所得額について
所得額の計算方法
所得証明書類は、住民税課税（非課税）証明書又は住民税額決定通知書のみ受け付けます。
源泉徴収票と確定申告書の控えは提出書類として使えません。御注意ください。
所得額は以下のように計算します。
| 収入金額から税法上の必要経費を引いた額（※1） | － | 80,000円（社会保険料等相当額→所得のある方のみ） | － | 諸控除（種類は※2のとおり。課税証明で確認ができるものに限ります） | ＝ | 所得額 |
長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除があり、租税特別措置法に定められた特別控除に該当した場合、当該額を控除できます。
（※1）
●住民税課税証明書では、「総所得金額等」（又は「合計所得金額」）
※「総所得金額等」と「合計所得金額」が異なる場合は「総所得金額等」で計算してください。
※「課税標準」の欄の総所得ではありませんのでご注意ください。
※自治体によって表記が異なります。
●源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」
●確定申告書Ａでは、「第一表の所得金額の合計金額」
●確定申告書Ｂでは、「第一表の所得金額の合計金額」＋「第三表の所得金額から株式等の譲渡を除いた金額」
※源泉徴収票と確定申告書は提出書類として使用できません。計算の参考資料として御使用ください。
（※2）
| 諸控除の種類 | 控除額 |
| 雑損控除 | 実際に控除された額 |
| 医療費控除 | |
| 小規模企業共済等掛金控除 | |
| 障害者控除（普通） | 該当者数×270,000円 |
| 障害者控除（特別） | 該当者数×400,000円 |
| 寡婦（夫）控除 | 該当する場合 270,000円 |
| 寡婦控除（特別の場合） | 該当する場合 350,000円 |
| 勤労学生控除 | 該当する場合 270,000円 |
参考 所得額の計算方法の例
（例1）住民税課税（非課税）証明書の場合
計算方法
総所得金額等－80,000円（一律）－諸控除＝本事業での所得額
3,559,200円－80,000円－270,000円＝3,209,200円
（例2）住民税額決定通知書の場合
計算方法
総所得金額等－80,000円（一律）－諸控除＝本事業での所得額
3,716,000円－80,000円－290,000円＝3,246,000円
（例4）源泉徴収票の場合 ※提出書類としては使用できません。
計算方法
所得金額の合計額－80,000円（一律）－諸控除＝本事業での所得額
4,064,800円－80,000円－270,000円＝3,714,800円
※この場合、本人がその他の障害者に該当するため、諸控除が270,000円となる。
（例3）確定申告書の場合 ※提出書類としては使用できません。
計算方法
所得金額の合計額－80,000円（一律）－諸控除＝本事業での所得額
3,171,700円－80,000円－293,000円＝2,798,700円
お問い合わせ
このページの担当は 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当（03-5320-4375） です。
