい

仕込場所の所在地を所管する保健所
（多摩地区）

↓いいえ

○	事務所又は自動車の保管場所が都内にある

→
はい

事務所又は保管場所の所在地を所管する保健所
（多摩地区）

↓いいえ

○	申請者の住所が都内にある

→
はい

住所地を所管する保健所
（多摩地区）

↓いいえ

主な営業地を所管する保健所
（多摩地区）

※	次のような行為を行うための施設をいいます。（仕込場所に別途営業許可が必要な場合があります。）自動車で取り扱う食品の調理、包装等器具等の洗浄、消毒給水タンクへの給水食品、容器包装等の保管

自動車の【更新申請】

営業許可期限満了後も引き続き営業される場合は、許可満了日の約1か月前に更新申請手続きをしてください。

☆必要書類

1	営業許可申請書（PDF）（法許可業種・条例許可業種）※許可業種の詳細はこちら
2	現に受けている営業許可書（営業設備の大要・配置図添付）
3	許可申請手数料（PDF）
4	食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等）

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

自動車の【申請事項変更】

☆必要書類

営業許可申請事項変更届（PDF）（法許可業種・条例許可業種）※許可業種の詳細はこちら

→	「営業の大要」の記載事項（仕込場所、出店予定地、自動車登録番号、取扱品目等）の変更はこちらの様式(PDF)をご利用ください。

営業許可書

変更事項を明らかにする以下の関係書類

変更内容	必要書類
（個人）結婚、離婚等による改姓	戸籍謄本 1通
（法人）商号、代表者氏名の変更	登記事項証明書 1通
（個人）営業者住所の変更	なし
（法人）本社所在地の変更	登記事項証明書 1通
営業所の名称・屋号の変更	なし
営業設備の大要の変更※	変更部分を明らかにした図面及び営業施設の大要・配置図各2通
法人形態の変更※	登記事項証明書 1通
仕込場所の変更（営業の大要）	変更後の仕込場所の営業許可書の写し
自動車登録番号の変更（営業の大要）	変更後の自動車登録番号と車台番号が記載された自動車検査証の写し

※変更の程度や状況により新規の営業許可申請が必要な場合がありますので、事前にご相談ください。

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

自動車の【廃業】

☆必要書類

1	廃業届（PDF）（法許可業種・条例許可業種）※許可業種の詳細はこちら
2	営業許可書

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

自動車の【地位の承継】

次のような事由が生じた場合で、営業許可を承継して引き続き営業される場合は遅滞なく、地位承継の届出をしてください。

☆必要書類

営業許可者の地位承継届（PDF）

（個人）相続用（法許可業種・条例許可業種）

（法人）合併用（法許可業種・条例許可業種）

（法人）分割用（法許可業種・条例許可業種）

※許可業種の詳細はこちら

営業許可書

その事実を証する書類

承継事由	必要書類
（個人）相続による承継	戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し相続人全員の同意書（相続人が2人以上いる場合）
（法人）合併による承継	登記事項証明書
（法人）分割による承継	登記事項証明書

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

引車での営業

引車の【新規申請】

書類は施設工事完成予定日の10日くらい前に提出して下さい。

※なお、引車による営業は、衛生上の取扱いが不十分になりがちであるため、できるだけ固定店舗や自動車による営業に変更してください。

→詳細はこちら

☆必要書類

1	営業許可申請書（PDF） ※許可業種の詳細はこちら
2	営業設備の大要・配置図（PDF）（2通）
3	許可申請手数料（PDF）
4	登記事項証明書（法人の場合のみ）

