令和2年度新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助事業※本補助金の申請受付は終了いたしました。
こちらのページについては、訪問系・通所系・短期入所系サービス事業所、認知症対応型高齢者共同生活介護事業所、介護療養型医療施設向けの案内となります。
1 消費税仕入額控除税額の報告について
令和2年度に本補助事業に申請している事業者につきましては、補助金交付要綱別記1の16に基づき、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）には、消費税仕入控除税額報告書（様式第5号）を報告する必要があります。
（担当）
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課
メールアドレス:S0000615＠section.metro.tokyo.jp ※@は、小文字に変更してください。
※メールを送付する際は、件名に「サービス継続支援事業」と記載してください。
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