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医療機関のみなさまへ

特定不妊治療の実施に伴う状況調査にご協力ください。(令和4年7月15日まで)

令和4年4月より、体外受精・顕微授精への保険診療が開始されました。
それに伴い、さまざまな方から従来の助成制度や保険適用の治療に関するお問い合わせを多数いただいております。
そこで、保険診療等の状況を確認させていただきたく、状況調査を実施いたします。
お忙しいところ恐れ入りますが、調査にご協力をお願いいたします。

下記「調査票」にご記入の上、ファクシミリまたはメールにて、令和4年7月15日(金曜日)までに提出をお願いいたします。
※ なるべく、メールをご利用いただけると助かります。

送付先 : 少子社会対策部家庭支援課母子医療助成担当
ファクシミリ : 03-5388-1406
メールアドレスboshiiryoujosei(at)section.metro.tokyo.jp
 ※ (at)を@に変えて送信してください。

医療機関の指定基準

東京都の医療機関の指定については、東京都特定不妊治療費助成事業実施細目をご覧ください。
※ 令和3年度から、男性不妊治療(精子を精巣等から採取するための手術)についても指定医療機関制となりました。

特定不妊治療実施医療機関調書等

特定不妊治療実施医療機関調書(採卵・胚移植を行う医療機関)(No.1)

特定不妊治療実施医療機関調書(採卵・胚移植を行う医療機関)(No.2)

特定不妊治療実施医療機関調書(精子を精巣等から採取するための手術を行う医療機関)(No.3)

特定不妊治療実施医療機関調書(精子を精巣等から採取するための手術を行う医療機関)(No.4)

特定不妊治療の実施に係る情報公開について

令和3年1月以降の制度拡充により、指定医療機関は不妊治療の実施に係る情報について、様式に従い、毎年度末までに都道府県等に対し提出することになっております。
令和4年3月1日時点の配置人員等(治療実績については2020年1年間の件数)について、令和4年3月18日(金曜日)までに下記の様式(第9号及び第10号)を作成し、下記アドレスあてにメールで提出してください。

メール宛先
 boshiiryoujosei(at)section.metro.tokyo.jp
 ※ (at)を@に変えて送信してください。

情報提供様式(第9号様式、第10号様式) ・・ 両様式とも作成してください。

「東京都特定不妊治療費助成事業ご案内」追加送付依頼用送付状

ご案内冊子等の残部が少なくなりましたら、上記「追加送付依頼用送付状」を下記メールアドレスに送付してください。内容を直接メール本文に御記載いただく形でもかまいません。

【送付先】
東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 母子医療助成担当
boshiiryoujosei(at)section.metro.tokyo.jp

※ (at)を@に変えて送信してください。
※ メールでの送信ができない場合は、ファクシミリで送信してください。(03-5388-1406)

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部家庭支援課母子医療助成担当(03-5320-4362) です。

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以下 奥付けです。