☆申請及び問合せ先

主な営業地を所管する保健所（多摩地区）

引車の【更新申請】

営業許可期限満了後も引き続き営業される場合は、許可満了日の約1か月前に更新申請手続きをしてください。

☆必要書類

1	営業許可申請書（PDF）
2	現に受けている営業許可書（営業設備の大要・配置図添付）
3	許可申請手数料（PDF）

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

引車の【申請事項変更】

営業者、設備の一部等に変更が生じたときは、変更のあった日から10日以内にその旨の届出をしてください。

☆必要書類

営業許可申請事項変更届（PDF）

営業許可書

変更事項を明らかにする以下の関係書類

変更内容	必要書類
（個人）結婚、離婚等による改姓	戸籍謄本 1通
（法人）商号、代表者氏名の変更	登記事項証明書 1通
（個人）営業者住所の変更	なし
（法人）本社所在地の変更	登記事項証明書 1通
営業所の名称・屋号の変更	なし
営業設備の大要の変更※	変更部分を明らかにした図面及び営業施設の大要・配置図各2通
法人形態の変更※	登記事項証明書 1通

※変更の程度や状況により新規の営業許可申請が必要な場合がありますので、事前にご相談ください。

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

引車の【廃業】

☆必要書類

1	廃業届（PDF）
2	営業許可書

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

引車の【地位の承継】

次のような事由が生じた場合で、営業許可を承継して引き続き営業される場合は遅滞なく、地位承継の届出をしてください。

☆必要書類

営業許可者の地位承継届（PDF）

（個人）相続用

（法人）合併用

（法人）分割用

※許可業種の詳細はこちら

営業許可書

その事実を証する書類

承継事由	必要書類
（個人）相続による承継	戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し相続人全員の同意書（相続人が2人以上いる場合）
（法人）合併による承継	登記事項証明書
（法人）分割による承継	登記事項証明書

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

臨時営業・臨時出店

営利を目的としない縁日、祭礼等の行事において、不特定多数を対象として営業等を始められる場合は、臨時営業の許可申請又は臨時出店の届出が必要となります。

臨時営業

臨時営業にあたるか臨時出店者にあたるかは詳細はこちら

☆必要書類　（移動型臨時営業の場合）

1	営業許可申請書（PDF） ※許可業種の詳細はこちら
2	営業設備の大要・配置図（PDF）（2通）
3	許可申請手数料（PDF）
4	仕込場所の営業許可書の写し　※営業許可がある場合
5	登記事項証明書（法人の場合のみ）
6	食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等） ※資格を取得している場合は提出

☆必要書類　（短期固定型臨時営業の場合）

1	営業許可申請書（PDF） ※許可業種の詳細はこちら
2	営業設備の大要・配置図（PDF）（2通）
3	営業の大要（PDF）（2通）
4	行事の内容が分かる書類（チラシ、仕様書等）
5	許可申請手数料（PDF）
6	仕込場所の営業許可書の写し　※営業許可がある場合
7	登記事項証明書（法人の場合のみ）
8	食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等） ※資格を取得している場合は提出

☆申請及び問合せ先

移動型臨時営業：主な営業地を所管する保健所（多摩地区）
短期固定型臨時営業：行事会場を所管する保健所（多摩地区）

臨時出店

☆必要書類

1	行事開催届（PDF）（2通）
2	行事における臨時出店届（PDF）（2通）

※行事主催者が、臨時出店者が記入した「行事における臨時出店届」を添付した「行事開催届」を提出してください。

☆届出及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

給食

給食の【開始】

学校、病院、社会福祉施設等で食事の供給を開始したときは、10日以内に届出をしてください。
また、給食供給者には守るべき衛生基準が定められています。

※届出が必要な給食はこちら

※食品衛生法による飲食店営業の許可をとっている場合、健康増進法に基づき、集団給食開始届を既に提出している場合は、新たに届出は必要ありません。

→詳細はこちら

☆必要書類

1	給食開始届及び給食施設運用状況票（PDF）
2	設備の大要及び給食施設の平面図（PDF）
3	食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等）

