病院内保育所運営事業について

　病院内保育所の施設整備に要する経費の一部を補助することにより、病院内保育所の設置促進を図り、医療従事者の確保、離職防止及び再就業の促進に資することを目的とする。

1. 国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合
2. 国家公務員共済組合及びその連合会
3. 地方公務員等共済組合
4. 私立学校教職員共済組合
5. 農林漁業団体職員共済組合
6. 健康保険組合及びその連合会
7. 学校法人
8. 医療法人
9. 社会福祉法人
10. 民法法人（民法第34条の規定により設立された法人）
11. 日本赤十字社
12. その他知事が認めるもの

1. 病院内保育所を新たに開設するために行う新築、増改築及び改修に要する工事費及び工事請負費
2. 既存の病院内保育所の新築及び増改築に要する工事費及び工事請負費

　次に掲げる基準面積に下記単価及び所要の調整率を乗じた額とする。

　　基準面積　収容定員（ただし、30人を限度とする。）×5平方メートル

　　1平方メートル当たりの単価

• 　鉄筋コンクリート　155,800円
• 　ブロック　136,400円
• 　木造　155,800円

　0．66（ただし、都の予算の範囲内。）

　 都内の病院及び診療所に従事する職員のために院内保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育（以下「病児等保育」という。）を行うことを目的とする。

　上記目的をもって職員等の委託を受けて乳幼児に対し必要な保護を行う事業を行う法人等のうち次に掲げるもの（医療従事者の児童を保育することを目的とし、必ずしも看護職員の児童を含むことを要件としない。）。

1. 日本赤十字社
2. 社会福祉法人
3. 国家公務員共済組合及びその連合会
4. 地方公務員等共済組合
5. 私立学校教職員共済組合
6. 農林漁業団体職員共済組合
7. 健康保険組合及びその連合会
8. 国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合
9. 学校法人
10. 医療法人
11. 一般社団法人
12. 公益社団法人
13. 一般財団法人
14. 公益財団法人
15. 独立行政法人
16. 市町村（一部事務組合も含む。）
17. その他知事が認める者

　院内保育事業を行うために必要な保育士等の人件費（給料、賃金、諸手当）及び委託料（人件費相当分のみ）
　ただし、当該年度において、原則12か月運営するものに限り補助対象とする。

　各病院内保育施設につき次により算定した額より別に定める病院内保育施設の運営に係る設置者の負担能力指数による調整率を乗じて得た額の合計額

　基準額＝［基本額｛（ ア × 180,800円 × 12月 ）－ イ ｝× ウ ］＋ 加算額（エ）

　　ア　型別人員（Ａ型特例：1人、Ａ型：2人、Ｂ型：4人、Ｂ型特例：6人）
　　イ　保育料収入相当額
　　ウ　負担能力指数による調整率
　　エ　加算項目による加算額

• 24時間保育　23,410円 × 運営日数
• 病児等保育　187,560円 × 運営月数
• 緊急一時保育　20,720円 × 運営日数
• 児童保育　10,670円 × 運営日数
• 休日保育　11,630円 × 運営日数

　2/3（ただし、都の予算の範囲内。）