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有料老人ホームの届出について(届出の前に事前相談が必要です。※要予約)

  • 設置届、変更届の事前協議、休止・廃止届及び特定施設指定申請の受付は全て予約制です。原則として希望日の1週間前までに下記担当まで電話連絡し、あらかじめ日程調整を行ってください。

設置届の提出に先立ち、事前相談計画書の提出が必要です。

様式等

※各種届出様式、指定申請様式はこちらのページからダウンロードしてください。

1 設置届

※事前相談計画書の収受日から3ヶ月以内に設置届を提出した場合に限り、事前相談計画書で添付した重複書類を省略することができます(同一内容の場合)。その場合は提出の際にその旨をお伝えください。

看取り期まで対応する小規模な地域の住まい支援事業

定員9人以下の住宅型有料老人ホームで看取り対応を行う施設の新規開設を考えている事業者は、本補助金を活用できる場合がありますのでご確認ください。

2 変更届

  • 変更届の必要提出書類は、本ページの上部に掲載している「変更届添付書類:別表2」をご確認いただき、郵送で提出してください。
  • 重要事項説明書の内容に変更があった場合は、以下のメールアドレスにエクセルデータを送信してください。
  • 施設のメールアドレスの新規登録・変更の場合は、以下の内容を記載し、メールでご連絡をお願いします。
    • メールアドレス登録の連絡先:ml-henkou@section.metro.tokyo.jp
    • メール件名:登録電子メールアドレス変更(法人名・施設名)
    • メール本文:(1)法人名(2)ホーム名(3)電子メールアドレス(4)ご担当者名 を記入
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護の場合は、介護保険法上の変更届(第3号様式)を都に提出する必要はありません(区市町村に提出してください)。老人福祉法上の変更届(別記第27号様式)は通常どおり都に提出してください。

3 休止・廃止届

  • 休止又は廃止の日の1か月前までに提出してください。

4 (介護予防)特定施設入居者生活介護申請

  • (介護予防)特定施設入居者生活介護の指定を受ける場合は、指定を受ける日(指定開始日)の前々月の末日までに指定申請を提出してください。
    (例)12月1日付けで指定を受ける場合の指定申請期限は、10月31日です。
  • 指定を受ける日(指定開始日)は、原則、月の初日とし、施設の営業開始日と同日としてください。

5 加算

  • 別途変更届は不要です。
  • 令和4年10月より適用されるベースアップ等支援加算は、下記リンクよりクラウドアプリによる申請を行ってください。改善計画書についても、下記リンクに従ってご提出ください。紙での提出は受け付けておりません。新規開設施設に限り、ベースアップ等支援加算も上記様式を使用して紙による申請を行ってください。

※必ずご確認の上、届け出を行ってください。

介護職員処遇改善加算については、こちらにページをご確認ください。

6 生活保護法の指定介護機関のみなし指定

平成26年7月1日以降に新たに介護保険法の指定・許可を受けたサービスは、生活保護法の指定介護機関の指定を受けたものとみなされます。生活保護法の指定を受けない場合は「指定を不要とする旨申出書」を提出してください。
【提出先:東京都福祉保健局生活福祉部保護課介護担当】
 詳しくはリンク先をご覧ください。

指定介護機関 (生活保護法・中国残留邦人等支援法)

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 施設支援課 有料老人ホーム担当 です。

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以下 奥付けです。