このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

本文ここから

東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の概要

令和4年11月25日公開

・東京都では不妊治療における経済的負担を軽減するため、体外受精及び顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部を助成します。
・申請書類の受付は、令和5年1月4日(火曜日)から開始します。(提出方法は郵送のみです。)
 ※ 対象は令和4年4月1日以降に開始した治療です。
・申請には期限があります。ご注意ください。
・都内区市町村が実施している特定不妊治療に係る助成は、本制度とは異なる各自治体の独自事業です。お問合せはそれぞれの区市町村にお願いします。

1. 助成の考え方

保険診療と併せて実施した「先進医療にかかる費用」を助成します。 (保険診療分は対象外です。)

○体外受精及び顕微授精を全額自己負担で実施した場合は、対象外です。
○一般不妊治療(人工授精など)も対象外です。

助成イメージ

2. 対象となる先進医療

1回の特定不妊治療(保険診療)と併せて実施した先進医療が対象です。
保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合は、対象となりません。ご注意ください。

現時点で告示されている先進医療は下記のとおりです。
○ SEET法
○ タイムラプス
○ 子宮内膜スクラッチ
○ PICSI
○ ERA / ERPeak
○ 子宮内細菌叢検査(EMMA / ALICE)
○ IMSI
○ 二段階胚移植法
○ 子宮内細菌叢検査(子宮内フローラ検査)
○ 不妊症患者に対するタクロリムス投与療法

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。先進医療を実施している医療機関の一覧(こちらをクリック)

最新の情報は、厚生労働省のページ(先進医療を実施している医療機関の一覧)をご確認ください。

助成対象となる治療の考え方

3. 都内で特定不妊治療(先進医療)を実施している医療機関

・東京都が実施した調査でホームページ掲載に同意をいただいた医療機関の一覧です。
・登録内容等は変更される場合があります。受診される場合は、事前に厚生労働省ホームページをご覧いただくか、医療機関に電話等でご確認ください。

4. 対象となる方

次の1~4の要件を全て満たす方が対象です。

「要件を全て満たしているか」について、必ず確認してください。

要件 備考
1 【法律婚の方】
(1)「1回の治療」の初日から申請日まで婚姻関係があること。
(2)「1回の治療」の初日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。
・(1)と(2)のどちらも満たす方が対象です。
・夫婦いずれかが都外在住の場合、申請者は都内在住の方としてください。
【事実婚の方】
(1)「1回の治療」の初日から申請日まで同一世帯である証明ができること。
 (例:住民票の続柄に夫(未届)、妻(未届)等の記載がある。)
(2)「1回の治療」の初日から申請日まで他に法律上の配偶者がいないこと。
(3)「1回の治療」の初日から申請日までの間、夫婦ともに継続して東京都内の同一住所に住民登録をしていること。
(1)から(3)まで全て満たす方が対象です。
※同一世帯でない場合は、下記2点を申立書(任意様式)により申告していただく必要があります。
 (1)2人が事実婚関係にあること(2人が別世帯である理由も必須記載)
 (2)治療の結果出生した子について認知を行う意向があること
申立書の記入例は、下記をご参照ください。
2 保険診療として特定不妊治療を受診し、先進医療を登録医療機関で受診していること。 全額自費で特定不妊治療を実施した場合は、先進医療が含まれていても、全て対象外です。
3 申請者及び配偶者が当該特定不妊治療に関して医療費助成を受けていないこと。  
4 「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。  

※ 令和4年度のみ特例 ※

「1回の治療」の初日時点で夫婦いずれかが東京都に住民登録をしている方で、令和5年1月4日までに治療が終了し、同日までに都外へ転出されたご夫婦については、申請期限までのご申請が可能です。

○(例1)
治療期間 :令和4年5月1日~令和4年6月30日
都外へ転出:令和4年7月10日
申請   :令和5年1月10日

⇒ ○申請できます。

×(例2)
治療期間 :令和4年12月1日~令和5年1月31日
都外へ転出:令和5年1月10日
申請   :令和5年2月10日

⇒ ×申請できません。

5. 助成回数

保健診療の回数に準じます。

【保険診療における回数の考え方(参考)】
  ・治療開始日の妻の年齢が39歳までの夫婦は6回まで、40歳から42歳までの夫婦は3回まで
  ・1子ごとに回数リセットをすることが可能

6. 助成額上限

先進医療にかかった費用の10分の7について、15万円を上限に助成します。


(例1) 「1回の治療」の中で先進医療を3つ実施し、計100,000円かかった場合

  100,000円×0.7=70,000円  ⇒助成額は7万円

(例2)「1回の治療」の中で先進医療を5つ実施し、計220,000円かかった場合

  220,000円×0.7=154,000円 ⇒助成額は15万円

7. 助成開始適用年月日

令和4年4月1日

8. 申請期限

「1回の治療」が終了した日の属する年度末(3月31日消印有効)まで

・年度とは当年4月1日から翌年3月31日までを指します。
 <例>令和5年8月6日に治療終了した場合の申請期限=令和6年3月31日(当日消印有効)

・「1回の治療」が終了した日とは、胚移植を実施し、妊娠の確認(妊娠の有無は問いません。)を行った日又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。

・「当日消印有効」とは、例えば「3月31日の消印が押印されているものは、4月1日に東京都に到着しても申請として有効です。」ということを意味します。3月31日の夜にポストに投函した場合は、翌日4月1日の朝に回収されることになり、郵便局で押印される消印が4月1日となります。この場合は、期限を過ぎた申請となってしまい、受け付けることができません。

