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福祉職場におけるデジタル技術活用推進

デジタル機器・サービス導入状況

都内の福祉職場を対象とした実態調査の結果では、事業所を25種別に分類した場合の各デジタル機器・サービスの導入状況は、以下のPDFファイルのとおりとなりました。

【調査概要】

  • 調査方法   質問紙調査
  • 調査対象   高齢・保育・児童養護・障害各分野の事業所から一定数をランダム抽出
  • 調査期間   平成30年9月~10月
  • 調査依頼数  1,493事業所
  • 有効回答数   729事業所
  • 有効回答率   48.8%

先進事例

デジタル技術活用の先進的な取組を行っている事業所(10か所)に、導入のきっかけ、活用の効果、導入・運用に当たっての工夫などを伺ったほか、これからデジタル技術活用に取り組む皆様へのメッセージを寄せていただきました。

【ご協力いただいた事業所一覧】
 ※各事業所名をクリックすると上記PDFファイルの該当ページが開きます。

事業所類型 事業所名

特別養護老人ホーム

合掌苑桂寮

特別養護老人ホーム

サルビア荘

訪問介護

カラーズ

訪問介護

やさしい手 学芸大学店

認可保育所

康保会乳児保育所

認可保育所

緑の家保育園

認可保育所

北野保育園

児童養護施設

東京育成園

障害者支援施設

町田福祉園

障害者支援施設

精華

東京都の支援策

都内の福祉職場におけるデジタル技術活用を推進するため、東京都では以下の支援策を展開しています。
 ※下線のある事業名をクリックすると該当事業ページが開きます。

caption
分野 事業名 補助対象 事業内容 問合せ先
高齢 次世代介護機器導入促進支援事業 都内において開設している介護保険サービス事業所 介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入を支援

高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当
(03-5320-4267)

高齢

デジタル機器導入促進支援事業

都内において開設している介護保険サービス事業所
※特養・老健・認知症GHは除く
デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステムを導入する介護事業所を支援

高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当
(03-5320-4267)

高齢 介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム 特別養護老人ホーム等において、夜間の見守り支援機器の導入や、介護記録の電子化など、施設業務全般にわたり、一体的に環境を整備するための費用の一部を補助し、業務の効率化、介護職員の負担軽減を支援

高齢社会対策部 施設支援課 施設整備担当
○特別養護老人ホーム(03-5320-4265)
○介護老人保健施設(03-5320-4266)
○認知症高齢者グループホーム(03-5320-4252)

高齢 ICTを活用した高齢者等の地域見守り事業 区市町村 見守りのためのICT機器を導入するとともに、孤立化防止や介護予防につなげるなど、地域の見守り体制の強化に向けた新たな仕組みを構築する区市町村を支援

高齢社会対策部 在宅支援課 在宅支援担当
(03-5320-4271)

保育

保育所等デジタル化推進事業

区市町村 書類作成等の業務を支援するシステムの導入など、認可保育所等におけるデジタル化を推進することで、保育士の負担を軽減し、保育士の定着を図る区市町村を支援

少子社会対策部 保育支援課 保育助成担当
(03-5320-4129)

障害 障害者支援施設デジタル技術等活用支援モデル事業 障害者支援施設 見守り支援機器、アシストスーツ等のデジタル機器・介護ロボットを障害者支援施設に導入し、その効果の検証・普及を行うことで、障害福祉サービス事業所へのデジタル機器等の導入を促進

障害者施策推進部 施設サービス支援課 障害者支援施設担当
(03-5320-4156)

障害 デジタル技術を活用した障害福祉サービス事業所等支援事業 障害福祉サービス事業所等 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、障害福祉分野における生産性向上に向けた取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等におけるデジタル技術の導入を支援

障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当
(03-5320-4579)

児童養護・障害 福祉・介護就労環境改善事業 区市町村 福祉人材の確保・定着のため、介護ロボットの導入やデジタル技術の活用により職員の負担を軽減し就労環境を改善する福祉・介護事業所の取組に対して補助を行う区市町村を支援

生活福祉部 地域福祉課 福祉人材対策担当
(03-5320-4049)


(令和3年4月現在)

検討会報告書

東京都では令和3年度に「デジタル技術を活用した福祉職場働き方改革に向けた検討会」を設置し、デジタル技術導入から一定期間が経過した事業所を対象に、業務改善支援を試行実施しました。結果を踏まえ、デジタル技術を活用した業務改善の取組を以下のとおりまとめました。

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お問い合わせ

このページの担当は 企画部 企画政策課 企画政策担当(03-5320-4019)  です。

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以下 奥付けです。