I　はじめに

II　福祉サービス提供主体の使命と経営
　１　提供主体に求められる使命
　２　提供主体における経営

ＩＩＩ　福祉サービス提供主体の経営改革
　１　経営改革のあり方
　２　経営改革のプロセス
　３　経営改革の具体的手法

Ｖ　おわりに

　社会福祉法人の自己改革の実例【資料編】
　設置要綱等

第２　検討事項
　委員会は、次の事項について検討する。
　（１）福祉をめぐる状況変化と行政、福祉サービス提供主体の役割、あり方
　（２）社会福祉法人の自己改革、経営改革への視点と方向性
　（３）都の社会福祉法人に対する施策のあり方、再構築の方向性
　（４）社会福祉法人経営改革のモデル事業のフォローアップ、経営改革に取り組んだ社会福祉法人の実例の分析
　（５）その他

第３　構成
　委員会は、別表に掲げる者をもって構成するほか、必要があると認めるときは、委員を加えることができる。

第４　委員の任期
　１　委員の任期は、本委員会終了までとする。
　２　欠員が生じた場合、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

第５　委員長等
　１　委員会に委員長及び及び副委員長を置く。
　２　委員長は委員の互選により定め、副委員長は委員長が指名する。
　３　委員長は、委員会の会務を総括し、委員会を代表する。
　４　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、委員長の職務を代行する。

第６　招集等
　１　委員会は、委員長が招集する。
　２　委員長は、第３に掲げる者のほか、必要があると認めるときは、委員以外の者に委員会への出席及び必要な事項についての調査、検討を求めることができる。

第７　ワーキンググループの設置
　１　委員会は必要に応じ、ワーキンググループを置くことができる。
　２　ワーキンググループには座長を置き、委員長の選任により定める。
　３　ワーキンググループの構成は、委員会で選出された委員及び専門知識が必要な場合等、必要に応じて委員長が選任する外部の者を構成員とする。

第８　会議及び会議資料の取扱い
　１　委員会及び委員会に係る資料は、公開とする。ただし、委員長又は委員の発議により、出席委員の過半数で議決したときは、委員会又は資料を公開しないことができる。
　２　ワーキンググループ及びワーキンググループに係る資料は、委員の自由な発意を尊重するため、非公開とする。ただし、ワーキンググループで検討した事項は委員会に報告するものとする。

第９　事務局
　１　委員会の円滑な運営を図るため、総務部福祉改革推進課に事務局を置く。
　２　委員会及びワーキンググループの庶務は、事務局において処理する。

第１０　その他
　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

　附則
　この要綱は、平成１３年１２月７日から施行し、委員会の目的達成をもって廃止する。