令和3年4月から有料老人ホームも介護サービス情報公表システムの公表対象となりました

令和3年4月から有料老人ホームについても、厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」の公表対象となりました。

介護サービス情報公表システムはこちらです。

厚生労働省が提供するリーフレット等はこちらです。

有料老人ホームについては、令和3年度から情報公表システムの公表対象となりました。
下記の方法でデータの登録を行うことで、厚生労働省が運営する情報公表システム（介護事業所・生活関連情報検索）で、入居希望者等による有料老人ホームの検索が可能となります。

なお、（介護予防）特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームについては、これまでも情報公表システムに施設に関するデータを登録していただきましたが、災害時情報共有機能の利用にあたり、これまでの登録に加えて今回のデータの登録もお願いいたします。

登録用Excel様式、緊急連絡先登録用ファイルをダウンロードして必要事項を入力し、東京都へ電子メールにて提出してください。

注：登録用Excel様式の「市区町村コード」を入力する欄は、プルダウンが表示されない場合は空欄で提出してください。

令和3年11月15日（月曜日）

ml-henkou@section.metro.tokyo.jp

東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課有料老人ホーム担当
電話　03-5320-4537、4296（直通）

厚生労働省が運営する情報公表システムに、災害時における介護施設等の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設への迅速かつ適切な支援につなげるため、令和3年6月より災害時情報共有機能が追加されました。
各有料老人ホームが災害時情報共有機能を利用するには、都が別に発行する「被災確認対象事業所番号」と「（初期）パスワード」のほか、上記2によるデータの登録が必要になります。

なお、すでに（介護予防）特定施設入居者生活介護として介護サービス情報公表システム上に情報を公表している有料老人ホームについても、災害時情報共有機能の利用にあたり、別途、有料老人ホームとしての登録が必要です。

被災した際の状況報告については、こちらのマニュアルをご覧ください(マニュアル提供元：厚生労働省)。

災害時情報共有機能の流れについては、概ね以下のとおりです。
（1）　厚生労働省から発出される被災状況報告依頼を、都を通じて各施設にメール等で依頼
（2）　報告依頼を受け取った各施設が被災状況を入力
（3）　東京都及び厚生労働省が被災状況の確認

八王子市内に所在する有料老人ホームについては、八王子市役所福祉部高齢者いきいき課にお問い合わせください。