令和4年度東京都高齢者施設等事業継続支援事業（令和4年11月から令和5年3月分）

こちらは福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 のホームページです。　

※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、及び有料老人ホームが対象（介護老人保健施設・介護医療院のみなし指定通リハ・ショートステイを含む）です。

　高齢者施設等が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、入所者への感染防止を図るとともに、基礎疾患を有する家族等と同居している施設職員の自宅内での感染防止を図るため、ホテルや住居等を借り上げる費用等の補助を行う。

東京都内で開設している、下記に掲げる施設

a　介護老人福祉施設

b　介護老人保健施設

c　介護医療院

d　養護老人ホーム

e　特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）

f　特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）

　※施設内で感染者が発生又は濃厚接触者に対応した施設については、「令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金」（以下「サービス提供体制確保事業」という。）の申請を予定しています。職員の宿泊費用についても対象となる可能性があります。
　なお、同一の補助対象経費に対して本事業とサービス提供体制確保事業の重複申請は不可となります。この場合には、サービス提供体制確保事業を優先して御申請ください。

※1　必ず「7　要綱等」に掲載の要綱等を御確認ください。
※2　「6　申請スケジュール」の交付申請書提出締切は令和5年3月3日（金曜日）です。交付申請書提出の日から令和5年3月31日（金曜日）までの間でホテルや住居等を借り上げる場合は、必ず見込みを含めて、御申請ください。交付申請いただいた金額以上の交付は行いませんので、御注意ください。

以下のアからウの全てを満たすこと。

ア　対象施設があらかじめ契約等により宿泊施設を指定していること（事前の電話予約など口頭でも可）

イ　対象施設が、入所者への新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、又は施設職員が基礎疾患を有

　　する家族等と同居しており自宅内での感染防止を図るため、施設職員の宿泊の必要性を確認しているこ

　　と。

ウ　宿泊に係る経費には、食費等個人に帰属するものが除かれていることを対象施設が確認していること。

令和4年11月1日（火曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで

（1）交付の方法

　　　確定払（実績報告後に補助金を交付します。）

（2）申請スケジュール

　　　交付申請書　提出締切　令和5年3月3日（金曜日）【必着】

　　　実績報告書　提出締切　令和5年4月14日（金曜日）【必着】

　　　補助金の交付　令和4年5月末頃予定

（1）補助金実施要綱(PDF:112KB)
（2）補助金交付要綱(PDF:429KB)
（3）Q&A(PDF:268KB)

（1）提出書類について　
　　　・提出書類一覧(PDF:225KB)
　　　・交付申請書様式（様式）(Excel:53KB)
　　　・交付申請書様式（記入例）(Excel:55KB)

（2）提出方法
　　　「提出書類一覧」に記載のある書類を郵送及び電子データの両方で提出してください。
　　　　※電子ファイルは、下記メールアドレスに御送付ください。
　　　　※電子ファイルついては、押印不要です。Excelファイルで提出してください。

（3）提出先
　　　・電子データ（Excel形式で御提出ください）
　　　　S0000269@section.metro.tokyo.jp
　　　　※メールの自動転送を行うため、必ず件名に 【事業継続支援事業】と御記入ください。

　　　・郵送
　　　　〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号東京都庁第一本庁舎26階中央
　　　　　　　　　　　福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課事業継続支援事業　○○担当　　
　　　　　　　　　　　 ※○○には、有料老人ホームの場合は「有料」、それ以外の施設種別の場合は「特養」と記入してください。

（4）留意点
　　　交付申請書は、事業所・施設ごとに作成の上、申請してください。

（1）提出書類
　　　・提出書類一覧(PDF:269KB)
　　　・実績報告書（様式）(Excel:61KB)
　　　・実績報告書様式（記入例）(Excel:63KB)
　　　・委任状（様式）(Word:26KB)
　　　・委任状（記入例）(PDF:112KB)
　　　・支払金口座振替依頼書（様式）(Word:45KB)
　　　・支払金口座振替依頼書（記入例【法人用】）(PDF:134KB)
　　　・支払金口座振替依頼書（記入例【施設用】）　(PDF:133KB)
（2）提出方法
　　　「8　交付申請について」と同じ

（3）提出先
　　　「8　交付申請について」と同じ

（4）留意点
　　　実績がない（0円）場合であっても必ず、「実績報告書（様式）」一式を御提出ください。
　　　（なお、委任状及び支払金口座振替依頼書の提出は不要です。）

本事業へのお問合せは、以下のメールアドレスに御連絡ください。

　S0000269@section.metro.tokyo.jp
　※メールの自動転送を行うため、必ず件名に 【事業継続支援事業】と御記入ください。