【補助金】東京都新任訪問看護師就労応援事業(補助事業分)
事業目的
この事業は、看護職に対し訪問看護への理解促進を図るとともに、訪問看護未経験の看護職を雇用し、育成を行う訪問看護ステーションに対し、教育体制の強化を図るための支援策を行うことにより、訪問看護未経験の看護職が不安なく訪問看護分野への就労を選択できる環境を整え、もって、就労を促し、質の高い訪問看護師の確保を図ることを目的として、平成28年度より実施しています。
実施方法
本事業は、公益社団法人東京都看護協会(以下「東京都看護協会」)に一部委託し、東京都看護協会は、本事業の実施事業者の募集・選定を行うとともに、訪問看護未経験の看護職に対し、訪問看護に対する理解促進と就労意欲の向上を図るための情報発信や講演会等を実施します。(詳細は東京都看護協会ホームページをご覧ください。)
なお、本補助金を申請するためには、東京都看護協会へ応募し本事業の実施事業者として承認を受ける必要があります。(詳細は東京都看護協会ホームページをご覧ください。)
補助金の制度について
東京都新任訪問看護師就労応援事業実施要綱(PDF:65KB)
令和2年度東京都新任訪問看護師就労応援事業費補助金交付要綱(PDF:290KB)
令和2年度補助要綱別紙 対象事業者の要件(PDF:112KB)
令和2年度補助対象事業者の要件(一部抜粋)
(1)開設から1年以上経過している、都内の訪問看護ステーションであること。
(2)前年度の月平均訪問看護件数が、常勤看護職1名当たり60件以上であること。
(3)前年度に、サービス提供体制強化加算・ターミナルケア加算・緊急時訪問看護加算等の算定実績があること。ただし、サービス提供体制強化加算の算定実績がない場合は、厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)第10号イからハまでをすべて満たすこと。(研修・カンファレンス・健康診断の実施)
(4)管理者又は指導者の訪問看護経験が5年以上であること。
(5)訪問看護経験3年以上かつ当該事業所に1年以上勤務する常勤の看護職員を2名以上配置していること。
(6)訪問看護経験が豊富な常勤の看護職を指導者として充てること。
(7)要領に基づき、事業の実施事業者として認められていること。
(8)「令和2年度東京都新任訪問看護師就労応援事業 実施事業者募集要領」に基づき、実施事業者として東京都看護協会の承認を受けていること。
【注意】 東京都看護協会の承認を受けていない場合は、補助金の申請ができません。
補助対象事業
あらかじめ東京都看護協会より育成計画の承認を受けた訪問看護ステーションが、新たに訪問看護未経験(※)の看護職(以下、「新任訪問看護師」という。)を雇用し、育成計画に基づいて育成する事業。
(※)訪問看護が未経験の方であれば対象となり、新卒に限りません。
補助対象となる新任訪問看護師の条件(概要)
(1)過去に訪問看護の業務に従事した経験のない看護職であること
(2)令和2年4月1日から令和3年1月1日の間に雇用された看護職であること
※なお、新卒訪問看護師は、令和2年4月1日から令和2年8月1日までの間を始期とする雇用契約により当該ステーションの開設法人に初めて雇用され、かつ、看護師等学校養成所を卒業後、看護職としての実務経験のない看護職であること。
(3)当該訪問看護ステーションに専従して勤務すること
(4)育成期間中の週平均勤務時間が20時間を下回らないこと
補助対象経費等(概要)
対象経費 | 基準額 | 補助率 |
新任訪問看護師の給与費(雇用後2か月まで) |
2,400円/h |
1/2 |
訪問看護ステーションが負担する新任訪問看護師の外部研修受講経費(雇用後3か月まで) |
50,000円/人 |
1/2 |
項目 | 対象経費 | 基準額(上限) | 補助率 |
給与費 | (1)新たに雇用した新任訪問看護師(新卒者除く) |
2,400円/1時間 |
1/2 |
(2)新たに雇用した新卒訪問看護師(*) |
|||
外部研修受講経費 |
(1)新たに雇用した新任訪問看護師(新卒者除く) |
50,000円/1人 |
|
(2)新たに雇用した新卒訪問看護師(*) |
100,000円/1人 |
(*)新卒訪問看護師の詳細は、「補助対象となる新任訪問看護師の条件(概要)」をご参照ください。
令和2年度補助金にかかる申請について
交付申請について
補助金を申請される場合は、下記の提出先へ交付申請書類を提出してください。(あらかじめ東京都看護協会の承認を受けている事業者のみ申請できます。)
提出先
〒163-8001
新宿区西新宿2-8-1
東京都福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 介護医療連携推進担当
電話03-5320-4216
提出書類
以下のファイルをダウンロードしてご作成ください。
※提出の際は本票にチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。
【記載例】第1号様式の2(事業計画書)(Word:36KB)
歳入歳出予算書(抄本)(参考様式、記載例)(Excel:20KB)
実績報告について
実績報告書類の提出にあたっては、先に東京都看護協会へ育成計画の完了報告を行い、承認を受けてください。
その後、以下の書類をダウンロードして記載し、東京都へご提出ください。
なお、提出先は交付申請時と同じです。
【記載例】別記第2号様式(実績報告書)(Word:29KB)
【記載例】別記第2号様式の2(実績報告書)(Word:35KB)
請求書について
請求書について
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お問い合わせ
このページの担当は 高齢社会対策部 在宅支援課 介護医療連携推進担当(03-5320-4216) です。
