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自主回収報告制度
食品の自主回収情報
どんな制度?(都民向け)
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報告する事業者及び報告先
自主回収の着手と報告
自主回収の終了と報告
自主回収情報の公表について
食品表示法の施行に伴う報告対象の改正について(平成28年10月1日から施行)
様式・関連資料等
 

報告する事業者及び報告先

1 都内に複数の事業所等がある場合

原則として本制度の報告を行うのは、当該自主回収への対応について、都内で最も重い責任をもつ事業所等です。


報告責任の原則

本社>製造所(または輸入届出者)>営業所>事務所・倉庫等


2 当該自主回収に係る事業者が複数ある場合

「生産者」と「生産者団体」、「製造者」と「特定事業者に該当する販売者」が、両者とも都内に事業所を有する場合は、事業者同士で相談の上、当該自主回収を主体となって行う方に対応を一元化し、報告して下さい。
報告に当たって不明な点等がありましたら、お近くの保健所にご相談ください。


3 報告先

報告先は事業所等の所在地、業態により異なります。

報告者 特別区
八王子市
町田市
特別区内の卸売市場
(注釈3)
及び食肉市場
多摩地区 多摩地区の
卸売市場
(注釈3)
島しょ地域
大規模
製造事業者
(注釈1)
保健所 衛生検査所
(出張所を含む)
健康安全研究センター広域監視部食品監視第二課 健康安全研究センター広域監視部食品監視第二課 保健所(出張所及び支所を含む)
輸入者 保健所 衛生検査所
(出張所を含む)
健康安全研究センター広域監視部食品監視第一課 健康安全研究センター広域監視部食品監視第二課 保健所(出張所及び支所を含む)
その他
(注釈2)
保健所 衛生検査所
(出張所を含む)
保健所 健康安全研究センター広域監視部食品監視第二課 保健所(出張所及び支所を含む)

(注釈1)「大規模製造事業者」とは、従業員20人以上の事業所のことを指します。
(注釈2)「その他」とは「大規模製造事業者」と「輸入者」を除く全ての特定事業者を指します。(ただし、農林水産物の生産者及び生産者団体は除きます。(注釈4))
(注釈3)「卸売市場」とは、水産市場及び青果市場を指します。
(注釈4)農林水産物の生産者及び生産者団体については、地域にかかわらず、東京都食品監視課に相談、報告してください。

<例>
(1)多摩地域に工場、本社がA区にある特定事業者→報告先はA区保健所(原則)
(2)他県に本社、多摩地区に倉庫がある輸入事業者→報告先は健康安全研究センター広域監視部食品監視第一課


「自主回収報告制度」に関する連絡先一覧

特別区内の特定事業者

区域を管轄する保健所に報告して下さい。


特別区内にある卸売市場内の特定事業者

市場内の衛生検査所(出張所を含む)に報告してください。


多摩地区の特定事業者

  • 大規模製造事業者および卸売市場内の特定事業者:健康安全研究センター広域監視部食品監視第二課に報告してください。
  • 輸入者:健康安全研究センター広域監視部食品監視第一課に報告してください。
  • その他の事業者:地域を管轄する保健所に報告してください。

島しょ地域の特定事業者

地域を管轄する保健所に報告してください



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▼ お問い合わせ先

事業者の方  ・都民の方



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