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介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業

令和2年度まで「介護保険施設等におけるICT活用促進事業」という名称で実施しておりました。事業名の変更を行いましたが、事業内容に変更はありません。


1 目的

介護保険施設等において、施設業務全般にわたり、一体的にデジタル環境を整備するために必要な費用の一部を予算の範囲内において交付し、質の高い介護サービスの提供、地域連携の強化に資することを目的とする。

2 対象施設

(1)定員30名以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設


 (2)介護老人保健施設


 (3)認知症高齢者グループホーム


 ※ 補助対象年度の4月1日時点で開設している都内に所在する事業所


 ※ 公立(指定管理施設を含む)施設は補助対象外


※ 令和元年度または令和2年度に「介護保険施設等におけるICT活用促進事業」の交付決定を受けた法人は補助対象外


3 令和3年度補助説明会について

東京都は、令和3年度の補助協議受付に先立ちまして、介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業の説明会を開催いたします。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集合形式ではなく、ホームページに説明会資料を掲載する形式で行います。なお、東京都公式動画チャンネル「東京動画」では、補助制度の概要資料を音声付きで掲載いたしますのでこちらもご覧ください。

説明会資料について   

東京動画について  

質問受付フォーム   

掲載資料に関してご質問がある場合は、こちらのフォームから入力してください。

※補助対象者である介護施設の運営事業者のみ受け付けます。コンサルタントやベンダーの方からの質問は受け付けられません。


 

4 補助単価

1 2 補助基準額 3 4 5
対象事業所 (1)基本単価 (2)加算単価 補助率 補助対象経費 補助対象外経費
定員30人以上の特別養護老人ホーム 1施設当たり20,000千円
(1法人当たり40,000千円を限度とする。)
1法人当たり
3,000千円
1/2 (1)基本単価
通信環境整備や見守り支援機器等の導入のために必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料(コンサルティング費用を含む)、使用料及賃借料、その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
(2)加算単価
デジタル環境整備による組織管理業務、併設サービス等の業務の効率化に資する備品購入費、役務費、委託料、使用料及賃借料、その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
 ただし、(1)(2)ともに令和4年3月31日までに支払ったものに限る。
(1)インターネット回線使用料等の通信費
(2)振込手数料
(3)クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合のクレジット会社に対する分割払い手数料(金利)
(4)消費税及び地方消費税
(5)その他事業の目的に照らして適当と認められないもの
介護老人保健
施設
1施設当たり20,000千円
(1法人当たり40,000千円を限度とする。)
1法人当たり
3,000千円
1/2
認知症高齢者
グループホーム
1施設当たり5,000千円
(1法人当たり20,000千円を限度とする。)
1法人当たり
1,000千円
1/2

基本単価:利用者処遇業務の効率化に資するデジタル環境整備及び機器等の導入前後のコンサルティング費用


加算単価:組織管理業務の効率化、併設サービス等におけるデジタル環境整備

※コンサルティング費用、加算単価(組織管理業務、併設サービスのみの業務改善)のみの補助申請は不可

(1)補助対象経費

通信環境整備や見守り支援機器等の導入に必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

(2)補助対象外経費

インターネット回線使用料等の通信費、振込手数料、分割手数料(金利)、消費税、その他事業の目的に照らし適当と認められないもの

導入経費が補助対象か否かの判断は、提出いただく協議書等(業務改善計画書)に基づき、個別具体的に審査します。都が指定するメーカーや機器はございません。


5 令和3年度 補助スケジュールについて(予定)                                                                     

(1)補助協議書提出 令和3年6月1日から6月18日まで(消印有効)


(2)内示      令和3年9月頃


(3)交付申請書提出 内示を受けた事業内容の全てについて契約行為を終了の後、1ヶ月以内


 (遅くとも令和3年11月15日まで)


(4)交付決定    令和3年12月頃


(5)実績報告書提出 補助事業完了後10日以内(遅くとも令和4年4月8日まで)


(6)補助金支払   令和4年5月末


 

※スケジュールは現時点での予定ですので、今後変更となる場合があります。

※協議書の受理の連絡は行いませんので、必要に応じ配達記録等を利用してください。

※受理印を押した協議書の返送はいたしかねますので、返送用封筒は入れないでください。


6 申請・導入の流れ(令和3年度)           

(1)各法人・施設にて、デジタル環境整備による業務改善計画を検討、導入機器等を決定する。(協議書提出時に内部の意思決定を確認できる理事会議事録等をご提出いただきます。)


(2)業務改善計画書を作成し、必要書類をそろえ、協議書を提出する。(提出期間:令和3年6月1日~6月18日 郵送のみ※消印有効)


(3)都からの内示を受けた日の翌日以降、新たにデジタル環境整備に係る機器等について契約し、活用する。


(4)内示通知に定める期日までに、交付申請書を提出する。(内示から約2ヶ月以内)


(5)交付決定を受けたデジタル環境整備に係る機器等の納品(設置、施工)、通信環境整備の施工、コンサルティングの全ての導入を完了し、支払いも全て令和4年3月31日までに終える。


(6)導入効果を検証し、事業完了後10日以内に実績報告書を提出する。(遅くとも令和4年4月8日まで)


※ デジタル機器等の契約は内示後に行ってください。内示前のものは補助対象となりません。


※ ただし、機器等の導入に先立つコンサルティングを活用する場合は、その経費に限り、契約日及び業務実施期間が令和3年4月1日以降のものを対象とします。

7 補助要綱及び関係書類について (令和3年度)       

申請の際は、以下の要綱、Q&A、提出書類一覧をご確認の上、都の指定する以下の様式にてご提出ください。

 

令和3年度要綱(PDF:247KB)

令和3年度提出書類一覧(Excel:44KB)

補助金様式(Excel:345KB)

Q&A(近日中に公開させていただきますので、公開までは令和2年度版を御確認ください。)

※様式の記載例を一部作成しておりますので、「3 令和3年度補助説明会について」の資料4をご覧ください。

8 【参考】補助要綱及び関係書類等について(令和2年度)

※交付申請書・実績報告書作成の際は以下の「手引き」を必ずご確認ください。

※実績報告書の作成時には、以下の「支払金口座振替依頼書」に必要事項をご記載のいただき、法人の実印(印鑑証明書と同一の印)を押印のうえ、実績報告書とあわせてご提出ください。

 

9 令和元年度の補助状況について 

〈令和2年度の補助状況については、準備ができ次第掲載いたします。〉
令和元年度の補助状況及び各法人の申請内容についてお知らせします。

10 先進事例の紹介 及び 参考資料について

業務改善計画書を作成する際の参考としてください。
本事業における先進事例の紹介

※令和3年度の資料は「3.令和3年度補助説明会について」を参照

厚生労働省ホームページ

介護分野における厚生労働省の生産性向上について

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