☆届出及び問合せ先

給食施設を所管する保健所（多摩地区）

給食の【届出事項変更】

給食供給者、設備の一部等に変更が生じたときは、変更のあった日から10日以内にその旨の届出をしてください。

☆必要書類

給食供給者届出事項変更届（PDF）

変更事項を明らかにする以下の関係書類

変更内容	必要書類
（個人）結婚、離婚等による改姓	戸籍謄本 1通
（法人）商号、代表者氏名の変更	登記事項証明書 1通
（個人）給食供給者住所の変更	なし
（法人）本社所在地の変更	登記事項証明書 1通
給食施設の名称の変更	なし
供給食数の変更	なし
設備の大要の変更	変更部分を明らかにした図面及び営業施設の大要・配置図各2通
食品衛生責任者の変更	食品衛生責任者の資格を証明するもの

※変更の程度や状況により新規の営業許可申請が必要な場合がありますので、事前にご相談ください。

☆届出及び問合せ先

給食施設を所管する保健所（多摩地区）

給食の【廃止】

(1)給食の供給を廃止した、
(2)給食施設が移転した、
(3)給食供給者が変わった、
場合には、その日から10日以内に届出をしてください。

☆必要書類

1	給食廃止届（PDF）

☆届出及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

行商

【行商届】

行商をするときは次の書類を所管の保健所に提出して行商鑑札及び行商記章の交付を受けてください。

※弁当類・そう菜類の行商については、平成27年10月1日から行商届ではなく、弁当等人力販売業の許可取得が必要になりました。

※行商では、取扱食品に制限がありますので、あらかじめ主たる営業地を所管する保健所にお問い合わせください。
※なお、鑑札及び記章の有効期限は、交付の日からその年の12月31日までとなります。

→詳細はこちら

☆必要書類

1	行商届（PDF）
2	写真（2枚） ※6か月以内に撮影した無帽、上半身正面向きで縦3cm横3cmのもの
3	届出手数料（PDF）

※生活保護法により保護を受ける者から届出があったとき、その他知事が特別な事由があると認めるときは、手数料を免除することができます。詳細は保健所にお問い合わせください。

☆届出及び問合せ先
主な営業地を所管する保健所（多摩地区）

行商の【届出事項変更】

行商人の住所、氏名及び生年月日（法人にあってはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）、食品の仕入先の住所及び氏名（法人にあってはその名称）に変更が生じたときは、変更のあった日から10日以内にその旨の届出をしてください。

☆必要書類

1	行商人住所・氏名変更届（PDF）食品仕入先住所・氏名変更届（PDF）
2	行商鑑札

☆届出及び問合せ先
行商届を提出した保健所（多摩地区）

行商の【鑑札・記章再交付申請】

鑑札、記章を亡失又はき損した場合は、直ちに再交付申請をしてください。

☆必要書類

1	鑑札・記章再交付申請書（PDF）
2	写真（1枚） ※6か月以内に撮影した無帽、上半身正面向きで縦3cm横3cmのもの
3	届出手数料（PDF）
4	（き損した場合）その鑑札又は記章

※再交付を受けたあと、亡失した鑑札又は記章を発見したときは直ちに返納してください。
※生活保護法により保護を受ける者から届出があったとき、その他知事が特別な事由があると認めるときは、手数料を免除することができます。詳細は保健所にお問い合わせください。

☆届出及び問合せ先
行商届を提出した保健所（多摩地区）

行商の【廃業】

廃業したときは、その日から10日以内にその旨の届出をしてください。

☆必要書類

1	廃業届（PDF）
2	行商鑑札及び記章

☆届出及び問合せ先
行商届を提出した保健所（多摩地区）

弁当等人力販売業

弁当等人力販売業の【新規申請】

弁当類・そう菜類の行商については、平成27年10月1日から行商届ではなく弁当等人力販売業の許可の取得が必要になりました。また、弁当等人力販売業者として販売に従事する者は、許可設備ごとに許可済証の交付申請が必要です。

