【補助金】令和4年度訪問看護ステーション代替職員(研修及び産休等)確保支援事業≪研修代替≫
本ページは、研修代替事業に係る内容について掲載しています。
内容
訪問看護ステーションで働く看護職員が、外部研修等に参加する場合に、訪問看護ステーションが代替職員を確保する経費を支援します。
※常勤換算2.5人以上7人未満のステーションが対象です。
対象経費
(1)代替職員に支払う給与費等(1時間当たり3,200円上限)
(2)ステーションが負担する代替職員の交通費(1日当たり1,000円上限)
代替職員の確保方法
(1)研修受講中の代替職員を新たに雇用する場合
(2)既存の非常勤職員の出勤日数を増やして代替する場合(※)
※原則として、当該非常勤職員が通常勤務日になっていない日が含まれているものとします、
補助金申請の手引き
【重要】事業概要、実施スケジュール(予定)、事業に関するQ&A(PDF:1,205KB)
※申請要件やスケジュール、Q&Aなど、申請の前に必ずご確認ください。
事業計画書
提出期限
令和4年5月31日(火曜日)を過ぎた後に開設したステーション等は、研修を始めようとする月の前月10日までに、都担当者まで連絡の上、申請してください。
最終期限:令和5年2月10日(金)
注意事項
本補助事業は、あくまでも予算の範囲内で行うため、申請状況等により、期限を設定する場合があります。
提出先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 介護医療連携推進担当 (研修代替)
電話 03-5320-4216
提出書類
各様式は、記入例を参考に作成してください。
※申請の際に本票をチェックし、添付の上、提出してください。
【記入例】事業計画書の提出について(別紙様式)(Word:31KB)
【記入例】事業計画書(第1号様式の2)(Word:30KB)
研修計画書(別紙1、別紙1-2、別紙2)※記入例含む(Excel:70KB)
所要額内訳書(様式2、様式2-2、様式2-3、別紙)※記入例含む(Excel:140KB)
※様式2-3については、代替職員の確保方法により様式が異なりますので、ご注意ください。
交付申請書
事業計画が承認された後にご提出いただく書類です。
提出期限等は個別にご案内します。
提出書類
各様式は、記入例を参考に作成してください。
※申請の際に本票をチェックし、添付の上、提出してください。
【記入例】交付申請書(第1号様式)※別紙含む(Word:36KB)
【記入例】事業計画書(第1号様式の2)(Word:30KB)
研修計画書(別紙1、別紙1-2、別紙2)※記入例含む(Excel:70KB)
所要額内訳書(様式2、様式2-2、様式2-3、別紙)※記入例含む(Excel:140KB)
※様式2-3については、代替職員の確保方法により様式が異なりますので、ご注意ください。
実績報告書
事業実績報告書の提出期限は、事業終了日により異なります。
詳細は、下表のとおりです。
事業終了日 | 期限 |
4月から5月 | 6月30日 |
6月から7月 |
8月31日 |
8月から9月 | 10月28日 |
10月から11月 | 12月28日 |
12月から1月 | 2月28日 |
2月から3月 | 4月7日 |
提出書類
各様式は、記入例を参考に作成してください。
【記入例】実績報告書(第3号様式)※別紙含む(Word:38KB)
【記入例】事業実績報告書(第3号様式の2)(Word:32KB)
研修計画書(別紙1、別紙1-2、別紙2)※記入例含む(Excel:70KB)
所要額精算書(様式3、様式3-2、様式3-3、別紙)※記入例含む(Excel:147KB)
※様式3-3については、代替職員の確保方法により様式が異なりますのでご注意ください。
請求関係
実績報告による額の確定後の提出となります。
提出期限等は個別にご案内します。
提出書類
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お問い合わせ
このページの担当は 高齢社会対策部 在宅支援課 介護医療連携推進担当(03-5320-4216) です。
