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医療機関のみなさまへ

医療機関の指定基準

東京都の医療機関の指定については、東京都特定不妊治療費助成事業実施細目をご覧ください。
※ 令和3年度から、男性不妊治療(精子を精巣等から採取するための手術)についても指定医療機関制となりました。

特定不妊治療実施医療機関調書等

特定不妊治療実施医療機関調書(採卵・胚移植を行う医療機関)(No.1)

特定不妊治療実施医療機関調書(採卵・胚移植を行う医療機関)(No.2)

特定不妊治療実施医療機関調書(精子を精巣等から採取するための手術を行う医療機関)(No.3)

特定不妊治療実施医療機関調書(精子を精巣等から採取するための手術を行う医療機関)(No.4)

特定不妊治療の実施に係る情報公開について

令和3年1月以降の制度拡充により、指定医療機関は不妊治療の実施に係る情報について、様式に従い、毎年度末までに都道府県等に対し提出することになっております。
令和4年3月1日時点の配置人員等(治療実績については2020年1年間の件数)について、令和4年3月18日(金曜日)までに下記の様式(第9号及び第10号)を作成し、下記アドレスあてにメールで提出してください。

メール宛先
 boshiiryoujosei(at)section.metro.tokyo.jp
 ※ (at)を@に変えて送信してください。

情報提供様式(第9号様式、第10号様式) ・・ 両様式とも作成してください。

「東京都特定不妊治療費助成事業ご案内」追加送付依頼用送付状

ご案内冊子等の残部が少なくなりましたら、上記「追加送付依頼用送付状」を下記メールアドレスに送付してください。内容を直接メール本文に御記載いただく形でもかまいません。

【送付先】
東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 母子医療助成担当
boshiiryoujosei(at)section.metro.tokyo.jp

※ (at)を@に変えて送信してください。
※ メールでの送信ができない場合は、ファクシミリで送信してください。(03-5388-1406)

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部家庭支援課母子医療助成担当(03-5320-4362) です。

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以下 奥付けです。