→詳細はこちら

☆【営業許可申請】必要書類

1	営業許可申請書（PDF）※許可業種の詳細はこちら
２	設備の大要（PDF）（２通）設備の大要の記載例はこちら
3	許可申請手数料（PDF）
４	登記事項証明書（法人の場合のみ）

☆【許可済証交付申請】必要書類

弁当等人力販売業者として販売に従事する者は、許可済証の交付を受けなければなりません。また、販売に従事する者を追加する場合も、同様の申請が必要になります。（必要となる許可済証の枚数の考え方はこちら）

1	許可済証交付申請書（PDF）
２	写真（２枚） ※6か月以内に撮影した無帽、上半身正面向きで縦４cm横3cmのもの
3	許可済証交付申請手数料（PDF）
４	食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等）

☆申請及び問合せ先
主たる営業地を所管する保健所（多摩地区）

弁当等人力販売業の【更新申請】

営業許可期限満了後も引き続き営業される場合は、許可満了日の約１か月前に更新申請手続きをしてください。
また、更新申請の際には、許可済証の変更手続きも必要になります。更新の手続きとともに、許可済証を持って保健所で変更の手続きを行ってください。

☆必要書類

1	営業許可申請書（PDF）※許可業種の詳細はこちら
2	現に受けている営業許可書（設備の大要添付）
３	許可済証交付申請手数料（PDF）

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

弁当等人力販売業の【申請事項変更】

営業許可申請書、設備の大要又は許可済証申請書に記載した事項に変更が生じたときは、変更のあった日から10日以内にその旨の届出をしてください。

☆【営業許可申請書・設備の大要の変更】必要書類

営業許可・許可済証申請事項変更届（PDF）　※許可業種の詳細はこちら

営業許可書

３

許可済証

４

変更事項を明らかにする以下の関係書類

変更内容	必要書類
（個人）結婚、離婚等による改姓	戸籍謄本 1通
（法人）商号、代表者氏名の変更	登記事項証明書 1通
（個人）営業者住所の変更	なし
（法人）本社所在地の変更	登記事項証明書 1通
営業所の名称・屋号の変更	なし
設備の大要の変更※	設備の大要 2通
法人形態の変更※	登記事項証明書 1通

※変更の程度や状況により新規の営業許可申請が必要な場合がありますので、事前にご相談ください。

☆【許可済証申請書の変更】必要書類

営業許可・許可済証申請事項変更届（PDF）　※許可業種の詳細はこちら

許可済証

３

営業許可書

４

変更事項を明らかにする以下の関係書類

変更内容	必要書類
販売に従事する者の結婚、離婚等による改姓	戸籍謄本 1通
販売に従事する者の住所の変更	なし
営業所の名称・屋号の変更	なし
主たる営業地及び従たる営業地	なし
営業許可の番号	営業許可書

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

弁当等人力販売業の【廃業】

(1)営業を廃止した、
(2)営業者が変わった、
(3)営業設備が大幅に変わった、
場合には、その日から10日以内に廃業の届出をしてください。

※(2)、(3) の場合は、別途、営業許可の新規申請が必要です。ただし、(2)で相続、法人の合併又は分割の場合には、場合によっては承継が認められますので、事前にご相談ください。

☆必要書類

1	廃業届（PDF） ※許可業種の詳細はこちら
2	営業許可書
3	許可済証

☆許可済み証の交付を受けたものが販売に従事しなくなった場合は、その人の許可済証を10日以内に保健所に返納する必要があります。（手続きはこちら）

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

弁当等人力販売業の【地位の承継】

次のような事由が生じた場合で、営業許可を承継して引き続き営業される場合は遅滞なく、地位承継の届出をしてください。

☆必要書類

営業許可者の地位承継届（PDF）

（個人）相続用（条例許可業種）

（法人）合併用（条例許可業種）

（法人）分割用（条例許可業種）

※許可業種の詳細はこちら

営業許可書

その事実を証する書類

承継事由	必要書類
（個人）相続による承継	戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し相続人全員の同意書（相続人が2人以上いる場合）
（法人）合併による承継	登記事項証明書
（法人）分割による承継	登記事項証明書

