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児童養護施設等退所者の実態調査結果

令和4年1月25日
福祉保健局少子社会対策部育成支援課

 東京都では、平成22年度及び平成27年度に、児童養護施設などを退所した方に対するアンケート調査を実施し、施設退所(措置解除)時の支援や、退所後(措置解除後)の生活・就労に関する課題、退所者のニーズを把握し施策に活用してきました。前回調査から5年が経過し、自立支援に関する現状と課題を把握するとともに、前回調査等と比較することによりこれまでの取組について検証するため、今般、児童養護施設等を退所(措置解除)した方を対象に実態調査を実施しました。

調査対象

・児童養護施設、自立援助ホーム、児童自立支援施設、養育家庭、ファミリーホームの退所者
・回答者数545人(回答率19.6%)

調査結果のポイント

就労・進学の状況

・退所直後の進路は、「進学」が46.5%、「就職」が42.8%で、調査開始以降初めて「進学」が「就職」を上回った。
・最終学歴は、高校が57.5%で最多。4年制大学が9.4%で前回調査と比べて増加
・現在の雇用形態は、正規雇用が47.8%、非正規雇用が49.5%
・退所後に就いた仕事で「すでに辞めている」者のうち、42.9%は就職から1年未満で辞めている。

健康状態・医療サービスの状況

・通院している診療科は「心療内科」、「精神神経科」がともに41.4%で最も多く、前回調査と比べて増加

その他

・困った時の相談相手は、施設の(元)職員が44.9%で最多
・退所に向けて不安だったこととして、「生活費や学費のこと」が最も多く、次いで「将来のこと」、「仕事のこと」、「住まいのこと」となっている。

調査結果について

前回までの調査の結果について

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 育成支援課 です。

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