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高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業

東京都では、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化改修に係る費用を支援する事業を実施します。

1 補助対象事業

(1)簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業


居室等に簡易陰圧装置を設置又は簡易陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業


(2)感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

ア ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援


 各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業


イ 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援


 感染者と非感染者の動線を分離することを目的として従来型個室・多床室の改修を行う事業


ウ 2方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援


 面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための事業


(3)多床室の個室化に要する改修費支援事業

感染が疑われる利用者同士のスペースを空間的に分離できるよう、多床室を個室化するための改修を行う事業

2 補助対象施設・事業所

東京都内で開設している、下記に掲げる定員30人以上の広域型施設等


a 特別養護老人ホーム及び併設される短期入所生活介護事業所(短期入所生活介護事業所は定員29人以下を含む)


b 介護老人保健施設(併設される短期入所療養介護事業所を含む)


c 介護医療院(併設される短期入所療養介護事業所を含む)


d 介護療養型医療施設【1(3)の事業は除く】


e 養護老人ホーム


f 軽費老人ホーム


g 有料老人ホーム


h サービス付き高齢者向け住宅(特定施設入居者生活介護の指定を受けていない場合は、定員29人以下を含む)【1(3)の事業は除く】


i 短期入所生活介護事業所(特別養護老人ホームに併設されるものを除く)


j 短期入所療養介護事業所(介護老人保健施設、介護医療院に併設されるものを除く)【1(3)の事業は除く】


※ 定員29人以下の施設・事業所は、所在地の区市町村にお問い合わせください。

3 補助対象経費・補助基準額・補助率

(1)簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

補助対象経費

簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費

※居室・静養室・医務室に設置したものに限る

※工事事務費は、工事費又は工事請負費の2.6%を限度とする

補助基準額

簡易陰圧装置1台につき 4,320千円 (定員数を上限とする)

補 助 率

10/10

(2)感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

補助対象経費

ゾーニング環境等を整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費

※工事事務費は、工事費又は工事請負費の2.6%を限度とする

補助基準額

ア ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援:

1か所につき 1,000千円

イ 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援:1か所につき 6,000千円

ウ 2方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援:

1施設・事業所につき 3,500千円

補 助 率

10/10

(3)多床室の個室化に要する改修費支援事業

補助対象経費

多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費

※工事事務費は、工事費又は工事請負費の2.6%を限度とする

補助基準額

1床につき 978千円

補 助 率

10/10

4 補助スケジュール

補助金交付の大まかな流れは、以下のとおりです。


交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 実績報告提出 ⇒ 額の確定通知 ⇒ 補助金の交付(確定払い)


<補助スケジュール(予定)>

交付申請期限

【第1回】 令和3年7月9日(金曜日)[消印有効]

【第2回】 令和3年10月29日(金曜日)[消印有効]

交付決定通知発出

交付申請期限から2か月程度

実績報告書提出期限

補助事業完了後10日以内(遅くとも令和4年4月8日(金)まで)

額の確定通知

実績報告書を受領した日から2か月程度

補助金の交付

額の確定後1か月程度

 ※上記スケジュールは、変更になることがあります。

 ※令和3年度の補助金の申請は、1法人につき1回限りです。複数の施設等で事業を実施する場合は、全ての施設等のものをまとめて申請してください。

5 要綱等 

6 交付申請について

(1)提出書類


・提出書類一覧(交付申請書)(PDF:100KB)


・交付申請書様式(Excel:179KB)


・交付申請書作成要領・記載例(PDF:509KB)


(2)提出方法


上記の交付申請期限までに、郵送(消印有効)によりご提出ください。


【提出先】


〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎26階


 東京都福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 感染症対策設備整備推進事業担当

7  お問い合わせ先

施設種別

所管部署

TEL

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、

介護医療院、介護療養型医療施設、

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、

短期入所生活介護、短期入所療養介護


施設支援課施設整備担当


03-5320-4265

03-5320-4266

有料老人ホーム

施設支援課有料老人ホーム担当

03-5320-4296

サービス付き高齢者向け住宅

在宅支援課高齢者住宅担当

03-5320-4273

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 施設支援課 施設整備担当(03-5320-4321) です。

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