令和5年度高齢者施設における分身ロボット活用支援事業

　高齢者施設において、施設の外から遠隔操作で入所者・入居者とのコミュニケーション等を行うことができる分身ロボットを活用することにより、介護業務のタスクシェアの実現可能性を探るとともに、その効果を検証します。

　分身ロボットの導入・運用を行う高齢者施設（協力施設）を選定し、その導入・運用を支援及び補助するとともに、分身ロボットの導入効果の測定及び検証を行います。
（令和5年度モデル実施。令和6年度本格実施（予定））

＜事業実施期間＞
令和5年7月1日から令和6年3月31日まで

＜協力施設＞
東京都内に所在する特別養護老人ホーム又は介護付有料老人ホーム
（令和5年度は、それぞれ4施設ずつ計8施設）

＜主な事業スケジュール（令和5年度）＞

※1：3か月程度の第1期・第2期実施期間を設定した上で、分身ロボットとの対話を行う入所者等を、各期で10人程度ずつ確保します。
※2：実施期間中は毎日又は隔日程度の頻度で、継続的に入所者等と分身ロボットとの対話を実施します。
※3：効果検証方法は主に以下のとおりです。
・入所者等：事前・事後に行うＩＣＦ評価（生活機能評価）並びに表情評価及び、実施期間中に行うインターライ評価（ケアの質の評価。週1回程度）
・協力施設関係職員：事業の事前・事後に行うタイムスタディ（業務内容の記録・分類）、その他勤務時間等に関するデータの都への提供

　協力施設において、事業実施期間中にかかった以下に関する経費を補助します。
(1)使用料：分身ロボットの使用契約にかかる費用（通信料、保険料、保証料等を含みます。）
(2)人件費：分身ロボットの操作及び運用、各種評価の効果測定に必要な人員の確保等に要する経費
(3)事務局経費：本事業の実施に関して協力施設が負担する役務費、通信費、消耗品費、(2)以外の施設職員の人件費
※(2)の人件費は上限：1,770千円、(3)の事務局経費は上限：222千円

令和5年5月19日を〆切として応募された内容を基に、協力施設審査委員会において審査を行い、8施設（特別養護老人ホーム4施設、介護付有料老人ホーム4施設）を選定しました。

※協力施設として選定された施設は、別途指定する期間に交付申請書類等を提出していただきます。

　高齢者が生活する施設では、コロナ禍で家族面会やボランティアの訪問が大幅に制限されてきましたが、施設で生活する高齢者は来訪者とのおしゃべりをとても楽しみにしています。
　そこで、東京都では施設外から遠隔操作ロボット（分身ロボット）を使って、施設内の高齢者と定期的に対話するボランティアを募集します！
　※ボランティア募集及び募集された方への事業説明会は終了しました。

東京都福祉局高齢者施策推進部施設支援課
電話：03-5320-4264（直通）
※補助対象となる高齢者施設の運営事業者のみ問合せが可能です。分身ロボットの製造業者や販売業者の方からの問い合わせは、受け付けません。