高齢者施設等の防災・減災対策推進事業
高齢者施設の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電設備、給水設備の整備、水害対策強化、倒壊の危険のあるブロック塀等の改修、換気設備設置を支援します。
※こちらのページは、特に注釈が無い場合は広域型施設等（定員30人以上の介護施設等）が対象です。定員29人以下の介護施設等については、所在地の区市町村にお問い合わせください。
1 補助対象事業
（1）高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
（2）高齢者施設等の水害対策強化事業
（3）高齢者施設等の給水設備整備事業
（4）高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業（ブロック塀等改修整備）
（5）高齢者施設等の換気設備設置事業
2 補助対象施設・補助対象経費・補助基準
| １ 区分 | ２ 補助基準額(総事業費） | ３ 補助対象経費 | ４ 補助率 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 上限なし 下限なし |
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする｡)｡ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | 3/4 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス・A型・B型） | |||
| 介護老人保健施設 | |||
| 介護医療院 | |||
| 養護老人ホーム |
（注1）総事業費により補助対象・申請先が異なりますのでご注意ください。
| 補助対象事業 | 総事業費 | 八王子市外の施設 | 八王子市内の | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 民間施設 | 公立施設 | 民間施設 | |||
| （1）非常用自家発電設備整備事業 | ア | 500万以上 | ○ | ○ | ◆ |
| イ | 500万未満 | ○ | × | 〇 (東京都へ提出） |
|
| （2）給水設備整備費事業 | － | ○ | ○ | ◆ | |
| （3）水害対策強化事業 | |||||
| （4）ブロック塀等改修事業 | |||||
| （5）換気設備設置事業 | |||||
◆ 国事業(地域介護・福祉空間整備等施設整備費交付金の対象となりますが、八王子市への申請となります。
（注2）「東京都における高齢者施設等の非常用自家発電設備整備指針」 の3の整備方針を満たす事業が対象となります。
| １ 区分 | ２ 補助基準額 (総事業費） |
３ 補助対象経費 | ４ 補助率 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム 併設される老人短期入所施設（※１） |
上限なし 下限80万円 |
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする｡)｡ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | 3/4 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス・A型・B型） | |||
| 介護老人保健施設 | |||
| 介護医療院 | |||
| 養護老人ホーム |
（※1）定員規模に関わらない
| １ 区分 | ２ 補助基準額 (総事業費) |
３ 補助対象経費 | ４ 補助率 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 上限なし 下限500万円 |
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする｡)｡ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | 3/4 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス・A型・B型） | |||
| 介護老人保健施設 | |||
| 介護医療院 | |||
| 養護老人ホーム |
| １ 区分 | ２補助基準額 | ３補助対象経費(総事業費) | ４補助率 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム 併設される老人短期入所施設（※1） |
上限なし 下限なし |
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする｡)｡ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | 3/4 |
| 上記以外の老人短期入所施設 | |||
| 軽費老人ホーム（ケアハウス・A型・B型） | |||
| 介護老人保健施設 | |||
| 介護医療院 | |||
| 養護老人ホーム | |||
| 有料老人ホーム | |||
| 通所介護事業所（※2） | |||
| 老人福祉センター（A型・特A型・B型）（※1） | |||
| 老人福祉施設付設作業所（※1） | |||
| 老人介護支援センター（在宅介護支援センター）（※1） | |||
| 在宅複合型施設（※1） |
（※1）定員規模に関わらない
（※2）定員19人以上
| １ 区分 | ２ 補助基準額 (総事業費) |
３ 補助対象経費 | ４ 補助率 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム 併設される老人短期入所施設（※1） |
上限4,000円/平米 下限なし |
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする｡)｡ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | 10/10 |
| 上記以外の老人短期入所施設 | |||
| 軽費老人ホーム（ケアハウス・A型・B型） | |||
| 介護老人保健施設 | |||
| 介護医療院 | |||
| 養護老人ホーム | |||
| 有料老人ホーム |
（※1）定員規模に関わらない
4 補助スケジュール
補助金交付の大まかな流れは、以下のとおりです。
補助協議 ⇒ 内示 ⇒ 交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 実績報告提出
⇒ 額の確定通知 ⇒ 補助金の交付（確定払い）
＜補助スケジュール（予定）＞
（1）非常用自家発電設備整備事業（総事業費500万円以上）
（2）給水設備整備費事業
（3）水害対策強化事業
（4）ブロック塀等改修事業
（5）換気設備設置事業
補助協議期限 | 令和5年4月21日(金曜日） |
内示通知発出 | 令和5年8月上旬 |
交付申請期限 | 契約締結後1か月以内 |
交付決定通知発出 | 交付申請期限から1か月程度 |
実績報告書提出期限 | 補助事業完了後10日以内（遅くとも令和6年4月10日（水曜日）まで） |
額の確定通知発出 | 実績報告書を受領した日から1か月程度 |
補助金の支出 | 額の確定後1か月程度 |
（1）非常用自家発電設備整備事業（総事業費500万円未満）
補助協議期限 | 令和5年9月1日（金曜日） |
内示通知発出 | 補助協議から1か月程度 |
交付申請期限 | 契約締結後1か月以内 |
交付決定通知発出 | 交付申請期限から1か月程度 |
実績報告書提出期限 | 補助事業完了後10日以内（遅くとも令和6年4月10日（水曜日）まで） |
額の確定通知発出 | 実績報告書を受領した日から1か月程度 |
補助金の支出 | 額の確定後1か月程度 |
5 要綱等
6 補助協議について
（1）提出書類
<非常用自家発電設備整備事業（総事業費500万円未満）の場合>
・提出書類一覧（事務連絡）(PDF:190KB)
・補助協議様式(ファイル:481KB)
（2）提出方法
期限までに、「9 お問い合わせ先・提出先」に従い、施設種別ごとの担当宛に、郵送によりご提出ください。併設施設等で、提出先がわからない場合は、事前に主要施設の担当宛にお問合せ下さい。
7 交付申請について
（1）提出書類
・提出書類一覧(Excel:71KB)
・交付申請書様式 (ファイル:548KB)
・補助金交付事務の流れ(PDF:179KB)
（2）提出方法
期限までに、補助協議提出先と同じ担当宛へ、郵送によりご提出ください。
8 実績報告について
9 お問い合わせ先・提出先
| 施設種別 | 担当部署 | 電話番号 | 住所 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設 | 施設支援課施設整備担当（特養班） | 03-5320-4265 | 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎26階 東京都 福祉局 高齢者施策推進部 ○○（担当部署名を入れて下さい） |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス・A型・B型） | |||
| 養護老人ホーム | |||
| 介護老人保健施設 | 施設支援課施設整備担当（老健班） | 03-5320-4266 | |
| 介護医療院 | |||
| 有料老人ホーム | 施設支援課有料老人ホーム担当 | 03-5320-4296 | |
| 通所介護事業所（定員１９人以上） | 介護保険課介護事業者担当 | 03-5320-4274 | |
| 老人短期入所施設（特養併設以外） | |||
| 老人福祉センター（A型・特A型・B型） | 在宅支援課振興担当 | 03-5320-4275 | |
| 老人福祉施設付設作業所 | |||
| 老人介護支援センター（在宅介護支援センター） | 在宅支援課在宅支援担当 | 03-5320-4271 | |
| 在宅複合型施設 | 主要施設の担当宛にご相談ください | ||
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お問い合わせ
このページの担当は 高齢者施策推進部 施設支援課 施設整備担当（03-5320-4321） です。
