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令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(施設支援課)

【こちらは福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 のホームページです。】

 ※介護施設等(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、

  養護老人ホーム、軽費老人ホーム、及び有料老人ホーム)が対象です。

 (介護老人保健施設・介護医療院のみなし指定通リハ・ショートステイを含む)


介護保険課HPはこちら

 ※訪問系・通所系・短期入所系サービス事業所

  認知症対応型高齢者共同生活介護事業所、介護療養型医療施設等が対象です。

在宅支援課HPはこちら】

 ※サービス付き高齢者住宅が対象です。


○事業概要(施設向けご案内)は、こちら(PDF:977KB)をご確認ください。

1.目的

新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援する。

2 補助対象事業所・施設等

(1)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した都内の介護サービス事業所及び介護施設等(休業要請を受けた事業所を含む)であり、具体的には次のアからエまでの事業所・施設等(福祉用具貸与事業所を除く。)
ア 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所及び介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)

イ 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

ウ 都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所

エ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもとに自費で検査を実施した介護施設等(ア及びイの事業所・施設等を除く。)

オ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

(2)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する都内の通所系サービス事業所(具体的には次のアからエまでの要件に該当する事業所)

ア (1)ア又はウ以外の通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)を除く。)

イ 当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所

ウ 近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)

エ 通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った事業所

(3)次のア又はイに該当する感染者が発生した都内の介護サービス事業所及び介護施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所及び介護施設等

 ア (1)のア又はウに該当する介護サービス事業所及び介護施設等

 イ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所

 

⇒対象となる事業所・施設は、「補助対象事業所・施設一覧表(PDF:650KB)」 をご確認ください。

本事業における感染者や濃厚接触者の定義は、以下のとおりです(厚生労働省による)。
感染者:PCR検査のほか抗原検査(いずれも自主検査含む) の結果、陽性と判定された者
濃厚接触者:保健所が濃厚接触者と判断した者

 

3 補助対象経費

補助対象施設

補助対象経費

〇利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所及び介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)

 

〇濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

 

〇都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所

ア 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保

緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費

イ 通所系サービスの代替サービスに伴う介護人材の確保

緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用

ウ 介護サービス事業所及び介護施設等の消毒、清掃費用

エ 感染性廃棄物の処理費用

オ 感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用

カ 通所系サービスの代替サービス提供のための費用

代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く。)

〇感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもとに自費で検査を実施した介護施設等

一定の要件に該当する自費検査費用(要綱別記1(PDF:254KB)のとおり。 )
※感染者が確認された後の検査費用は本事業の対象外です。

〇病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

感染対策等を行ったうえでの施設内療養に要する費用(要綱別記2(PDF:254KB)のとおり。)

〇新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する都内の通所系サービス事業所

 

※代替サービス提供期間の分に限る。

ア 通所系サービスの代替サービスに伴う介護人材の確保

 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用

イ 通所系サービスの代替サービス提供のための費用

 代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く。)

〇感染者が発生した都内の介護サービス事業所及び介護施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所及び介護施設等

ア 感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保

イ 感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費


4 補助基準単価

区分

基準単価表

要綱第5条(1)

新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した都内の介護サービス事業所及び介護施設等(休業要請を受けた事業所を含む。)(福祉用具貸与事業所を除く。)


別表1(PDF:388KB)

要綱第5条(2)

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する都内の通所系サービス事業所


別表2(PDF:298KB)

要綱第5条(3)

感染者が発生した都内の介護サービス事業所及び介護施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所及び介護施設等


別表3(PDF:381KB)


※令和3年4月1日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービス提供では
  想定されないかかり増し費用が対象となります。

 ~個別協議による基準額引き上げについて~
 集団感染等の発生したかかり増し経費について、実施要綱に定める基準単価では介護サービスを継続して提供することが困難となる場合に、厚生労働省への個別協議により承認を受けた介護サービス事業所・施設等に対して補助基準単価の上乗せを行うことができます。なお、個別協議を希望する対象施設は、7お問い合わせ先からご連絡ください。

◎新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等
 (1) 集団感染(同時期に同事業所・施設等で複数の感染者や濃厚接触者が発生)が起きた場合
 (2) (1)ではないが、一定期間(最初の感染者等の発生からおよそ1ヶ月間)の間に連続して
       感染者や濃厚接触者が発生した場合
 (3) (1)及び(2)以外の場合で、感染者や濃厚接触者が発生した事業所・施設等において、
       一定期間経過後に再度感染者や濃厚接触者が発生した場合

◎感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の
  派遣を行う事業所・施設等
 (1) 感染者が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れを行う事業所・施設等
 (2) 感染者が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣を行う事業所・施設等

