身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く

　＜子供が地域で健やかに育つことのできる社会を築く＞

1. 東京の保育を都市型サービスに転換させ、保育サービス総体のレベルアップを図っていきます。
2. 社会的養護のシステムを再構築し、ケアの必要な子どもが、家庭的な雰囲気の中で健やかに育ち、自立できるようにします。
3. 子育てを地域の中でバックアップする相談や支援のしくみを充実するとともに、虐待など深刻なケースに適切な措置を速やかに講じられるようにします。

　＜障害をもつ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く＞

1. 親元や入所施設から、地域で自立した生活に移行しようとする障害者へのサポートを充実します。
2. 生活寮など地域の居住の場を大幅に増設するとともに、障害者の自立した地域生活を支えるネットワークを構築します。

　＜高齢者が地域で安心して暮らし続けることのできる社会を築く＞

1. 高齢者が、それぞれの価値観や生活スタイルに合わせて、地域で安心して暮らし続けることのできる多様な住まいの整備を進め、「ケア・リビング」を推進します。
2. 高齢者が地域で孤立することなく、生きがいを持って暮らし続けられるよう、社会参加のしくみや、多様な住まい方などの暮らしを支えるしくみの充実を図ります。

利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築く

1. 都独自の「第三者によるサービス評価システム」を普及・定着させます。
2. 福祉サービスに関する総合的な情報提供のしくみを構築します。
3. 福祉サービスへの苦情や権利侵害の相談等が身近な地域で気軽にできるしくみを構築します。

サービス提供のしくみを改革し、「競い合い」を通じたサービスの量と質の向上を実現する

1. 福祉分野に多様な供給主体の新規参入を促進します。
2. 現在の社会福祉法人によるサービスの提供の有り様や行政の関わり方を改革します。
3. 公有地や民間の未利用地等を有効に活用しながら、地域で多様な住まいやサービスを提供する基盤を築きます。

新しい福祉の実現に合わせて、都立福祉施設を抜本的に改革する

1. 都立児童養護施設は、養育家庭制度など家庭的養護の推進による施設定員の充足状況を考慮しながら、都外施設の廃止や都内施設の民間移譲等を視野に入れて、抜本的な改革を進めます。
2. 都立障害者施設は、施設規模や待機者の解消状況を考慮しながら、段階的な民間移譲等を視野に入れて、抜本的な改革を進めます。
3. 都立高齢者施設は、介護保険の導入・定着による環境の根本的変化や他施策の充実などを踏まえ、廃止等を視野に入れて、抜本的な改革を進めます。