東京都若年被害女性等支援事業
東京都若年被害女性等支援事業の補助事業化（令和5年4月21日）
事業開始から5年が経過し、支援に取り組む民間団体も増加しており、今後、事業の効果を一層高めていくため、民間の創意工夫を活かし、支援が必要な若年女性の状況に応じた柔軟な対応が可能となるよう、本事業を補助事業化することとしました。
- 補助事業の目的等については、こちら(PDF:363KB)
東京都若年被害女性等支援事業補助金交付要綱（PDF：208KB）
補助事業化に向けた検討（自主点検）（令和5年4月21日）
補助事業化の検討に資するため、平成30年度から令和3年度の事業実績について改めて検証し、全ての団体の事業経費について帳簿等を確認するとともに、ヒアリングを実施しました。その結果、委託金額に変更は生じませんでした。
令和3年度については、先般の監査結果を踏まえ、住民監査請求に係る勧告に基づき調査した団体以外の団体についても、団体の保有する帳簿等について重点的に精査しました。
- 点検結果はこちら(PDF:407KB)
東京都若年被害女性等支援事業における実施方法の変更について（令和5年3月20日）
東京都は、若年女性が安心して相談できる環境の確保を要請しましたが、別の効果的な方法の協議がされなかったため、3月22日の東京都若年被害女性等支援事業については、中止することとしました。
事業受託者の会計処理について（令和5年3月3日）
令和3年度の本事業の委託契約に関して、令和4年11月2日付けで住民監査請求が提出されました。請求の内容は、事業受託者の会計報告に不正があり、委託料の不正受給が認められるとして、当該報告について監査をし、必要に応じて返還等の措置を求めるものです。
この監査請求について東京都監査委員による監査が実施され、令和4年12月28日付けで監査の結果が通知されました。
この監査結果の中で、福祉保健局は、当該契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を調査し特定すること等の措置を講じるよう勧告を受けました。このことについて、以下のとおり対応しました。
なお、本事業は令和5年度から補助事業化することとしています。
補助事業化にあたっての検討に資するため、上記の措置とは別に福祉保健局として平成30年度から令和2年度の事業実績等について改めて検証し、全ての団体の事業経費についても帳簿等を確認することとしています。
令和4年度東京都若年被害女性等支援事業実施要綱
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このページの担当は 少子社会対策部育成支援課女性福祉担当 です。