5 申請スケジュール

第1回 交付申請書 提出〆切 7月21日(水曜日)〆切【必着】 <受付終了>

第2回 交付申請書 提出〆切 9月29日(水曜日)〆切【必着】 <受付終了>

第3回 交付申請書 提出〆切 11月29日(月曜日)〆切【必着】<受付終了>

最終回 交付申請書 提出〆切 2月7日(月曜日)〆切【必着】→2月28日(月曜日)〆切
※最終回の提出〆切を再延長しました。(2月18日)
※最終回より前に施設内感染が終息しており、申請を希望する場合は、必ず最終回までに申請してください。
※実績報告期限等は、交付決定した施設にお知らせします。

【留意点】
(1)令和3年度の補助事業では、令和4年3月31日までに要する経費(納品及び支払い等を終える必要があります。)が対象となります。令和4年4月1日以降に納品があった場合や支払い等を行った場合は対象とはなりません(3月分の割増賃金や手当等を4月に支払った場合も同様に対象となりません)。
(2)交付申請書の提出にあたっては、交付決定後の実績報告で納品・支払い等が完了した後の実績額を報告していただくため、交付申請の時点では、申請経費を見積もりや概算額でご申請いただくことが可能です。ただし、以下の点にご注意ください。
・交付決定額を上回る実績報告はできません。
(交付申請に基づき、都が交付決定した金額が最終的な補助上限となります。後日の実績報告が交付申請を上回った場合でも、交付決定した金額の範囲で補助となります。)
・交付申請書に記載されていない経費は、後日ご提出いただく実績報告には記載できませんので十分ご留意ください。
・交付申請から実績報告で新たな経費記載が増えない限り、金額の内訳が変動することに問題はありません。
・単に「衛生用品」や「消耗品」といった曖昧な記載はせず、マスク、ガウン、手袋、消毒液・・・等品名を列挙していただくようお願いします。
・「緊急雇用にかかる費用」や「割増賃金・手当」を記載する場合にも、「新型コロナ感染した職員の欠員に伴う、職員の超過勤務手当(●名分)」、「緊急雇用した非常勤職員の賃金(●名分)」、「非常勤職員を雇用するための求人広告費」など、可能な限り具体的な項目を表記し、見込みの積算人数や採用予定者の人数、概算額などを明記してください。
(3)交付申請時には、事業に要する経費の根拠資料の提出は求めませんが、根拠資料を適切に管理してください。都が必要と認めた場合に提出を求める予定です。根拠資料がない、金額を確認することができない場合は、補助金の返還となります。

令和4年度補助事業の取扱いについて

令和4年度の本事業においては、令和3年度中に生じた経費についても申請いただけます。
※国事業要綱に基づき、令和4年度事業では、令和3年度分の経費を遡及して補助対象とします。
 申請方法等の詳細は、事業開始時に御案内するのでしばらくお待ちください。

6 実績報告書の提出方法及び提出先について

【提出書類】
以下の書類一式を御確認の上、報告書類を作成・提出してください。
※申請施設の御担当者には、令和3年3月23日に個別に周知しています。
 
 【 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・介護医療院 】
● 実績報告資料一式(特養・老健(通リハ含む)・養護・軽費・介護医療院分)(ファイル:487KB)
 
 【 有料老人ホーム 】
● 実績報告資料一式(有料老人ホーム分)(ファイル:1,106KB)
 
【提出期限】
令和4年4月7日(木曜日)  
※郵送・データとも必着

【その他】
補助金交付要綱(PDF:677KB)
Q&A(厚生労働省) 2/17更新(PDF:237KB)
Q&A(東京都)(Excel:17KB)
 ※申請にあたっては、必ずご確認ください。
 ※厚生労働省の事業ホームページはこちらです。

【提出方法】

・添付の「【別紙2】実績報告書提出書類一覧」に記載のある書類を郵送及び電子データの両方で提出してください。
 ※電子ファイルは、下記「電子データ申請フォーム」より提出してください。
 ※電子ファイルついては、押印不要です。Wordファイル、Excelファイルのまま提出してください。

 

【提出先】

〇電子データ
 こちらの電子データ申請フォームからお願いします。
 ※電子データファイルをアップロードしてください。

〇郵送先
 〒163-8001
 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課
 サービス提供体制確保事業担当

【留意点】
※ 実績報告書類は事業所・施設ごとに作成の上、申請してください。

7 お問い合わせ先

本事業へのお問い合わせは、こちらの質問受付フォームからお願いします。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 施設支援課 施設運営担当(03-5320-4264) です。

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