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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取扱いについて

Q&A

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各種取扱いについて、Q&Aを作成しました。詳細については以下のページを御覧ください。

受給者証の有効期間の延長について

有効期間延長対象者:有効期間満了日が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの方に限る

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、更新の医療意見書の取得のみを目的とした受診を回避するため、このたび厚生労働省において、上記の対象者に限り有効期間の満了日を1年間延長する措置が講じられました。

<厚生労働省 規則改正・通知>

受給者の方(有効期間満了日が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの方に限る)へ

  • 今年度は更新手続きが不要となります。

  医療意見書の取得のみを目的とした医療機関への受診や、区市町村窓口への申請手続きは不要です。

  • 順次、現在の有効期間を原則1年間延長した受給者証を発行(時期未定)します。
  • 有効期間延長後の受給者証が届くまでの間、暫定として現在お持ちの受給者証を引き続き使用可能です。
  • 延長の途中で20歳の誕生日を迎える場合にも現在の有効期間から1年間延長します。

【受給者証に変更事項がある場合】
 住所や保険証等について変更がある場合、変更届をお住まいの区市町村窓口に御提出ください。届出を基に、変更事項を反映した受給者証を発行します。

有効期間延長に係るお問合せや変更届の提出等については、上記の区市町村窓口までお願いいたします。

医療機関の皆様へ

 上記の延長対象者が受診した際に、まだ有効期間延長後の受給者証が届いておらず、有効期間切れの受給者証を提示した場合には、有効期間を1年間延長したものと読み替えて小児慢性特定疾病医療費を適用していただいて差し支えありません。

電話や情報通信機器を用いた診療等について

 新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いについて、厚生労働省から示されました。

  1. 電話や情報通信機器を用いた診療等が可能です
     新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療等が可能です。
  2. 本人確認(被保険者証及び医療受給者証)
     小児慢性特定疾病医療費助成の適用に係る本人確認のため、被保険者証に加え、医療費受給者証の確認を以下により行ってください。
  • 視覚の情報を含む情報通信手段を用いた診療等
    被保険者証及び医療受給者証の提示
  • 電話を用いた診療等
    ・被保険者証及び医療受給者証の写しをファクシミリで医療機関に送付する
    ・被保険者証及び医療受給者証を撮影した写真の電子データを電子メールに添付して医療機関に送付する
    ・(上記の方法による本人確認が困難な患者)電話により氏名・生年月日・連絡先に加え、被保険者証の券面記載事項(保険者名・保険者番号・記号・番号等)及び医療受給者証の券面に記載された公費負担者番号(8桁)・受給者証番号(7桁)・病名・有効期間・月額自己負担額上限額等の確認を行う。

<厚生労働省事務連絡>

指定医療機関の取扱いについて

 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、指定医療機関等が休業すること等により、指定医療機関等において公費負担医療を受けることができない方がいらっしゃる場合が考えられます。
 つきましては、そのような場合においても、患者への必要な医療の確保に万全を期す観点から、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとなっております。

<厚生労働省事務連絡>

医療機関の受診について

  • 緊急の場合は、受診する医療機関と受給者証に記載する指定小児慢性特定疾病医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に指定小児慢性特定疾病医療機関の変更を行うことで差し支えありません。
  • さらに、指定小児慢性特定疾病医療機関での受診が困難な場合においては、医療機関において受給者証を提出した上で、指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関でも受診することができます。

医療機関の皆様へ

 医療機関におかれては、当該患者に係る公費負担医療の請求等については、下記のとおり取扱われるようお願いします。

  • 医療機関等は、児童福祉法第19条の2の小児慢性特定疾病医療支援の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる2桁の法別番号(児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援「52」)、公費負担者番号(8桁)、受給者番号(7桁)を付し、審査支払機関に請求してください。
  • なお、明細書については電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求してください。
  • ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えありません。

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当(03-5320-4375) です。

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以下 奥付けです。