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次世代介護機器の活用支援事業について

1 概要

 東京都では、平成29年度よりロボット介護機器の導入に対する補助を実施してきました。
 令和2年度も、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。

 令和2年度の事業計画書については、受付を終了いたしました。

事業内容

「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「見守り・コミュニケーション」、「入浴支援」、「介護業務支援」の定義については、こちらをご参照ください。

補助対象

 補助の対象については、下表のとおりです。本事業の対象事業所に選定される前に既に導入した次世代介護機器については、補助の対象外となります。
 なお、補助の要件等に関する詳細は、交付要綱やQ&A、募集要項をご確認ください。

  (1)次世代介護機器導入支援事業 (2)次世代介護機器導入推進事業
対象施設 ・居宅サービス  ・地域密着型サービス
・居宅介護支援  ・介護予防サービス
・介護保険施設  
・地域密着型介護予防サービス    
・介護予防支援
・介護保険施設  
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護
対象機器 1.移乗介護、2.移動支援、3.排泄支援、4.見守り・コミュニケーション、5.入浴支援、
6.介護業務支援
補助基準額 対象機器 1及び 5:1台当たり 133万4千円
(対象機器 2・3・4・6:1台当たり 60万円)
補助率 対象機器 1及び 5:補助率3/4
(対象機器 2・3・4・6:補助率1/2)
対象機器 1及び 5:補助率7/8
(対象機器 2・3・4・6:補助率3/4)
主な条件 なし 公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、 
 ・「アドバンストセミナー」への原則参加
 ・「公開見学会」等への協力
補助対象経費 ・機器の購入に係る費用 
・機器のレンタルに係る費用(令和3年3月31日までの費用に限ります。)
・その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
補助対象と
ならない経費
・機器の使用に際し必要となるインターネット回線使用料等の通信費 
・インターネット接続のためのルーター等の通信機器費用
・保険料 ・配送料 ・機器の設置にかかる建物の改修費 ・初期設定費
・その他事業の目的に照らし適当と認められないもの

2 事業計画書の提出について(受付終了)

 令和2年度の事業計画書については、9月23日(水曜日)をもって、受付を終了いたしました。

申請意向調査について(受付終了)

令和2年度申請意向調査は、受付を終了いたしました。調査にご協力いただき、ありがとうございました。

3 事業内容に関する問い合わせ

(1)機器ベンダーの方からの質問は受け付けられません。
(2)令和3年度以降の事業内容や申請スケジュールについてはお答えすることができませんので、予めご了
  承ください、
(3)提出済の事業計画書に関する個別の審査状況については、お答えすることができません。
  何卒ご理解の程、お願いいたします。
(4)お問い合わせ前に、本ホームページに掲載しているQ&A等に情報の記載がないかを必ずご確認くださ
  い。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当(03-5320-4267) です。

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以下 奥付けです。