東京都子供・子育て支援総合計画（中間見直し版）

平成30年3月29日
福祉保健局

　東京都では、この度「東京都子供・子育て支援総合計画（平成27年度～平成31年度）」の中間年の見直しを行いました。

計画の概要

・　東京都における子供・子育てに関する総合計画。子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業支援計画」と次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」、子どもの貧困対策法に基づく「子どもの貧困対策計画」とを合わせて一体的に策定
・　計画期間は平成27年度～31年度の5年間。平成29年度に計画中間年の見直しを行いました。

計画の理念

1　すべての子供たちが個性や創造力を伸ばし、次代の後継者として自立する環境を整備・充実する。
2　安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できる社会を実現する。
3　社会全体で、子供と子育て家庭を支援する。

目標と取組内容

目標1　地域における妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の仕組みづくり

◆子供や家庭がニーズに合ったサービスを利用できるよう、地域における子供・子育て支援の実施主体である区市町村を支援し、妊娠・出産・子育てを通じて切れ目なく支援する体制を整備します。

目標2　乳幼児期における教育・保育の充実

◆乳幼児期の重要性や特性を踏まえた質の高い教育・保育が確保され、地域の子育て家庭の期待に応えられるよう必要な支援を行います。

目標3　子供の成長段階に応じた支援の充実

◆次代を担う子供たちが、自ら学び考え行動する力や、社会の発展に主体的に貢献する力を身に付けるとともに、社会の一員としての自覚を持ち、自立に向けた準備を整えられる仕組みづくり、また実際に自立するための支援を進めます。

目標4　特に支援を必要とする子供や家庭への支援の充実

◆様々な環境の下で育つ子供が、地域社会の中で育まれ、将来の社会的自立に必要な支援を受けられるよう、子供や保護者の置かれた状況や心身の状態を的確に把握した上で、特に支援を要する子供や家庭に対する支援を総合的に進めていきます。

目標5　次代を担う子供たちを健やかに育む基盤の整備

◆家庭生活と仕事との調和（ライフ・ワーク・バランス）が実現した社会を目指すため、男女を問わず、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりや、働き方の見直しに向けた普及啓発等、仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備します。また、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の確保や、交通事故、家庭内等での不慮の事故等を防ぐための取組を行います。