次世代育成支援東京都行動計画(前期)の実績について

　東京都では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年4月に「次世代育成支援東京都行動計画（前期）」（以下「前期計画」といいます。）を策定しました。
　さらに、前期計画策定後の子育てをめぐる環境や社会情勢の変化を踏まえ、前期計画を補足するとともに、大都市東京のニーズに応え、喫緊の課題について重点的に取り組んでいくための方向性を、平成19年12月に「子育て応援都市東京・重点戦略」（以下「重点戦略」といいます。）として取りまとめました。東京都では、この重点戦略と前期計画とを一括して進行管理することにより、次世代育成支援施策を推進していくことといたしました。

次世代育成支援東京都行動計画(前期)

• 計画期間　　平成17年度から平成21年度　
• 計画事業　　160事業（うち32事業について目標を設定）
• 5つの目標

1　地域で安心して子育てができる新たなしくみづくり
2　仕事と家庭生活との両立の実現
3　次代を担う子供達がたくましく成長し自立する基盤づくり
4　特別な支援を必要とする子供や家庭の自立を促進する基盤づくり
5　子供の安全と安心を確保し、子育てを支援する環境づくり

子育て応援都市東京・重点戦略

• 計画期間　　平成20年度から22年度　3ヵ年
• 計画事業　　52事業

　また、前期計画の実績を踏まえ、平成22年4月に「次世代育成支援東京都行動計画（後期）」（以下「後期計画」といいます。）を策定しました。
後期計画では、重点戦略の事業や、保育・医療・雇用・住宅などの各施策を重層的・複合的に展開し、子育て家庭が選択できるサービスを質・量ともに大幅に拡充するために取りまとめた「『少子化打破』緊急対策」の事業も含め、引き続き次世代育成支援施策を推進していくこととしています。

　平成21年度末で前期計画が終了しましたので、前期計画の5年間の実績（重点戦略も含む）及び後期計画の取組について、以下のとおり取りまとめました。