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病院内保育所運営事業について

病院内保育施設整備費補助事業の概要

1 目的

 病院内保育所の施設整備に要する経費の一部を補助することにより、病院内保育所の設置促進を図り、医療従事者の確保、離職防止及び再就業の促進に資することを目的とする。

2 補助対象(実施主体)

  1. 国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合
  2. 国家公務員共済組合及びその連合会
  3. 地方公務員等共済組合
  4. 私立学校教職員共済組合
  5. 農林漁業団体職員共済組合
  6. 健康保険組合及びその連合会
  7. 学校法人
  8. 医療法人
  9. 社会福祉法人
  10. 民法法人(民法第34条の規定により設立された法人)
  11. 日本赤十字社
  12. その他知事が認めるもの

3 対象経費

  1. 病院内保育所を新たに開設するために行う新築、増改築及び改修に要する工事費及び工事請負費
  2. 既存の病院内保育所の新築及び増改築に要する工事費及び工事請負費

4 基準額

 次に掲げる基準面積に下記単価及び所要の調整率を乗じた額とする。

  基準面積 収容定員(ただし、30人を限度とする。)×5平方メートル

  1平方メートル当たりの単価

  •  鉄筋コンクリート 155,800円
  •  ブロック 136,400円
  •  木造 155,800円

5 補助率

 0.66(ただし、都の予算の範囲内。)

6 例年のスケジュール

時期 内容
4月上旬 事業計画提出
5月頃 都審査会
6月頃 内示通知 (内示後に着工)
意向調査(翌年度補助金を受ける意向の有無を回答)
11月頃 交付申請
1月頃 交付決定
4月上旬 実績報告
5月中旬 額の確定(補助金の支出)
9月頃 消費税仕入控除税額報告提出

※上記スケジュールは見込みであり、前後する可能性があります。

院内保育事業運営費補助事業の概要

1 目的

  都内の病院及び診療所に従事する職員のために院内保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育(以下「病児等保育」という。)を行うことを目的とする。

2 補助対象(実施主体)

 上記目的をもって職員等の委託を受けて乳幼児に対し必要な保護を行う事業を行う法人等のうち次に掲げるもの(医療従事者の児童を保育することを目的とし、必ずしも看護職員の児童を含むことを要件としない。)。

  1. 日本赤十字社
  2. 社会福祉法人
  3. 国家公務員共済組合及びその連合会
  4. 地方公務員等共済組合
  5. 私立学校教職員共済組合
  6. 農林漁業団体職員共済組合
  7. 健康保険組合及びその連合会
  8. 国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合
  9. 学校法人
  10. 医療法人
  11. 民法法人(民法第34条の規定により設立された法人)
  12. 市町村(一部事務組合も含む。)
  13. その他知事が認める者

3 対象経費

 院内保育事業を行うために必要な保育士等の人件費(給料、賃金、諸手当)及び委託料(人件費相当分のみ)
 ただし、当該年度において、原則12か月運営するものに限り補助対象とする。

4 補助基準

区分 保育児童数 保育士等職員数 保育時間 月額保育料
A型特例 1人以上 2人以上 8時間以上 10,000円以上
A型 4人以上 2人以上 8時間以上
B型 10人以上 4人以上 10時間以上
B型特例 30人以上 10人以上 10時間以上

5 基準額

 各病院内保育施設につき次により算定した額より別に定める病院内保育施設の運営に係る設置者の負担能力指数による調整率を乗じて得た額の合計額

 基準額=[基本額{( ア × 180,800円 × 12月 )- イ }× ウ ]+ 加算額(エ)

  ア 型別人員(A型特例:1人、A型:2人、B型:4人、B型特例:6人)
  イ 保育料収入相当額
  ウ 負担能力指数による調整率
  エ 加算項目による加算額

  • 24時間保育 23,410円 × 運営日数
  • 病児等保育 187,560円 × 運営月数
  • 緊急一時保育 20,720円 × 運営日数
  • 児童保育 10,670円 × 運営日数
  • 休日保育 11,630円 × 運営日数

6 補助率

 2/3(ただし、都の予算の範囲内。)

7 例年のスケジュール

時期 内容
6月頃 意向調査(当該年度補助金を受ける意向の有無を回答)
12月から1月頃 交付申請
3月頃 交付決定(補助金の支出)
5月頃 実績報告
7月から8月頃 額の確定(補助金の返還)
9月頃 消費税仕入控除税額報告

※上記スケジュールは見込みであり、前後する可能性があります

お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 保育支援課 民間保育援助担当(03-5320-4131) です。

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以下 奥付けです。