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高齢者施設等の防災・減災対策推進事業

高齢者施設の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電設備、給水設備の整備、水害対策強化、倒壊の危険のあるブロック塀等の改修、換気設備設置を支援します。 
※こちらのページは、特に注釈が無い場合は広域型施設等(定員30人以上の介護施設等)が対象です。定員29人以下の介護施設等については、所在地の区市町村にお問い合わせください。

1 補助対象事業  

 
(1)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

(2)高齢者施設等の水害対策強化事業

(3)高齢者施設等の給水設備整備事業

(4)高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業(ブロック塀等改修整備)

(5)高齢者施設等の換気設備設置事業

 

2 補助対象施設・補助対象経費・補助基準 

(1)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
1 区分  2 補助基準額(総事業費) 3 補助対象経費 4 補助率
特別養護老人ホーム 上限なし
下限なし
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 3/4
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム

(注1)総事業費により補助対象・申請先が異なりますのでご注意ください。

補助対象事業 総事業費 八王子市外の施設 八王子市内の
民間施設 公立施設 民間施設
(1)非常用自家発電設備整備事業 500万以上
500万未満 ×
(東京都へ提出)
(2)給水設備整備費事業
(3)水害対策強化事業
(4)ブロック塀等改修事業
(5)換気設備設置事業

◆ 国事業(地域介護・福祉空間整備等施設整備費交付金の対象となりますが、八王子市への申請となります。

(注2)東京都における高齢者施設等の非常用自家発電設備整備指針 の3の整備方針を満たす事業が対象となります。

(2)高齢者施設等の水害対策強化事業
1 区分 2 補助基準額
(総事業費)
3 補助対象経費 4 補助率
特別養護老人ホーム
併設される老人短期入所施設(※1)
上限なし
下限80万円
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 3/4
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム

(※1)定員規模に関わらない

(3)高齢者施設等の給水設備整備事業
1 区分 2 補助基準額
(総事業費)
3 補助対象経費 4 補助率
特別養護老人ホーム 上限なし
下限500万円
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 3/4
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
(4)高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業(ブロック塀等改修整備)
1 区分 2補助基準額 3補助対象経費(総事業費) 4補助率
特別養護老人ホーム
併設される老人短期入所施設(※1)
上限なし
下限なし
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 3/4
上記以外の老人短期入所施設
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
有料老人ホーム
通所介護事業所(※2)
老人福祉センター(A型・特A型・B型)(※1)
老人福祉施設付設作業所(※1)
老人介護支援センター(在宅介護支援センター)(※1)
在宅複合型施設(※1)

(※1)定員規模に関わらない

(※2)定員19人以上

(5)高齢者施設等の換気設備設置事業
1 区分 2 補助基準額
(総事業費)
3 補助対象経費 4 補助率
特別養護老人ホーム
併設される老人短期入所施設(※1)
上限4,000円/平米

下限なし
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 10/10
上記以外の老人短期入所施設
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
有料老人ホーム

(※1)定員規模に関わらない


 

4 補助スケジュール     

補助金交付の大まかな流れは、以下のとおりです。

補助協議 ⇒ 内示 ⇒ 交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 実績報告提出 

⇒ 額の確定通知 ⇒ 補助金の交付(確定払い)
<補助スケジュール(予定)>
(1)非常用自家発電設備整備事業(総事業費500万円以上
(2)給水設備整備費事業
(3)水害対策強化事業
(4)ブロック塀等改修事業
(5)換気設備設置事業

補助協議期限

令和3年5月17日(月曜日)

内示通知発出

未定

交付申請期限

契約締結後1か月以内

交付決定通知発出

交付申請期限から1か月程度

実績報告書提出期限

補助事業完了後10日以内(遅くとも令和4年4月8日(金)まで)

額の確定通知発出

実績報告書を受領した日から1か月程度

補助金の支出

額の確定後1か月程度

 

(1)非常用自家発電設備整備事業(総事業費500万円未満

補助協議期限

令和3年9月17日(金曜日)

内示通知発出

補助協議から1か月程度

交付申請期限

契約締結後1か月以内

交付決定通知発出

交付申請期限から1か月程度

実績報告書提出期限

補助事業完了後10日以内(遅くとも令和4年4月8日(金)まで)

額の確定通知発出

実績報告書を受領した日から1か月程度

補助金の支出

額の確定後1か月程度

 

5 要綱等  

6 補助協議について      

(1)提出書類

・提出書類一覧 (事務連絡)(PDF:214KB)

・補助協議様式(ファイル:566KB)

 <非常用自家発電設備整備事業(総事業費500万円未満)の場合>
提出書類一覧(事務連絡)(PDF:187KB)
・補助協議様式(ファイル:504KB)

(2)提出方法

期限までに、「9 お問い合わせ先・提出先」に従い、施設種別ごとの担当宛に、郵送(消印有効)によりご提出ください。併設施設等で、提出先がわからない場合は、事前に主要施設の担当宛にお問合せ下さい。

 

7 交付申請について   

(1)提出書類

・提出書類一覧(Excel:71KB)  
・交付申請書様式(ファイル:558KB) 
・補助金交付事務の流れ(PDF:180KB)
 

(2)提出方法

期限までに、補助協議提出先と同じ担当宛へ、郵送(消印有効)によりご提出ください。

8 実績報告について 

(1)提出書類

・提出書類一覧(Excel:71KB)

・実績報告書様式(ファイル:527KB) 

 

(2)提出方法

期限までに、補助協議提出先と同じ担当宛へ、郵送(消印有効)によりご提出ください。

9 お問い合わせ先・提出先   

施設種別 担当部署 電話番号 住所
特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設 施設支援課施設整備担当(特養班) 03-5320-4265 〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
都庁第一本庁舎26階
東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 ○○(担当部署名を入れて下さい)
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
養護老人ホーム
介護老人保健施設 施設支援課施設整備担当(老健班) 03-5320-4266
介護医療院
有料老人ホーム 施設支援課有料老人ホーム担当 03-5320-4296
通所介護事業所(定員19人以上) 介護保険課介護事業者担当 03-5320-4274
老人短期入所施設(特養併設以外)
老人福祉センター(A型・特A型・B型) 在宅支援課振興担当 03-5320-4275
老人福祉施設付設作業所
老人介護支援センター(在宅介護支援センター) 在宅支援課在宅支援担当 03-5320-4271
在宅複合型施設 主要施設の担当宛にご相談ください

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 施設支援課 施設整備担当(03-5320-4321) です。

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