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

許可済証の【再交付申請】

許可済証を亡失又はき損した場合は、直ちに再交付申請をしてください。

☆必要書類

1	許可済証交付申請書（PDF）
2	写真（２枚） ※6か月以内に撮影した無帽、上半身正面向きで縦４cm横3cmのもの
3	許可済証再交付手数料（PDF）

※再交付を受けたあと、亡失した許可済証を発見したときは直ちに返納してください。

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

許可済証の【返納】

許可済証の交付を受けた者が販売に従事しなくなった場合は、その人の許可済証を10日以内に保健所に返納する必要があります。

☆申請及び問合せ先
営業許可を受けている保健所（多摩地区）

卵選別包装業

卵選別包装業の【開始】

営業を開始した日から10日以内に届出をしてください。

☆必要書類

1	卵選別包装業者営業開始届及び卵選別包装施設状況票（PDF）
2	施設の平面図

☆届出及び問合せ先
営業所を所管する保健所（多摩地区）

卵選別包装業の【届出事項変更】

届出事項に変更が生じたときは、変更のあった日から10日以内にその旨の届出をしてください。

☆必要書類

卵選別包装業者届出事項変更届（PDF）

変更事項を明らかにする以下の関係書類

変更内容	必要書類
（個人）結婚、離婚等による改姓	戸籍謄本 1通
（法人）商号、代表者氏名の変更	登記事項証明書 1通
（個人）営業者住所の変更	なし
（法人）本社所在地の変更	登記事項証明書 1通
営業所の名称・屋号の変更	なし

☆届出及び問合せ先
営業所を所管する保健所（多摩地区）

卵選別包装業の【廃業】

廃業したときは10日以内にその旨の届出をしてください。

☆必要書類

1	卵選別包装業者廃業届（PDF）

☆届出及び問合せ先
営業所を所管する保健所（多摩地区）

報告対象の営業

次の報告対象となる営業を始めたときは営業を開始して10日以内に届出をしてください。

＜対象となる営業者＞

製粉業
豆腐加工品販売業（製造と兼ねるものを除く。）
つけ物製造業（塩づけ又はぬかづけを製造するもの。）
生菓子販売業
食品衛生法施行規則第78条のおもちゃ製造業
魚介類加工品販売業（東京都食品製造業等取締条例第7条に基づく許可を要する営業を除く。）
乳さく取業
乳製品販売業（東京都食品製造業等取締条例第7条に基づく許可を要する営業を除く。）
アイスクリーム類販売業
前各号以外の食料品製造業（東京都食品製造業等取締条例第7条に基づく許可を要する営業を除く。）

☆必要書類

1	営業報告書（PDF）

☆届出及び問合せ先
営業所を所管する保健所（多摩地区）

食品衛生管理者

次に掲げるものについて製造又は加工を行う営業者は食品衛生管理者を設置する義務があります。食品衛生管理者を設置（変更）したときは、15日以内に届出をしてください。

全粉乳（その容量が1400g以下である缶に収められるものに限る）
加糖粉乳
調整粉乳
食肉製品
魚肉ハム
魚肉ソーセージ
放射線照射食品
食用油脂（脱色又は脱臭の過程を経て製造されるものに限る。）
マーガリン
ショートニング
添加物（食品衛生法第11条第1項の規定により規格が定められたものに限る。）

☆必要書類

1	食品衛生管理者選任（変更）届（PDF）
2	食品衛生管理者の履歴書
3	食品衛生法第48条第6項各号のいずれかに該当することを証する書面 ※資格要件についてはこちらをご覧ください。（厚生労働省のページ）
4	営業者に対する関係を証する書面