令和4年度高齢者施設の停電時におけるＢＣＰ運用等支援事業

東京都では、電力需給ひっ迫等を踏まえ、高齢者施設におけるエネルギーの使用の合理化や再生可能エネルギーの活用等を促進し、停電時においても、業務継続計画（BCP）に基づいた適切な対応ができるよう支援する事業を実施します。

（1）専門家（アドバイザー）派遣

　高齢者施設に省エネルギー等に関する専門家を派遣し、現状のＢＣＰや施設設備を確認の上、停電時の対応及び施設の省エネルギー化に向けた取組等について助言します。

（2）機器導入支援

　（1）の専門家の助言に基づいて、高齢者施設が導入するエネルギーの使用の合理化や再生可能エネルギーを活用した機器及び設備（以下「省エネ・再エネ機器等」という。）の設置に要する経費を補助します。

指定介護老人福祉施設（定員30人以上の特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院

　※ 非常災害時におけるＢＣＰを策定済又は令和4年度中に策定見込みの施設に限る。

（1）　実施施設の募集：令和4年9月30日（金曜日）締切
（2）　都から実施施設として選定した旨の連絡を受けた施設は、専門家派遣の申込受付窓口に申込み
（3）　専門家派遣の実施（専門家派遣機関の決定→日程調整→施設訪問→報告書受理）
（4）　改善提案に基づき、省エネルギーの取組等を実施
＜以降は、報告書において機器等の改善提案があり、機器導入支援の補助金を申請する場合＞
（5）　省エネ・再エネ機器等の選定・補助金交付申請・契約手続き
　　　※補助金交付申請書最終提出期限：令和5年1月20日（金曜日）
（6）　省エネ・再エネ機器等の設置（令和5年3月31日までに完了すること）
（7）　補助金実績報告書提出
（8）　補助金の額の確定後、補助金交付

令和4年度に事業を実施する施設の募集は終了いたしました。

・高齢者・障害者支援施設等の停電時におけるＢＣＰ運用等支援事業実施要綱(PDF:490KB)
・令和4年度高齢者施設の停電時におけるＢＣＰ運用等支援事業補助金交付要綱(PDF:227KB)
・令和4年度高齢者施設の停電時におけるＢＣＰ運用等支援事業補助金交付要綱様式(Excel:234KB)
・令和4年度高齢者施設の停電時におけるＢＣＰ運用等支援事業に係るQ&A(PDF:163KB)

　※ 事業の実施にあたっては、必ず御確認ください。

専門家派遣は、公益財団法人東京都環境公社へ委託して実施します。

当該事業の実施施設の決定を受けた施設は、当該公社にお申し込みください。

・高齢者施設の停電時における BCP 運用等支援 事業の申込の御案内(PDF:952KB)

【専門家派遣に関するお問合せ先】

クール・ネット東京 （(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター）

受付時間：9時から17時まで（土日祝日を除く）

電話：03-5990-5087

専門家派遣の報告書に基づき、省エネ・再エネ機器等の導入を行う場合、経費の一部を補助します。

　※上記スケジュールは、変更になることがあります。

（1）提出書類
・提出書類一覧（交付申請書）(PDF:114KB)

・交付申請書様式 (Excel:147KB)

・交付申請書作成要領・記載例 (PDF:767KB)

（2）提出方法

　上記の交付申請期限までに、郵送（消印有効）によりご提出ください。

【提出先】

〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　都庁第一本庁舎26階

　東京都福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課　ＢＣＰ運用等支援事業担当

（1）提出書類

・提出書類一覧（実績報告書）(PDF:122KB)

・実績報告書様式 (Excel:156KB)

・実績報告書作成要領・記載例(PDF:769KB)

・支払金口座振替依頼書様式(Word:45KB)

・支払金口座振替依頼書 記載例(PDF:136KB)

（2）提出方法

　補助事業完了後10日以内（遅くとも令和5年4月10日（月曜日）まで）に、郵送（消印有効）によりご提出ください。

【提出先】（交付申請時と同様）

〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　都庁第一本庁舎26階

　東京都福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課　ＢＣＰ運用等支援事業担当

【事業全体・機器導入支援（補助金）に関すること】
福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 施設整備担当
指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　電話：03-5320-4265
介護老人保健施設・介護医療院　　　　　　　　電話：03-5320-4266
※　専門家派遣に関することは、上記6のお問合せ先となります。