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新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置を受けた対応について(東京都介護員養成研修事業、東京都障害者居宅介護従業者基礎研修等事業、東京都障害者(児)移動支援従業者養成研修事業及び東京都居宅介護職員初任者研修事業)

 令和2年4月10日付けで東京都介護員養成研修事業実施事業者、東京都障害者居宅介護従業者基礎研修等事業実施事業者、東京都障害者(児)移動支援従業者養成研修事業実施事業者及び東京都居宅介護職員初任者研修事業実施事業者宛てに以下の内容の通知を発出しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置を受けた対応について

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置(以下「緊急事態措置」という。)により、令和2年4月11日から事業者に対して施設の使用停止及び催物の開催の停止要請が実施されます。対象施設については、令和2年4月10日に公表したところですが、東京都介護員養成研修事業実施事業、東京都障害者居宅介護従業者基礎研修等事業実施事業、東京都障害者(児)移動支援従業者養成研修事業実施事業及び東京都居宅介護職員初任者研修事業実施事業により実施する研修(以下「各研修」という。)の実施施設は、下記「1 緊急事態措置対象施設」のいずれかに該当しますので、施設の種別に応じて、各研修の中止、延期及び休講等の対応をお願いします。


 また、事務処理上の注意点についても下記のとおりとしますので、御確認ください。


 なお、この取扱いは緊急事態措置期間が終了するまで継続するものとします。

1 緊急事態措置対象施設

(1) 基本的に休止を要請する施設(新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)施行令第11条に該当するもの。)のうち「大学、学習塾等」


 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等
 (建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。)



(2) 特措法によらない協力依頼を行う施設のうち「大学、学習塾等」


 建築物の床面積の合計が1,000平方メートル以下の大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等
 (ただし、建築物の床面積の合計が100平方メートル以下においては、適切な感染防止対策(別表参照)を施した上での実施。)

2 事務処理上の注意点

(1) 緊急事態措置実施期間中に研修を予定していた場合の変更・休講の届出について

 各研修事業者指定要領において、指定を受けた内容を変更又は指定を受けた研修を休講する場合は、変更の10日前まで又は開講予定日の10日前までに「変更・休講届」を提出する旨定めていますが、緊急事態措置実施期間中については、提出期日を超過した場合も届出を受け付けます。提出期日を超過する場合は、変更又は休講を決定した時点で担当宛てにメールにおいて状況を連絡の上、書面提出については書類が整い次第御提出ください。



(2) 既に申請済みであるが決定通知が届いていない各研修を中止する場合について

 現在、指定・指導担当において申請を収受しているものについては審査を続けます。申請中の各研修を中止する場合には、決定通知が届いた後、休講届を御提出ください。



(3) 緊急事態措置に伴い、受講生の履修期間が各研修事業実施要綱に定める研修の履修期間を超える場合について

 緊急事態措置により研修を受講できなかった期間は、研修の履修期間の算定から除外することも差し支えないこととします。


 なお、この取扱いによって研修の履修期間を超えて修了した場合については、実績報告書に添付する修了者名簿の備考欄に以下の記載をしてください。
  (備考欄記載例)
  「自粛期間:〇年〇月〇日から〇年〇月〇日 
 自粛期間を除いた在籍期間:〇ヶ月〇日」

 




本内容に関するお問い合わせ方法はこちらをご覧ください。

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