このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 高齢者 の中の 介護保険 の中の 東京都介護サービス情報 のページです。

本文ここから

東京都介護サービス情報

【重要】新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらを御確認ください。

【重要】事業者の皆様へ

 今般、介護事業者担当では、新型コロナウイルス感染症対応のため緊急の案件を除き、当面の間電話での対応を原則として中止しております
 つきましては、事業者の方で疑義照会等の御用件をお持ちの方は、下記メールアドレス宛にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
 その際、返信先の電話番号及びメールアドレスの両方を記載してください。
 また、居宅介護支援・介護予防支援・地域密着型サービス(予防含む。)については各区市町村にお問い合わせください。
  ご不便おかけいたしますが、何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

mbx_kjt@section.metro.tokyo.jp

【重要】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)

【重要】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助事業

【重要】介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業(介護施設等へのご案内)

【重要】介護職員処遇改善加算(現行加算及び新加算について)

【重要】指定居宅サービス事業所における非常災害対策計画の作成及び避難訓練に関する自主点検等のお願い

 令和2年7月豪雨により、熊本県球磨村の特別養護老人ホームにおいて、多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害がありました。
介護保険施設等は、自力避難困難な方も多く利用されていることから、利用者の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。
 つきましては、下記事務連絡等をご参照頂き、各事業所における非常災害対策について、あらためて自主点検をしていただきますようお願い申し上げます。

「指定居宅サービス事業所における非常災害対策計画の作成及び避難訓練に関する自主点検のお願い」(東京都・令和2年7月31日事務連絡)(Word:18KB)
介護保険施設等 におけ る災害時の避難について(厚生労働省・令和2年8月18日付事務連絡)(PDF:106KB)
「介護保険施設等における非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施状況の点検及び指導・助言について」(厚生労働省・令和2年7月22日付事務連絡)(PDF:180KB)
防災情報を5段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知(依頼)(厚生労働省・令和2年6月6日付事務連絡)(PDF:345KB)

1 既に指定を受けた介護事業者の皆様へ

都内で介護事業者の指定を受け、以下のサービスを実施している方は、該当サービスを選択してください。

指定サービス一覧

訪問介護

訪問入浴介護

通所介護

訪問看護

訪問リハビリテーション(老健・介護医療院)

短期入所生活介護

短期入所療養介護

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

介護療養型医療施設

   

※1 訪問介護、通所介護以外は、介護予防サービスを含みます。
※2 病院、診療所、薬局が、指定されたものとみなされて指定(介護予防)居宅サービスを行う場合は、下記を参照してください。

2 介護事業者の指定申請を予定している事業者の方へ

都内で介護事業者の指定を受け、以下のサービスを実施されたい事業者の方は該当サービスを選択してください。

指定サービス一覧

【新規】訪問介護

【新規】訪問入浴介護

【新規】通所介護

【新規】訪問看護

【新規】短期入所生活介護

【新規】短期入所療養介護(療養病床を有しない診療所)

【新規】福祉用具貸与

【新規】特定福祉用具販売

【新規】訪問リハビリテーション(老健・介護医療院)

※1 訪問介護、通所介護以外は、介護予防サービスを含みます。
※2 病院、診療所、薬局が、指定されたものとみなされて指定(介護予防)居宅サービスを行う場合は、下記を参照してください。

みなし指定(病院、診療所、薬局)
【新規】訪問看護 【新規】訪問リハビリテーション 【新規】通所リハビリテーション 【新規】居宅療養管理指導 【新規】短期入所療養介護(療養病床を有する病院又は診療所)

※介護予防サービスを含みます。

介護現場におけるハラスメント対策について

詳細はこちらからご確認ください。

利用者の安全確保にかかる注意喚起

都内の指定事業者の情報

※このページ(東京都介護サービス情報)では、一部についてPDFによる情報提供を行っております。PDFファイルによる入手が困難な場合は、各担当部署にお問い合わせください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

本文ここまで


以下 奥付けです。