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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

「新型コロナ生活困窮者自立支援金」を装った振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください!
ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(♯9110))にご連絡ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省の特設ホームページはこちら

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

1 支給対象世帯

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/11月までに借り終わる世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合
※収入と資産の要件は、住居確保給付金とほぼ同じです。

●収入が(1)+(2)の合計額を超えないこと
(1)市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12
(2)生活保護の住宅扶助基準額

●資産が、上記(1)の6倍以下(ただし100万円以下)

●今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

2 支給額・支給期間

〔月額の支給額〕
 ※住居確保給付金との併給が可能です。

 単身世帯:6万円
 2人世帯:8万円
 3人以上世帯:10万円

〔支給期間〕3か月間
(申請受付は令和4年3月末日までの予定です)

3 支給のための手続

申請先は、お住まいの区市です。
(町村部については、西多摩福祉事務所及び支庁が申請先となります。)

制度の詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 生活福祉部 地域福祉課 生活援助担当(03-5320-4072) です。

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