このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

本文ここから

令和4年度有料老人ホームの報告徴収について

東京都有料老人ホーム設置運営指導指針及び厚生労働省通知等に基づき、以下により関係書類を提出してください。

1 提出書類

(1)重要事項説明書・介護サービス等の一覧表・都指針適合表
(2)法人の経営状況報告書
(3)変更届(変更がある場合のみ提出)

2 重要事項説明書・介護サービス等の一覧表・都指針適合表

・令和4年10月1日を基準日として作成すること。

・電子メールに添付して提出してください。
・添付ファイルの形式は、PDF等に変換せず提出してください。
・重説はパスワードロックをかけています。パスワードは全て「yuryo_jusetsu」です。必要があれば解除してください。

3 法人の経営状況報告書

・電子メールに添付して提出してください。
・添付ファイルの形式は、PDF等に変換せず、提出してください。

4 変更届

・変更がある場合のみ提出すること。

変更届の提出についてはこちら

5 電子メールの件名及び添付ファイル名

提出書類等 提出方法 メール件名 ファイル名
(1) 重要事項説明書
・介護サービス等の一覧表
・都指針適合表
メールに添付 法人名(報告徴収)

(例)都庁株式会社(報告徴収)
施設番号_重説等(施設名).xlsx

(例)9999_重説等(都庁ホーム).xlsx
(2) 法人の経営状況報告書 メールに添付 法人名(報告徴収)

(例)都庁株式会社(報告徴収)
法人番号_法人経営(法人名).xlsx

(例)999_法人経営(都庁株式会社).xlsx
(3) 変更届
(変更がある場合のみ提出)
郵送で提出    

・施設番号及び法人番号は下記一覧にてご確認ください。
・電子メールに添付するファイルの形式は、PDF等に変換せず、都ホームページに掲載されているファイル形式(Excel)のまま、提出してください。
重要事項説明書及び法人の経営状況報告書の様式は、昨年度と異なる点がありますので、必ず今年度の様式を使用してください。

6 施設番号・法人番号

7 提出期限

令和4年11月15日(火曜日)必着

8 提出先のメールアドレス及び問い合わせ先

提出先のメールアドレス

問合せ先

東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課有料老人ホーム担当
電話 03-5320-4537、4296(直通)

9 その他

(1)令和4年10月1日以降開設の施設、及び、高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録している施設は、本通知の対象外となります。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 施設支援課 有料老人ホーム担当 です。

本文ここまで


以下 奥付けです。