・いかなる理由でも申請期限を過ぎたものは受け付けることができませんので、治療後速やかに申請願います。

1月から3月末までに終了した特定不妊治療費を申請する場合の特例

1月から3月までに特定不妊治療が終了したもので、3月31日までに申請書等が提出できない場合は、同年6月30日(当日消印有効)までの期間に限って申請が可能です。

※ ただし、4月1日以降の申請はすべて新年度助成となりますので、住民票等の申請書類は、年度1回目として添付が必要です。(事実婚の方は毎回必要です。)

※ 令和4年度のみ特例 ※

令和4年4月1日以降に特定不妊治療(先進医療を含む)を開始し、令和4年12月31日までに当該の治療を終了した方については、申請期限は令和5年6月30日(当日消印有効)までとします。

※ 申請期限までに間に合わない可能性がある場合、必ず申請期限の前に東京都へご相談ください。なお、いかなる理由があっても申請期限を過ぎた後の対応はいたしかねますので、ご了承ください。

9. 必要書類

次の1から4までの書類を東京都にご郵送ください。

  必要書類 備考 確認
1 特定不妊治療費(先進医療)助成申請書
(原本/コピー不可)
・申請者・配偶者が記入してください。
・事故防止のため、口座番号が記載された通帳のコピー添付にご協力ください。※東京都の公金取扱金融機関ではない金融機関の指定はできません。
・本人控えとしてコピーを取ってください。
2 特定不妊治療費(先進医療)助成事業
受診等証明書
(原本/コピー不可)
・医療機関が記入します。
・本人控えとしてコピーを取ってください。
3 住民票の写し
(原本/コピー不可)
・ご夫婦それぞれの住所、続柄、生年月日等を確認するための書類です。
・申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
・続柄省略は不可です。
・マイナンバーの記載は不要です。
・4月以降の申請1回目の場合は必須です。
・2回目以降でも、前回申請時から変更があった方、事実婚の方、回数リセットを御希望の方は省略できません。
・別居の場合は、ご夫婦両方の居住地の住民票が必要です。
・事実婚の場合、同一世帯であることが分かるもの(例:「夫(未届)」、「妻(未届)」等の記載があるもの)をご提出ください。
4 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) ・婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類です。
・特定不妊治療費助成(旧制度)を東京都で受けたことがある場合および申請2回目以降は、法律上婚姻している夫婦で住民票の続柄で婚姻関係が確認できる場合のみ省略できます。
・事実婚の方と、上記3の住民票で婚姻関係が確認できない方は、2回目以降の申請であっても戸籍全部事項証明書が必要です。(例 別居の場合、世帯主が親の場合、夫婦それぞれが世帯主の場合など)
・申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
・戸籍全部事項証明書で婚姻関係が確認できない外国籍の夫婦の場合は、結婚証明書を添付してください(コピー可)。
・事実婚の方は、毎回夫婦両方の戸籍全部事項証明書をご提出ください。外国籍の方は、独身証明書を提出してください。

・1「申請書」及び2「証明書」は、こちらからダウンロードできます。
・提出された書類を返却することはできません。

10. 送付先

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎28階
東京都福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当

※ 簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が証明される郵便をお勧めします(普通郵便での不着事故等に関しては責任を負いかねます。)。

※ 投函日ではなく、消印日を申請日として取り扱います。

11. 申請から振込までの流れ

振込先口座について【ご注意ください】

・振込先口座は、申請者名義の口座を指定してください。
・ゆうちょ銀行の口座を振込先に指定する場合は、振込専用の店名・預金種目・口座番号が必要です。
・インターネットバンキングなど東京都の公金取扱金融機関(※)でない金融機関の指定はできません。

※ 東京都の公金取扱金融機関は、東京都会計管理局ホームページ「東京都公金を納付できる金融機関一覧」を御参照ください。
※ 振込先の口座内容(口座番号、口座名義等)がわかる部分の通帳のコピー(通帳がない場合は、キャッシュカードのコピー)の添付にご協力ください。

12. 特定不妊治療費(先進医療)助成事業に係るQ&A

13. 留意事項

(1) 申請書添付書類の発行等にかかる手数料及び切手代等郵送に係る費用などは、申請者の負担となります。

(2) 助成の承認・不承認については書面にてお知らせします。住民票で確認した住所以外に通知書等を送付することはできませんので、申請後に転居をする場合などは転送届を郵便局に提出してください。

(3) 申請書類に不備や不足があった場合は、確認や追加提出依頼のために都担当者から連絡することがあります。都担当者から連絡をする際、プライバシーについて特段の配慮が必要な方は、その旨(発信者名の表記方法、連絡する携帯電話番号等について具体的に)メモにてお書き添えください。その際、メモに申請者名を必ず記入するようにしてください。

(4) 提出いただいた書類は返却できません。事前に必ずコピーをお取りください。

(5) 制度は変更されることがあります。申請前に、東京都ホームページなどで最新の情報を確認してください。

(6) 不妊治療費は医療費控除の対象となる可能性があります。医療費控除については所管の税務署にお問い合わせください。

(7) 高額療養費制度については、各自でご加入の健康保険組合等にお問い合わせください。

(8) 医療費控除や他自治体への申請等に際し、東京都の決定通知書が必要となる場合があります。決定通知書は大切に保管してください。

(9) 同じ期間の治療について、他自治体で助成を受けていた場合、本事業の助成対象とならない場合があります。また、助成履歴について他自治体に照会を行うことがあります。照会の結果、助成金が支給されている場合は、その額を差し引いて審査を行いますので、ご了承ください。

お問合せ方法について

お問い合わせについては、平日の9時から17時までの間に、お電話で受付をしております。
時間外にお問い合わせいただいてもお答えできない場合がございますので、上記の時間内にお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部家庭支援課母子医療助成担当(03-5320-4362) です。

本文ここまで


以下 奥付けです。