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新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置を受けた対応について(社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設、社会福祉主事養成機関及び介護福祉士実務者養成施設)

 令和2年4月10日付けで社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設、社会福祉主事養成機関、介護福祉士実務者養成施設宛てに以下の内容の通知を発出しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置を受けた対応について

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置(以下「緊急事態措置」という。)により、令和2年4月11日から事業者に対して施設の使用停止及び催物の開催の停止要請が実施されます。対象施設については、令和2年4月10日に公表したところですが、社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設、社会福祉主事養成機関及び介護福祉士実務者養成施設が実施する授業及び研修の実施施設は下記「1 緊急事態措置対象施設」のいずれかに該当しますので、施設の種別に応じて、授業及び研修の中止、延期及び休講等の対応をお願いします。


 また、事務処理上の注意点についても下記のとおりとしますので、御確認ください。


 なお、この取扱いは緊急事態措置期間が終了するまで継続するものとします。  

1 緊急事態措置対象施設

(1) 基本的に休止を要請する施設(新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)施行令第11条に該当するもの。)のうち「大学、学習塾等」


 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等
 (建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。)



(2) 特措法によらない協力依頼を行う施設のうち「大学、学習塾等」


 建築物の床面積の合計が1,000平方メートル以下の大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等
 (ただし、建築物の床面積の合計が100平方メートル以下においては、適切な感染防止対策(別表参照)を施した上での実施。)

2 注意点

 授業又は研修実施会場が東京都外である場合、研修実施の可否については、授業又は研修実施会場が所在する自治体の指示や要請の状況を御確認の上、御判断ください。





本内容に関するお問い合わせ方法はこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 生活福祉部 地域福祉課 指定・指導担当 です。

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