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新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助事業(サービス付き高齢者向け住宅)

1 目的

新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、介護サービス事業所及び介護施設等が、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行う。

2 補助対象事業(サービス付き高齢者向け住宅の場合)

(1) 介護サービス事業所及び介護施設等におけるサービス継続支援事業

ア 利用者又は職員に感染者が発生したサービス付き高齢者向け住宅(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)
イ 濃厚接触者に対応したサービス付き高齢者向け住宅

(2) 介護サービス事業所及び介護施設等との連携支援事業

次のア~ウに掲げる事業所に対し、利用者の積極的な受け入れや応援職員の派遣などの支援を行ったサービス付き高齢者向け住宅
ア 都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
イ 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所及び介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)
ウ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所

※八王子市に事業所・施設がある場合は、中核市である八王子市に申請してください。

3 補助対象経費

(1) 介護サービス事業所及び介護施設等におけるサービス継続支援事業

介護サービス事業所及び介護施設等のサービス継続に必要な費用 ア 事業所・施設等の消毒・清掃費用(※)
(※)消毒・清掃を実施した場合においては、別途補助を実施する予定です(上限なし、10/10補助)
イ マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用
ウ 事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
エ 連携先事業所・施設等への利用者の引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用
オ 送迎を少人数で実施する場合に追加で必要となる車の購入又はリース費用等

(2) 介護サービス事業所及び介護施設等との連携支援事業

利用者受入に係る連絡調整費用、職員確保費用 ア 追加で必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
イ 利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用
職員の応援派遣に係る費用 ア 職員を応援派遣するための諸経費(職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等)

4 補助基準単価

令和2年1月15日以降に、本事業に伴い要した経費が対象となります。
補助額の上限は基準単価に定員数を乗じた額になります。

(1) 介護サービス事業所及び介護施設等におけるサービス継続支援事業

ア 利用者又は職員に感染者が発生したサービス付き高齢者向け住宅(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)

定員 基準単価 単位 補助対象経費 補助率
30人以上 37千円 定員 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に必要な報酬、給与、報償費、職員手当等、共済費、旅費、役務費、使用料及賃借料、委託料、需用費、備品購入費、負担金補助及交付金 10分の10
29人以下 35千円 定員

イ 濃厚接触者に対応したサービス付き高齢者向け住宅

定員 基準単価 単位 補助対象経費 補助率
30人以上 37千円 定員 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に必要な報酬、給与、報償費、職員手当等、共済費、旅費、役務費、使用料及賃借料、委託料、需用費、備品購入費、負担金補助及交付金 10分の10
29人以下 35千円 定員

(2) 介護サービス事業所及び介護施設等との連携支援事業

定員 基準単価 単位 補助対象経費 補助率
30人以上 19千円 定員 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に必要な報酬、給与、報償費、職員手当等、共済費、旅費、役務費、使用料及賃借料、委託料、需用費、備品購入費、負担金補助及交付金 10分の10
29人以下 18千円 定員

(※1) 対象事業所・施設については、助成の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含めます。
(※2) 各介護予防サービスとして指定等を受けている場合も対象事業所・施設に含まれますが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、1つの事業所・施設として取り扱うこととします。
(※3) なお、特別な事情により基準単価を超える必要がある事業所・施設については、個別協議を実施し、知事が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることが可能です。

5 申請の流れおよびスケジュール

申請の流れ

申請の大まかな流れは以下ファイルを参照ください。
申請の流れ(PDF:469KB)

スケジュール

○ 第1回 交付申請書 提出〆切 7月22日(水)〆切 【必着】

(※1) 2回目以降の交付申請については確定次第お知らせいたします。交付申請の最終回は年度末を予定しています。
(※2) 補助金の交付は実績報告後になります。(確定払い)

○ 第1回 実績報告受付 8月中旬~下旬(予定)

(※1) 実績報告は、交付決定を行った施設へご連絡いたします。実績報告の最終期限は令和3年4月を予定しています。
(※2) 本事業は、1施設1回のみ申請が可能です。一度補助金の交付を受けると、追加で交付を受けることはできませんのでご注意ください。補助対象経費が補助基準額(上限)に達していない場合は、年度内に経費が追加発生する事態に備え、実績報告を直近の回ではなく、次回以降にすることなども検討ください。

6 提出書類、提出方法及び提出先

提出書類

提出方法

郵送によりご提出ください。

なお、印鑑証明書(原本)以外は、電子データも併せてご提出ください。

提出先

○ 電子データ
以下のアドレスにデータを添付して送付ください。
また、メールのタイトルは「サービス継続支援事業補助事業交付申請」としてください。

S0000270(アットマーク)section.metro.tokyo.jp
(メール送信の際は、(アットマーク)を@に置き換えてお送りください。)

○ 郵送先
 〒163-8001
 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 都庁第一本庁舎26階北側
 東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 高齢者住宅担当

 封筒に「サービス継続支援事業補助事業交付申請書在中」とお書きください。

7 その他

サービス付き高齢者向け住宅以外の介護サービス事業所等への補助については、以下リンク先をご確認ください。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム

訪問系・通所系・短期入所系サービス事業所、認知症対応型高齢者共同生活介護事業所、介護療養型医療施設

8 お問い合わせ先

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 在宅支援課 在宅支援担当(住宅担当)(03-5320-4273) です。

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以下 奥付けです。