報告する事業者及び報告先

原則として本制度の報告を行うのは、当該自主回収への対応について、都内で最も重い責任をもつ事業所等です。

報告責任の原則

本社＞製造所（または輸入届出者）＞営業所＞事務所・倉庫等

「生産者」と「生産者団体」、「製造者」と「特定事業者に該当する販売者」が、両者とも都内に事業所を有する場合は、事業者同士で相談の上、当該自主回収を主体となって行う方に対応を一元化し、報告して下さい。
報告に当たって不明な点等がありましたら、お近くの保健所にご相談ください。

報告先は事業所等の所在地、業態により異なります。

（注釈1）「大規模製造事業者」とは、従業員20人以上の事業所のことを指します。
（注釈2）「その他」とは「大規模製造事業者」と「輸入者」を除く全ての特定事業者を指します。（ただし、農林水産物の生産者及び生産者団体は除きます。（注釈4））
（注釈3）「卸売市場」とは、水産市場及び青果市場を指します。
（注釈4）農林水産物の生産者及び生産者団体については、地域にかかわらず、東京都食品監視課に相談、報告してください。

＜例＞
（1）多摩地域に工場、本社がA区にある特定事業者→報告先はA区保健所（原則）
（2）他県に本社、多摩地区に倉庫がある輸入事業者→報告先は健康安全研究センター広域監視部食品監視第一課

特別区内の特定事業者

区域を管轄する保健所に報告して下さい。

特別区内にある卸売市場内の特定事業者

市場内の衛生検査所（出張所を含む）に報告してください。

多摩地区の特定事業者

• 大規模製造事業者および卸売市場内の特定事業者：健康安全研究センター広域監視部食品監視第二課に報告してください。
• 輸入者：健康安全研究センター広域監視部食品監視第一課に報告してください。
• その他の事業者：地域を管轄する保健所に報告してください。

島しょ地域の特定事業者

地域を管轄する保健所に報告してください

・事業者の方　　・都民の方