【事業者の方へ】無料低額宿泊所・日常生活支援住居施設の整備に係る補助

本事業は、国の「社会福祉施設等整備費国庫補助金」を活用し、入所者の福祉の向上のため、無料低額宿泊所の防火安全対策の整備及び日常生活支援住居施設の新設、修理、拡張等の整備に要する費用の一部を、予算の範囲内において補助するものです。
補助対象事業、補助対象経費等については、要綱をご参照ください。

保護施設等整備費補助要綱に基づき、下記のとおり実施します。
補助協議を希望する場合は、期日までに確認書を提出の上、事業計画書の作成をお願いします。

【注意】　　　
　補助協議にあたっては、事前相談をお願いしています。
　原則として、確認書提出締切の一か月前までに、担当宛連絡の上、事前相談を行ってください。

提出期限

確認書提出：令和5年5月26日（金曜日）まで

事業計画書：令和5年6月23日（金曜日）まで

補助協議書（補正予算で協議を行う場合）：令和5年8月中旬ごろ
補助協議書（当初予算で協議を行う場合）：令和5年10月中旬ごろ

※補助協議書の提出期限については、個別に連絡いたします。

※各提出期限に間に合わない場合は、個別にご相談ください。

各種様式等