●	東京都食品衛生自主管理認証制度の対象業種の拡大
●	東京都生産情報提供食品事業者登録制度における登録事業者数の拡大

◆

　健康への悪影響の芽をキャッチして安全を先取りするプラン

●	情報収集、分析・評価を実施し、未然防止策や被害拡大防止策に反映
●	「健康食品」対策として、市販品の調査を充実し、違反品を排除

◆

　安全をみんなで考え安心を育むプラン

●	リスクコミュニケーションのあり方の検討
●	地域・学校・家庭で、食の安全に関する「食育」の推進
●	「適正な食品表示」を進めるため、事業施設において核となる人材を育成し、都民との情報の共有化を推進

食品安全推進計画の考え方について（答申）～概要～

第１　計画策定に当たっての考え方

１

　計画策定に当たっての視点

　本計画は、食品の安全確保に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するために、次のような視点が必要であると考える。

◇	食に対する信頼を高めるための施策の充実
	自治体レベルでの施策の強化・充実を進め、都民の不安・不信を解消する。
◇	東京の地域特性に応じた施策の展開
	食品流通の拠点、情報の発信地としての特性を踏まえ迅速に危害情報をキャッチする。
◇	多様な課題に対応する効果的な施策の推進
	多様化する課題に対応するため、最新の科学的知見に基づく効果的な施策を実施する。また、施策の進捗状況の把握、定期的な見直しにより施策を効果的に推進する。

２

　計画で明らかにすべき事項

　次の事項について都民に分かりやすい内容で、明らかにすることが必要である。

◇	食品の安全確保に係る現状と課題
	東京の地域特性を踏まえ、食品の安全確保を進める上での課題を明らかにする。
◇	施策の総合的な体系
	課題の解決に向けて、都が実施する施策の総合的な体系を明らかにする。
◇	重点的・優先的に取り組むべき事項
	都が実施する施策のうち、重点的・優先的に取り組むべき事項を明らかにする。
◇	計画の検証
	都民や事業者の意見を反映し、施策の効果的な実施を図るため、施策の進捗状況や効果の検証に係る手続を明らかにする。

３	計画の期間
	本計画は、施策の中期的な方向性を具体的に示すものであることから、期間を５年間とするべきである。

第２　都における食品の安全確保施策の体系（基本的プラン）

　　施策の総合的な推進を図るため、食品安全条例の基本理念を踏まえた「３つの柱」とそれを支える「基盤」という体系の下に施策を位置づけ、都が今後進めるべき基本的な施策の全体像を明示するべき

第３　重点的・優先的に取り組むべき事項（戦略的プラン）

　都における重点課題について、効果的に解決するための対策を「戦略的プラン」と位置づけ、今後、5年間で取り組むべき具体的な計画を策定し、積極的に推進していくことが必要である。

◆

　重点課題１：事業者の自主的な取組の促進と都民の信頼確立

・	安全管理の推進と事業者の社会的信頼の向上
・	都民の安全・安心の実感

　　　　　↓

◇

　戦略的プラン１：食品の安全確保を促進させるプラン

(1)	東京都食品衛生自主管理認証制度の充実　⇒　対象業種の拡大
(2)	東京都生産情報提供食品事業者登録事業の促進　⇒　登録事業者の拡大

◆

　重点課題２：未然防止、拡大防止に力点を置いた施策の充実

・	的確な情報収集と適切な対応
・	顕在化しているリスクへの迅速な対応
・	効果的な検査、監視等の実施

　　　　　↓

◇

　戦略的プラン２：健康への悪影響の芽をキャッチして安全を先取りするプラン

(1)	食品安全情報評価委員会による情報の評価　⇒　未然防止策への反映
(2)	全庁的な「危機管理マニュアル」の策定　⇒　事故発生時の被害拡大防止
(3)	輸入食品対策の充実　⇒　専門監視班による監視指導
(4)	農産物の生産段階での指導充実　⇒　農薬等の適正使用
(5)	効果的な検査、監視指導の実施　⇒　生産実態に応じた効果的な検査等
(6)	「健康食品」対策の充実　⇒　市販品の調査による違反品の排除

◆

　重点課題３：食品の安全についての共通認識の醸成

・	食の安全に対する理解の推進
・	食の安全に対する理解の推進
・	共通認識と合意形成の推進

　　　　　↓

◇

　戦略的プラン３：安全をみんなで考え安心を育むプラン

(1)	リスクコミュニケーションの推進　⇒　リスクコミュニケーションのあり方の検討
(2)	食品の安全に関する「食育」の推進　⇒　地域・学校・家庭で食育の推進
(3)	「適正な食品表示」の推進　⇒　事業施設において適正表示推進の核となる人材を育成

第４　計画の実現に向けて

１	施策の推進体制
	関係局により構成される「食品安全対策推進調整会議」により推進するべき　食品安全審議会において、様々な立場からの意見提言を受け、施策へ反映するべき

２	計画の推進と検証
	進捗状況は年度ごとに食品安全審議会へ報告する。　また、中間年度には都民へ広く公表するべき

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