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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金(特例貸付)

新型コロナ感染症の影響を受け、貸付の対象を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付(以下の1、2)を実施します。


1 緊急小口資金
〔対象〕 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、
     緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
〔貸付額〕 20万円以内(一括交付)
       ・据置期間 1年以内
       ・返済期間 2年以内
       ・連帯保証人不要、無利子 
〔申込先〕 お住いの区市町村社会福祉協議会

区市町村社協では、窓口での申込のほか、郵送による申込を受付けているところもあります。
詳しくは、お住まいの区市町村社会福祉協議会にお問合せください。
〔必要書類〕 お申込みにあたっては、以下の書類等をご用意ください。
       (1)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等)
       (2)住民票の写し(世帯全員が記載された、発行後3か月以内のもの)
       (3)預金通帳(申込当日までの記帳を行うこと)
        ・新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
        ・税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳
       (4)印鑑(銀行印)
       (5)その他、社会福祉協議会が指定する書類
〔受付期間〕令和2年3月25日(水曜日)から令和2年7月末日まで(予定)

申請書類の様式は、東京都社会福祉協議会のホームページでダウンロードすることができます。

4月30日より、労働金庫連合会「緊急小口資金受付担当」においても受付を行っています(郵送のみ)。
※ただし、失業された方、未成年の方は、必ずお住いの区市町村社会福祉協議会にお申込みください。






2 総合支援資金(生活支援費)
〔対象〕 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、
      日常生活の維持が困難になっている世帯
〔貸付額〕 世帯人数2人以上:月額20万円以内    単身:月額15万円以内
       貸付期間:原則3か月以内(送金は、1か月ごとの分割交付)
       ・据置期間 1年以内
       ・返済期間 10年以内
       ・連帯保証人不要、無利子
       ※本資金は、緊急小口資金(特例貸付)と同時に貸付けることはできません。
〔申込先〕 お住いの区市町村社会福祉協議会

〔必要書類〕 お申込みにあたっては、以下の書類等をご用意ください。
       (1)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等)
       (2)住民票の写し(世帯全員が記載された、発行後3か月以内のもの)
       (3)預金通帳(申込当日までの記帳を行うこと)
        ・新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
        ・税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳
       (4)失業・離職等の場合は、それが確認できる書類(離職票、廃業届、源泉徴収票等)
       (5)実印
       (6)印鑑(銀行印)
       (7)その他、社会福祉協議会が指定する書類
〔受付期間〕令和2年3月25日(水曜日)から令和2年7月末日まで(予定)


■注意■
・他道府県社会福祉協議会での今回の特例貸付をすでに受けている方は対象外です。
・ご世帯の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者、又は罹患者との濃厚接触の可能性がある方がいらっしゃる場合は、ご来所前に必ず、居住地の区市町村の社会福祉協議会にご連絡ください。
・審査により貸付を行わないことがあります。

・虚偽の申請や不正な手段により貸付をうけた場合、貸付けた資金を即時返済いただきます。



各資金特例貸付の詳細については、以下のチラシをご覧ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 生活福祉部 地域福祉課 生活援助担当(03-5320-4072) です。

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以下 奥付けです。