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【補助金】令和4年度訪問看護ステーション代替職員(研修及び産休等)確保支援事業≪産休等代替≫

本ページは、産休等代替事業に係る内容について掲載しています。

内容

訪問看護ステーションで働く看護職員が、出産や育児、介護のため、長期間にわたって休業する場合に、訪問看護ステーションが代替職員を確保する経費を支援します。
※常勤換算2.5人以上7人未満のステーションが対象です。

対象経費

代替職員に支払う給与費等(1時間当たり3,200円上限)

代替職員の確保方法

休業を取得する常勤職員の代替として新たに雇用

補助金申請の手引き

※申請要件やスケジュール、Q&Aなど、申請の前に必ず確認してください。

事業計画書

提出期限

令和4年5月31日(火曜日)を過ぎた後に看護職員が産休等で休業することになったステーション等は、代替職員を任用しようとする月の前月10日までに、都担当者まで連絡の上、申請すること。
最終期限:令和5年2月10日(金)

注意事項

本補助事業は、あくまでも予算の範囲内で行うため、申請状況等により、期限を設定する場合があります。

提出先

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 介護医療連携推進担当 (産休等代替)
電話03-5320-4216

提出書類

各様式は、記入例を参考に作成してください。

※申請の際に本票をチェックし、添付の上、提出してください。

交付申請書

事業計画が承認された後にご提出いただく書類です。
提出期限等は個別にご案内します。

提出書類

各様式は、記入例を参考に作成してください。

※申請の際に本票をチェックし、添付の上、提出してください。

実績報告書

事業実績報告書の提出期限は、事業終了日により異なります。
詳細は、下表のとおりです。

事業実績報告書提出期限
事業終了日 期限
4月から5月 6月30日
6月から7月 8月31日
8月から9月 10月28日
10月から11月 12月28日
12月から1月 2月28日
2月から3月 4月7日

提出書類

各様式は、記入例を参考に作成してください。

※申請の際に本票にチェックし、添付の上提出してください。

請求関係

実績報告による額の確定後の提出となります。
提出期限等は個別にご案内します。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 在宅支援課 介護医療連携推進担当(03-5320-4216) です。

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